フジ住宅株式会社
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,005 |
851 |
788 |
758 |
705 |
|
最低株価 |
（円） |
724 |
431 |
452 |
611 |
594 |
（注）１．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
|
1974年４月 |
不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立 |
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1975年１月 |
戸建住宅販売事業を開始 |
|
1976年９月 |
大阪府岸和田市藤井町に本社を移転 |
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1980年３月 |
大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転 |
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1986年３月 |
分譲マンション販売事業を開始 |
|
1987年６月 |
和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始 |
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1987年９月 |
不動産賃貸事業を開始 |
|
1988年６月 |
フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立 |
|
1988年８月 |
事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始 |
|
1988年９月 |
1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併 |
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1989年６月 |
和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置 |
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1989年７月 |
大阪市北区に大阪営業部を設置 |
|
1990年５月 |
東京都中央区に東京営業部を設置 |
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1990年12月 |
大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場 |
|
1991年４月 |
資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始 |
|
1991年５月 |
大阪営業部を本社営業部に移転統合 |
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1991年11月 |
株式会社フジイリュージョンを設立 |
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1993年11月 |
東京営業部を本社営業部に移転統合 |
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1994年３月 |
定期借地権付住宅分譲事業を開始 |
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1997年２月 |
本社第２ビル完成 |
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1998年３月 |
株式会社フジイリュージョンを清算 |
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1999年８月 |
大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設 |
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2001年12月 |
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始 |
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2003年10月 |
大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス） |
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2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2004年４月 |
本社第３ビル完成 |
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2005年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場 |
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2005年６月 |
フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2005年９月 |
フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡 |
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2005年12月 |
おうち館 岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル） |
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2006年３月 |
本社第５ビル完成 |
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2006年12月 |
おうち館 りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設 |
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2007年１月 |
フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設 |
|
2007年８月 |
フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設 |
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2008年６月 |
フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設 |
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2008年10月 |
連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併 |
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年月 |
概要 |
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2009年４月 |
フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転 |
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2010年３月 |
本社第６ビル取得 |
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2010年４月 |
フジホームバンク泉北店を廃止 |
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2010年９月 |
おうち館 和泉店（大阪府泉大津市）を開設 |
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2010年10月 |
注文住宅事業を開始 |
|
2011年４月 |
フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設 |
