(注) １　第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第44期及び第45期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　（表示方法の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。第46期については、組替え後の数値を記載しております。なお、第43期、第44期及び第45期については、組替えを行っておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第44期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　（表示方法の変更）に記載のとおり、当事業年度より、従来、損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。第46期については、組替え後の数値を記載しております。なお、第43期、第44期及び第45期については、組替えを行っておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は1976年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社ロケット）の計２社で構成されており、近畿圏、特に京阪神エリア21店で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務等を行っております。

当社グループにおける業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。

不動産買取販売業務及び建売分譲業務

早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。

また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務を行っております。

不動産賃貸業務

当社所有のマンション、テナントビル、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。

リフォーム・建設業務

中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、外壁塗装工事及び屋上防水工事等の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。

不動産管理業務

一棟賃貸マンション、駐車場、区分所有建物、戸建住宅などの家賃管理・建物管理業務、24時間365日駆け付けサービスを行っております。

住宅・住宅用土地などのリテール向け売買仲介、収益不動産、事業用土地など大型物件の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務、不動産の有効活用案検討のコンサルティング業務業務を行っております。

② 不動産の販売代理業務

新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。

③ 保険代理店業務

住宅購入時の火災保険や、賃貸物件入居時の総合保険等の保険代理店業務を行っております。

以上の事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注)　株式会社日住カルチャーセンターは議決権の被所有割合が20％を超えているため、その他の関係会社になっておりますが、事業上の緊密な関係はありません。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末と比較して従業員が67名減少しておりますが、主な理由は、採用活動を慎重に行ったこと及び自己都合退職の自然減によるものであります。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　前事業年度末と比較して従業員が64名減少しておりますが、主な理由は、採用活動を慎重に行ったこと及び自己都合退職の自然減によるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営の基本方針は、法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用でお客様第一主義の下、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことで、より多くのお客様の満足の実現や住生活の夢の実現に貢献することにあります。

お客様により満足していただくために、

①新鮮で透明性の高い豊富な物件情報の中から、お客様の希望に適った情報と不動産に関する専門知識の提供

②安心・安全・確実な不動産取引とリフォーム・リノベーションによる快適な居住空間の提供

③ＩＴを活用した的確でスピーディな対応

④不動産仲介から派生する改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険、専門知識と豊富な経験に基づくノウハウ等の不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力

⑤上記を実行できる社員の育成

を継続して実践してまいります。

株式会社日住サービスの社名が示すとおり、サービスの提供に努め顧客満足度の向上に日々努力を重ね取り組んでおります。

当社は、不動産仲介という社会的使命を担いつつ、創業時の理念に則りお客様第一主義を基本として、今後も地域社会に貢献していきたいと考えております。

当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化を図ってまいります。

その施策として、次のことを実施します。

① 売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大

当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。

当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。

中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。

今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。

また、敷地の境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士による現況境界調査に注力してまいります。

② 不動産賃貸収入の増大

不動産賃貸収入につきましては、駅近等の好立地の一棟貸し不動産の新規取得や区分所有建物・一戸建等のオーナーチェンジ物件の取得に積極的に取り組んでまいります。

③ リフォーム、リノベーションの強化と新築請負

お客様へのサービス向上のため、売買では購入時のリフォームの提案による経済的で快適な居住空間の提供、賃貸では入退去時のリフォームや安定した賃貸経営や資産価値向上を目的とした大規模修繕工事等のリノベーションの提案にも取り組み、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを組み合わせたコンサルティング営業に取り組んでまいります。また、長期優良住宅の販売によるノウハウを生かし新築住宅の請負にも注力してまいります。

④ 不動産売上の増大

快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並みの支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでまいります。

⑤ 情報化への対応

テレビ番組スポンサーＣＭ・新聞紙面広告・YouTube動画など顧客認知度を高める広告を継続し、また、不動産ポータルサイトの複数利用による情報発信・反響取得の強化を図りました。