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2011年５月 |
おうち館 りんくう泉佐野店を廃止 |
|
2011年６月 |
おうち館 泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設 |
|
2012年１月 |
和歌山営業所を廃止 |
|
2012年９月 |
フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転 |
|
2013年７月 |
中古住宅アセット事業を開始 |
|
2014年12月 |
フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転 |
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2015年４月 |
フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合 |
|
2015年４月 |
フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設 |
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2016年10月 |
住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合 |
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2017年１月 |
おうち館 堺店（堺市北区）を開設 |
|
2017年９月 |
夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設 |
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2018年４月 |
本社アネックスビル完成 おうち館 本店（大阪府岸和田市）を開設 |
|
2018年４月 |
おうち館 本店開設に伴い、おうち館 岸和田店を廃止 |
|
2019年３月 |
本社第６ビル除却 |
|
2020年１月 |
雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化 |
|
2020年１月 |
関西電設工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化 |
|
2020年１月 |
日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化 |
|
2020年４月 |
大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転 |
|
2021年２月 |
おうち館 泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止 |
|
2021年７月 |
雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併 |
|
2021年８月 |
フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス（神戸市中央区）を開設 |
|
2021年８月 |
フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転 |
|
2021年８月 |
フジホームバンク西宮オフィス（兵庫県西宮市）を開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）分譲住宅事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。
(2）住宅流通事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。
(3）土地有効活用事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。
(4）賃貸及び管理事業
連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。
(5）建設関連事業
連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の２社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
フジ・アメニティサービス株式会社（注２、３） |
大阪府岸和田市 |
90,000 |
賃貸及び管理 |
100 |
・不動産の賃貸及び管理事業を行っております。 ・当社が、同社の借入金の一部の債務保証を行っており、当社所有の建物を同社に賃貸しております。 ・当社銀行借入金に対する担保提供を受けております。 ・当社が建築を請負っております。 ・役員の兼任等…有 |
|
雄健建設株式会社 （注２） |
大阪市天王寺区 |
50,000 |
建設関連 |
100 |
・当社の建設工事を請負っております。 ・役員の兼任等…有 |
|
関西電設工業株式会社 （注２） |
大阪市天王寺区 |
50,000 |
建設関連 |
100 |
・当社の建設関連工事を請負っております。 ・役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。
３．フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
24,961,481千円 |
|
|
(2）経常利益 |
2,868,726千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
1,874,728千円 |
|
|
(4）純資産額 |
11,079,864千円 |
|
|
(5）総資産額 |
28,197,036千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
分譲住宅 |
|
[ |
|
住宅流通 |
|
[ |
|
土地有効活用 |
|
[ |
|
賃貸及び管理 |
|
[ |
|
建設関連 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
分譲住宅 |
|
[ |
|
住宅流通 |
|
[ |
|
土地有効活用 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２. |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
－ |
－ |
50.1 |
62.2 |
43.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）です。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。
５．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
６．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
７．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。
８．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けております。当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスクの顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の様々な法的規制を受けております。当社グループでは、上記の法令を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法務部門が作成した法令遵守のチェックリストを用い、関係各部署による宅地建物取引業法及び建設業法のセルフチェックを行っております。また、内部監査部門による宅地建物取引業法・建設業法コンプライアンス監査を実施しております。
しかしながら、今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を継続していくために、以下の免許、登録、許可を得ております。現在、当該免許、登録、許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取り消し等があった場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
|