新しいコンテンツとして次の４点を追加し、より多くのニーズに対応できる情報発信も開始しました。

A. 業界最大手の一つである介護施設事業者と近畿圏の不動産会社としては初めて業務提携を結び、当社サイト利用顧客は介護に関するあらゆる相談を無料で対応できる体制を整えました。

B. 大手生命保険株式会社等と業務提携を結び、当社サイト利用顧客の老後までにわたるライフシミュレーションと住宅を核とする各種の人生に必要な資金計画相談につき無料で対応する体制を整えました。

C. 弁護士・税理士・司法書士による士業ユニットの協力のもと、民事信託・遺言・エンディングノート・成年後見・生前贈与・その他相続税対策など当社サイト利用顧客からのより専門的な相談を広く受付けるためのサイトを整備しました。

D. 持ち家を貸したい方に向けた（分譲貸し物件）専用のランディングページを新設しました。

また、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理業務の統合型基幹システムへの乗り換えにより業務の一部をRPA化したことで、営業部門の業務改善と管理部門への連携をスムーズに行うことが出来るようになりました。

⑥ 賃貸管理業務の強化

不動産管理収入は、継続した収入が見込めるため、地元に密着した各営業部店の賃貸斡旋業務の中から、賃貸一棟、駐車場、戸建住宅等の管理受託の拡大を図ってまいります。

今後とも、21店の利点を活かし、オーナー様と入居者様にご満足いただけるよう「二元体制サービス」（各部店と賃貸管理部の連携）を推進してまいります。

なお、集金代行付家賃滞納保証サービスの推進の徹底や、24時間365日駆け付けサービスの導入を実施しました。

また、オーナー様との関係強化に注力するため、月次報告書の送信やコミュニケーションを円滑にするためのアプリケーションを導入しました。

⑦ 周辺ビジネスの拡大等

不動産取引に附随する火災保険を中心とした損害保険、不動産鑑定や引越紹介等の周辺ビジネスにも積極的に取り組んでまいります。

⑧ 人材の育成

不動産専門知識はもとより、お客様が満足し、信頼をいただけるための人材育成教育にも注力してまいります。

当社グループでは、目標とする経営指標として、収益性においては「営業利益」を、安全性においては「自己資本比率」を掲げております。

「営業利益」については、当社グループを構成するセグメントの性質から事業本来の収益力並びに進捗率を表す指標が「営業利益」であること、安全性においては財務基盤の強化と金利変動リスクを回避する観点から「自己資本比率」を重視しております。

今後の見通しとしましては、ワクチン接種の促進、治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による影響が当面の間、続くことが想定されます。さらに、ロシアのウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格の高騰、食料不足、サプライチェーン・物流の混乱等、供給面の制約により世界各国でインフレが進行する等、世界経済は不安定な状況が続くことが見込まれます。わが国においても、インフレや金利上昇等のリスクの顕在化に備える必要があると考えております。

このような事業環境のなか、当社グループは、「地域とともに、成長する。」総合不動産流通企業を目指し、事業活動を通じて、社会的責任を果たすことを最大の目標にしております。

また、当社が社会とともに持続的な成長を実現していくためには、環境への取り組みが今後の事業に欠かせない責務であると同時に、大きなビジネスチャンスをもたらすものであると認識しております。自然と共生、調和したまちづくりの実現を通じて、心身ともに健やかなライフスタイルの提案に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

安定的な収益の確保と企業価値の向上を図るため ①DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み ②リフォーム事業の積極展開 ③賃貸管理事業の多様化 ④人材育成と強固な組織体制の構築 ⑤財務基盤の安定化 を重要な課題として、事業とITの融合及びデジタル化による業務改善にも注力してまいります。

女性の活躍推進やIT人材の育成等、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。さらに、内部管理体制の強化等、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの手数料収入事業は、不動産の仲介に関連する収入が大部分であり、雇用状況、不動産価格及び景気動向の影響を受ける事業であります。そのため、このような外的環境の変化によって当社グループの売上状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 工事売上

リフォーム事業が工事売上の大部分を占めるため、リフォーム受注の主要源となる当社グループの仲介事業が悪化した場合及びリフォーム専門会社等との価格競争が今後さらに厳しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産管理収入

賃貸管理事業においては、賃貸物件の賃料の下落、入居率が悪化した場合及び競合各社との価格競争が厳しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不動産売上

分譲住宅等の販売については快適な住みごこちを重視し、断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした提供に努めております。また、間取り、外観等にこだわった付加価値の高い住まいとすることに努めているため、相対的に低価格な周辺物件との競合が発生する場合があります。