会社名又は 事務所名称 |
許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期間 |
許認可等の取消事由 |
|
フジ住宅㈱ |
宅地建物取引業者免許 |
国土交通大臣 |
2018年10月18日 ～ 2023年10月17日 |
宅地建物取引業法 |
|
フジ住宅㈱ |
特定建設業許可 （建築工事業、内装仕上工事業、土木工事業） |
国土交通大臣 |
2022年10月３日 ～ 2027年10月２日 |
建設業法 |
|
フジ住宅㈱ 一級建築士事務所 |
一級建築士事務所登録 |
大阪府知事 |
2018年11月５日 ～ 2023年11月４日 |
建築士法 |
|
フジ住宅㈱ 一級建築士事務所 |
一級建築士事務所登録 |
大阪府知事 |
2023年３月８日 ～ 2028年３月７日 |
建築士法 |
|
フジ・アメニティ サービス㈱ |
宅地建物取引業者免許 |
大阪府知事 |
2020年７月７日 ～ 2025年７月６日 |
宅地建物取引業法 |
|
フジ・アメニティ サービス㈱ |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 |
国土交通大臣 |
2020年７月30日 ～ 2025年７月29日 |
マンションの管理の 適正化の推進に関する 法律第83条 |
|
フジ・アメニティ サービス㈱ |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業者登録 |
国土交通大臣 （01）第000532号 |
2021年８月14日 ～ 2026年８月13日 |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する 法律第23条 |
|
雄健建設㈱ |
特定建設業許可 (土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業) |
大阪府知事 （特-３）第51771号 |
2021年７月１日 ～ 2026年７月１日 |
建設業法 |
|
会社名又は 事務所名称 |
許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期間 |
許認可等の取消事由 |
|
関西電設工業㈱ |
特定建設業許可 （電気工事業） |
大阪府知事 （特-３）第60766号 |
2021年７月27日 ～ 2026年７月26日 |
建設業法 |
|
関西電設工業㈱ |
一般建設業許可 （電気通信工事業） |
大阪府知事 |
2021年７月27日 ～ 2026年７月26日 |
建設業法 |
(2）棚卸不動産の評価について
当社グループは不動産販売業という性質上、棚卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、この評価を誤ると財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業用地の仕入れに際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。しかし、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの工事期間が長期にわたるため、その間の不動産市況の悪化等により、販売を開始したものの当初計画通りに契約獲得が進まず、販売可能価額の再設定が必要になる場合があります。また、開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や遅延、変更、中断等が生じた場合にはコストが増加し、結果として当初想定の利益が見込めなくなります。
以上のことから、棚卸不動産については、販売可能性を考慮した最新の販売可能価額を把握するとともに、期末時点の見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額を算出し、期末ごとに正味売却価額と簿価を比較し、簿価切り下げ要否の判断を行っております。
なお、今後におきまして開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）有利子負債について
当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しており、当社グループの経営姿勢を理解してくださる多数の金融機関から好意的に融資を受けることが出来ております。
当社グループにおいては、原則として分譲住宅事業のプロジェクト案件ごとに、用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じて短期借入金、長期借入金での調達を行っており、有利子負債残高の合計額は総資産に対して比較的高い水準で推移しております。また、運転資金については、原則として手持資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、当座借越枠をはじめ、一部短期借入金、長期借入金及び社債発行により調達することがあります。
近年においては、低金利の継続により、金利負担は比較的低水準で推移しておりますが、金利の引き上げ要請があった場合、または将来において金融引き締めの影響等で金融機関から返済を迫られ、新たな融資を受けることが出来なくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、棚卸不動産の仕入れに係る資金調達の一部に活用しております。当該契約においては、一定の担保制限条項及び財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には当該借入金の返済義務が生じる可能性があり、その場合は当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等によるリスクについて
当社グループは、社員の安全・健康を事業経営の基盤と捉え、今後想定される南海トラフ地震等に備えるため、当社グループ保有の事務所の耐震診断及び耐震補強工事の実施、大地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確認システムの構築、災害備蓄品の設置等を実施しており、今回新たにＢＣＰ（事業継続計画）研修・演習の取り組みを開始いたしました。また、当社グループは、棚卸不動産・事業用固定資産等の様々な不動産を保有しております。地震や火災、その他の災害に備えて、当社グループの純資産が大幅に棄損しないように、保有資産の規模・重要性等を考慮した上で、適切な火災保険・地震保険・損害保険等に加入しております。しかしながら、当社グループは、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っているため、近畿地方を中心とした南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、感染拡大時にはリスク・コンプライアンス推進委員会を中心として、多人数が集まる社内外での会議やイベントの延期、テレワーク・時差出勤の推奨、オフィスや各事業所におけるアルコール消毒液の配備・手洗い・マスク着用の周知徹底などの行政機関の方針に沿った全社的な感染予防対策を実施しながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を実施いたしました。今後も政府、環境省等の指針に応じた感染対策を行って参りますが、再度、感染拡大による営業活動の縮小による受注減及びサプライチェーンの不安定化による建築物件の設備等の納品遅れや、それに伴う工期の遅延等が長期化するようなことがあれば、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料・資材価格等の高騰について
建築コストは仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）契約不適合責任について
当社グループの不動産販売事業において、新築住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）及び宅地建物取引業法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。中古住宅は、宅地建物取引業の規定に基づいて、引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。また、請負物件については、品確法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。
当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期しております。しかしながら、当社グループの販売した物件や請負った物件に契約不適合があった場合には、契約不適合責任に基づく当該不適合部分の補修や損害賠償、契約の解除等により予定外の費用を負担せざるを得ないことがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人財の確保・育成について
当社グループは、長期的な安定経営を行うことを基本方針とし、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備」に記載のとおり、優秀な人財の採用及び育成とストレスのない働きやすい就業環境を維持することが重要課題であると認識しております。近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方の多様化など、労働市場を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、今後も継続的に優秀な人財を採用し、社員が働きやすく長く活躍できるような環境を維持して参ります。しかしながら、当社グループの求める人財を十分に確保・育成することが出来なかった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法律上要求される宅地建物取引士、一級建築士等の国家資格をはじめとする各種資格や技能を有する人財の確保が必要であるため、資格取得支援を充実させることで各種資格の取得を促進しております。しかしながら、宅地建物取引業法、建設業法及び建築士法上の法定有資格者を適正に配置できない場合には免許や許可の取り消しの可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）外部の協力業者へ委託している業務について
当社グループは、建設工事における施工面の大部分を外部の協力業者へ委託しております。社員や取引先等の関係者を通じて協力業者を紹介していただくなど積極的な新規開拓に取り組むとともに、既存の協力業者に対しては、年に１回開催の現場協力会大会及び毎月開催される安全衛生協議会で当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等を行うとともに、表彰制度や健康診断のご案内と実施、協力業者にとって有益な書籍などの情報発信を行うことによって良好な関係の維持・強化を図っております。しかしながら、当社グループの選定基準に合致する協力業者を十分に確保できなかった場合や、協力業者の経営困難や労働者不足に伴う工期の遅延や外注価格が上昇した場合等には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報の管理について
当社グループは、事業を通して取得したお客様の個人情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては「個人情報の保護に関する法律」に基づき、プライバシーポリシーを策定し個人情報の取り扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を公表するとともに、社内規程の整備、管理体制の構築を行い、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず高度なサイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスによる被害、また、パソコンの盗難や業務上の過失等、何らかの原因により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や多額の損害賠償の請求等によって、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）気候変動リスクについて
当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 （ＥＳＧに関する取り組み）及び（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載の通り、環境保全に配慮した事業活動及び社内活動を実施しております。ＴＣＦＤへの対応については、2022年４月12日の取締役会において内部統制推進委員会の分科会としてＴＣＦＤワーキンググループ（以下、「本グループ」）を設置することを決議しました。
本グループにおいて、次の事項について協議しております。
① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握及びＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の内容の策定
② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進
今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）サイバーセキュリティについて
当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ＩＴシステムの利活用を推進しております。近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、当社グループでは、電子情報セキュリティ規程等を定め、サイバーセキュリティの体制整備を行うとともに、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策に加え、役職員向けに不審メールへの対応訓練を実施しております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、顧客・取引先への補償等が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪支社 （大阪市北区） |
分譲住宅 土地有効活用 |
その他設備 |
1,849,692 |
7,637,025 ( 2,097.33) |
236,697 |
9,723,416 |
182 ( 18) |
|
大阪支社桜川オフィス （大阪市浪速区） |
分譲住宅 土地有効活用 |
その他設備 |
50,615 |
－ ( －) |
5,256 |
55,871 |
178 ( 29) |
|
おうち館 本店 （大阪府岸和田市） |
分譲住宅 住宅流通 |
その他設備 |
1,080,142 |
179,379 ( 1,019.89) |
22,354 |
1,281,877 |
156 ( 53) |
|
おうち館 和泉店 （大阪府泉大津市） |
住宅流通 |
その他設備 |
2,487 |
－ ( －) |
138 |
2,626 |
8 ( 1) |
|
おうち館 堺店 （堺市北区） |
住宅流通 |
その他設備 |
13,138 |
－ ( －) |
0 |
13,138 |
4 ( 1) |
|
フジホームバンク 大阪店 （大阪市都島区） |
住宅流通 |
その他設備 |
21,004 |
－ ( －) |
6,123 |
27,127 |
83 ( 9) |
|
フジホームバンク 西宮オフィス （兵庫県西宮市） |
住宅流通 |
その他設備 |
2,654 |
－ ( －) |
2,053 |
4,708 |
7 ( 1) |
|
フジホームバンク 三宮オフィス （神戸市中央区） |
住宅流通 |
その他設備 |
1,732 |
－ ( －) |
791 |
2,523 |
7 ( 1) |
|
夢の住宅館 （和歌山県和歌山市） |
分譲住宅 住宅流通 |
その他設備 |
71,144 |
－ ( －) |
10,526 |
81,670 |
1 ( －) |
|
東岸和田ビル （大阪府岸和田市） |
全社（共通）等 |
本社事務所 |
160,841 |
211,655 ( 1,305.83) |
1,457 |
373,954 |
59 ( 23) |
|
本社 （大阪府岸和田市） |
全社（共通）等 |
本社事務所 |
1,004,691 |
817,260 ( 4,629.76) |
59,786 |
1,881,738 |
211 ( 77) |
(2）子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
シャルマンフジ浜寺公園ほか６件 （堺市西区ほか） |
賃貸及び管理 |
賃貸建物設備等 |
177,673 |
320,071 ( 1,321.20) |
2,728 |
500,473 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
シャルマンフジ東岸和田弐番館ほか５件 （大阪府岸和田市） |
賃貸及び管理 |
賃貸建物設備等 |
115,473 |
183,124 ( 1,862.89) |
0 |
298,598 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