また、リノベーションマンションについても立地条件、周辺環境等を選別し、仕入価格等について事前に調査しております。しかし、それにも係わらず周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響について

① 受取手数料

受取手数料においては、顧客の来店接客頻度の低下による営業機会の減少リスクが生じる可能性があります。

② 工事売上

工事売上においては、工事期間の長期化による売上計上時期の遅延リスクが生じる可能性があります。

③ 不動産管理収入

不動産管理収入においては、空室率の増加リスクが生じる可能性があります。

④ 不動産売上

不動産売上においては、リノベーションに要する工事期間の長期化や在庫滞留による資産価値の低下リスクが生じる可能性があります。

⑤ 不動産賃貸収入

不動産賃貸収入においては、テナントの賃料の未払いや空室率の増加リスクが生じる可能性があります。

当社グループは、主要な許認可として宅地建物取引業免許、建設業許可等を受けて事業活動を行っております。これらの関係法令を遵守するためにコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの関係法令を遵守できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。従って、これらの関係法令により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較して説明しております。表示方法の変更の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界は、住環境に対する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は依然として高い状況にあり、住宅地においては都市中心部及び生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調であったほか、資産分散を目的とする収益不動産への投資需要も堅調となりました。

このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,431百万円（前連結会計年度比6.6％減少）、営業利益は148百万円（同13.5％増加）、経常利益は143百万円（同12.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（同5.6％増加）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

投資用一棟マンションや新築戸建て、土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は1,668百万円（前連結会計年度比8.1％増加）、セグメント利益は155百万円（同54.4％増加）となりました。

自社賃貸不動産の資産価値の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りました。その結果、売上高は627百万円（前連結会計年度比9.9％減少）、セグメント利益は20百万円（同47.0％減少）となりました。

売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事並びに各居住室の住宅設備の更新工事に注力いたしました。その結果、売上高は891百万円（前連結会計年度比19.9％減少）、セグメント損失は48百万円（前連結会計年度はセグメント損失12百万円）となりました。

入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は527百万円（前連結会計年度比0.4％減少）、セグメント利益は76百万円（同4.2％減少）となりました。

売買仲介賃貸仲介ともに、取扱単価の見直しに注力いたしました。また、テレビCM、新聞紙面広告、YouTube動画等の認知を広める広告施策や、ポータルサイトの掲載品質向上に努めました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、1,231百万円（前連結会計年度比13.7％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましても、同様のサービス強化に努めた結果、手数料収入は、388百万円（同1.7％減少）となりました。売買仲介及び賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等（保証、金融含む）を加えた受取手数料収入合計は1,717百万円（同11.1％減少）、セグメント利益は484百万円（同6.1％増加）となりました。

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,879百万円となり、前連結会計年度末と比較して456百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が325百万円増加したこと、現金及び預金が442百万円、営業未収入金が185百万円減少したことであります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円増加いたしました。その主な要因は、敷金及び保証金が53百万円、投資有価証券が39百万円増加したこと、建物及び構築物が39百万円、土地が15百万円、長期未収入金が13百万円減少したことであります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,363百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債が152百万円、短期借入金が80百万円、賞与引当金が40百万円増加したこと、預り金が65百万円減少したことであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が180百万円、退職給付に係る負債が66百万円、長期預り金が８百万円減少したことであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,519百万円となり、前連結会計年度末と比較して232百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を90百万円計上したこと、配当金を78百万円計上したこと、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により利益剰余金の期首残高が316百万円減少したこと等により、利益剰余金が303百万円減少したことであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは79百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の減少となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,989百万円（前連結会計年度末残高は2,431百万円）となり、442百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して税金等調整前当期純利益が131百万円、減価償却費が105百万円、株式報酬費用が41百万円等あったこと、支出に関して棚卸資産の増加額が260百万円、法人税等の支払額が59百万円、退職給付に係る負債の減少額が56百万円等あったことにより、79百万円の減少（前連結会計年度は501百万円の増加）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して敷金及び保証金の回収による収入が60百万円あったこと、支出に関して敷金及び保証金の差入による支出が130百万円、有形固定資産の取得による支出が54百万円、資産除去債務の履行による支出が26百万円等あったことにより、172百万円の減少（前連結会計年度は121百万円の増加）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して短期借入金の増加額が80百万円あったこと、支出に関して長期借入金の返済による支出が190百万円、配当金の支払額が78百万円等あったことにより、189百万円の減少（前連結会計年度は27百万円の減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

当社グループが行っている事業のうち、不動産売上、不動産賃貸収入、不動産管理収入、受取手数料については、事業の性格上、受注実績を定義することは困難であります。

当連結会計年度における工事売上の受注実績は以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な売上高の内訳

a. 不動産売上

b. 工事売上

c. 受取手数料

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

A. 売上高

当連結会計年度の売上高は、5,431百万円と前連結会計年度の5,813百万円と比較して381百万円の減収となりました。各セグメント別の状況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

B. 営業損益

当連結会計年度の営業利益は148百万円と前連結会計年度の営業利益130百万円と比較して17百万円利益が拡大しました。その主な要因は、上記A. 売上高に記載の理由により売上総利益が前連結会計年度と比較して305百万円減少した一方で、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んだこと等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して322百万円減少したことによるものです。

C. 経常損益

当連結会計年度の経常利益は143百万円と前連結会計年度の経常利益127百万円と比較して15百万円利益が拡大しました。その主な要因は、営業外収益において違約金収入があった一方、新型コロナウイルス感染症の特例措置による雇用調整助成金等が減少した結果、前連結会計年度と比較して２百万円減少したことであります。

D. 親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益は、前連結会計年度に連結子会社の固定資産売却益の計上があったことから、前連結会計年度と比較して42百万円減少しました。特別損失は、当連結会計年度において「第５　経理の状況（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、固定資産除却損４百万円と減損損失７百万円を計上しましたが、前連結会計年度に計上した固定資産除却損６百万円、減損損失53百万円及び本社移転費用11百万円と比較すると59百万円減少しました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、40百万円となり、前連結会計年度と比較して29百万円増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益85百万円と比較して４百万円利益が拡大いたしました。

当連結会計年度の財政状態につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社が経営指標としている自己資本比率は46.0％と前連結会計年度から0.3ポイント低下いたしました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、販売用不動産の購入、賃貸用不動産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、本部及び部店並びに営業システム等の設備投資であります。

これらの運転資金や投資資金需要は、自己資金や内部留保により充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関より有利子負債による資金調達を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成に当たっての会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

A．販売用不動産の評価減

販売用不動産の評価については、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

B. 固定資産の減損損失

固定資産の減損損失については、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候があるかを検討し、減損の兆候が存在すると判断した場合は減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失の認識の要否の検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算定しております。将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

C. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。

D. 退職給付に係る負債

退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって費用化されます。使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際の結果との差異又は仮定自体の変更が生じた場合には、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

(注)　上記の他、連結子会社以外から賃借している主な賃借設備及びリース設備は、次のとおりであります。

① 賃借設備

② リース設備

該当事項はありません。

当社は、ストック・オプションを2014年３月25日開催の第38期定時株主総会における決議に基づいて取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）に対して年額30,000千円以内で付与しております。

なお、2020年３月27日開催の第44期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給する事を決議したことに伴い、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、ストック・オプション制度を廃止し、既に付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権は新たに発行しないものとします。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

２　新株予約権の行使の条件
下記に準じて決定するものであります。

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から３年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものであります。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものであります。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合は除くものであります。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

３　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものであります。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
下記に準じて決定するものであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下に同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとするものであります。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めることを条件とするものであります。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものであります。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とするものであります。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものであります。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とするものであります。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとするものであります。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定するものであります。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものであります。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とするものであります。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものであります。

(8) 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定するものであります。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものであります。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定するものであります。

該当事項はありません。

(注)　2017年３月24日開催の第41回定時株主総会における決議に基づき、2017年７月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数が減少しております。

2022年12月31日現在

(注) １　自己株式388,505株は「個人その他」に3,885単元、「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しております。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄に10株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

2022年12月31日現在

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の５つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な業務は以下のとおりです。

不動産売上　　：不動産の買取り販売業務及び建売分譲業務

不動産賃貸収入：不動産の賃貸業務

工事売上　　　：増改築請負業務及び建築請負業務

不動産管理収入：不動産の管理業務

受取手数料　　：不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務