シャルマンフジ御影参番館 ほか５件 （神戸市灘区ほか） |
賃貸及び管理 |
賃貸建物設備等 |
169,121 |
302,442 ( 1,252.67) |
0 |
471,564 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
プレステージフジ西宮壱番館ほか１件 （兵庫県西宮市） |
賃貸及び管理 |
賃貸建物設備等 |
57,625 |
141,892 ( 468.90) |
184 |
199,702 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
シャルマンフジ大体大 （大阪府泉南郡熊取町） |
賃貸及び管理 |
賃貸建物設備等 |
115,243 |
136,825 ( 2,254.02) |
0 |
252,068 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
アトレ21ガーデンオアシス 関空 （大阪府阪南市） |
賃貸及び管理 |
定期借地権付 分譲住宅土地 |
－ |
79,063 ( 1,701.48) |
－ |
79,063 |
－ |
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
アトレ21南堀江 （大阪市西区） |
賃貸及び管理 |
定期借地権付 分譲住宅土地 |
－ |
161,854 ( 447.06) |
－ |
161,854 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
アトレ21プレジール泉佐野 （大阪府泉佐野市） |
賃貸及び管理 |
定期借地権付 分譲住宅土地 |
－ |
32,050 ( 813.88) |
－ |
32,050 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
アトレ21ベルジュール尼崎 ほか１件 （兵庫県尼崎市） |
賃貸及び管理 |
定期借地権付 分譲住宅土地 |
－ |
38,884 ( 332.68) |
－ |
38,884 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
アトレ21プレジール泉大津 （大阪府泉大津市） |
賃貸及び管理 |
定期借地権付 分譲住宅土地 |
－ |
27,279 ( 375.17) |
－ |
27,279 |
－ |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
フジパレスシニア住之江区 北島ほか自社シニア46件 （大阪市住之江区ほか） |
賃貸及び管理 |
サービス付き 高齢者向け住宅 |
7,428,649 |
8,660,535 (47,084.85) |
60,434 |
16,149,619 |
－ |
|
雄健建設㈱ |
本社 （大阪市天王寺区） |
建設関連 |
本社事務所 |
43,777 |
46,938 ( 128.28) |
32,102 |
122,818 |
17 |
|
関西電設工業㈱ |
本社 （大阪市天王寺区） |
建設関連 |
本社事務所 |
0 |
－ ( －) |
293 |
293 |
10 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。
２．提出会社の建物には、貸与中の建物（893.35㎡）を含んでおり、連結子会社であるフジ・アメニティサービス㈱に貸与されております。
３．提出会社は土地を賃借しており、賃借料は88,448千円であります。
４．従業員数は臨時従業員を含んでおり、臨時従業員数は（ ）を付して内書きしております。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として下記のものがあります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
数量 |
賃借料又は リース料 （千円） |
|
大阪支社 （大阪市北区） |
分譲住宅 土地有効活用 |
車両（リース） |
100台 |
32,414 |
|
大阪支社桜川オフィス （大阪市浪速区） |
分譲住宅 土地有効活用 |
事務所等（賃借） 車両（リース） |
1,824.16㎡ 70台 |
96,660 |
|
おうち館・フジホームバンク （大阪府岸和田市） （大阪府泉大津市） （大阪市都島区） （兵庫県西宮市） （神戸市中央区） （堺市北区） （和歌山県和歌山市） |
分譲住宅 住宅流通 |
事務所等（賃借） 車両（リース） |
3,704.91㎡ 30台 |
68,339 |
|
本社 （大阪府岸和田市） |
分譲住宅 土地有効活用 |
車両（リース） |
187台 |
50,642 |
|
本社 （大阪府岸和田市） |
全社（共通） |
コンピュータ機器（リース） |
一式 |
7,392 |
(2）子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
数量 |
リース料 （千円） |
|
フジ・アメニティサービス㈱ |
本社 （大阪府岸和田市） |
賃貸及び管理 |
車両（リース） コンピュータ機器及びソフトウェア（リース） |
77台 一式 |
21,428 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
105,000,000 |
|
計 |
105,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式74,359株は、「個人その他」に743単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育 研究会 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
―― |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する2,245千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式1,023千株が含まれております。なお、当該「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
２．ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者から2023年３月23日付で大量保有報告書の提出があり、2023年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有割合 （％） |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
798 |
2.17 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
419 |
1.14 |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 |
817 |
2.22 |
|
計 |
―― |
2,035 |
5.52 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
開発用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売手数料 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
消費税等 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５区分を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
契約資産 |
|
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|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
開発用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産販売高 |
|
|
|
工事売上高 |
|
|
|
賃貸及び管理収入 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産販売原価 |
|
|
|
工事売上原価 |
|
|
|
賃貸及び管理原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
消費税等 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|