空港施設株式会社
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第53期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
669 |
583 |
615 |
696 |
579 |
|
最低株価 |
（円） |
482 |
352 |
368 |
515 |
505 |
（注）１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第53期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1970年２月 |
国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区） |
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３月 |
国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 |
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４月 |
東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 |
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1973年12月 |
東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続） |
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1978年５月 |
千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設 |
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1989年８月 |
東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立 |
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1993年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1993年４月 ～８月 |
東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工 |
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1994年６月 |
関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工 |
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1995年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円） |
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1996年３月 |
那覇空港に小型機用格納庫竣工 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2002年３月 |
東京国際空港に第１テクニカルセンター取得 |
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2003年３月 |
東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工 |
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2005年２月 |
中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工 |
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2008年２月 |
東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工 |
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2009年４月 |
東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工 |
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2010年12月 |
東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得 |
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2011年３月 |
東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工 |
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９月 |
大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得 |
|
11月 |
神戸空港に格納庫竣工 |
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〃 |
東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工 |
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2013年10月 |
千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工 |
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11月 |
シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立 |
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2014年３月 |
東京国際空港に機内食工場竣工 |
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11月 |
カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資)を設立 |
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12月 |
AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得 |
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2015年３月 |
広島ヘリポートに格納庫竣工 |
|
2016年４月 |
AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得 |
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７月 |
東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工 |
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2017年１月 |
北九州空港に格納庫竣工 |
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９月 |
仙台空港に第三小型機用格納庫竣工 |
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10月 |
AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得 |
|
11月 |
鹿児島空港にシミュレーター棟竣工 |
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12月 |
新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工 |
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2018年１月 |
東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工 |
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２月 |
AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資)を設立 |
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３月 |
神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工 |
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2019年３月 |
訓練用小型機のリースを開始 |
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12月 |
神戸空港の格納庫を増築 |
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2020年１月 |
東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工 |
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〃 |
福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工 |
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２月 |
東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設 |
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４月 |
シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設 |
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９月 |
HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業 |
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11月 |
東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始 |
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2021年３月 |
神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工 |
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2021年12月 |
埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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５月 |
AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
|
区分 |
主要事業 |
主要な会社 |
|
不動産賃貸事業 |
事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 |
当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. （会社総数 ４社） |
|
熱供給事業 |
地域冷暖房事業 |
東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） |
|
給排水運営その他事業 |
給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 |
当社 （会社総数 １社） |
〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
主要な損益情報等 |
|
（千円） (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
||||||
|
東京空港冷暖房㈱ |
東京都大田区 |
2,900,000 |
熱供給事業 |
60.32 |
不動産賃貸 給排水運営その他 役員の兼任 |
(1） 4,286,621 (2） 107,204 (3） 73,062 (4） 6,348,983 (5） 8,675,310 |
|
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
4,218,893 |
不動産賃貸事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
(1） － (2） － (3） － (4） － (5） － |
|
AFS PROPERTIES PTE.LTD. |
シンガポール |
3,112,656 |
不動産賃貸事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任 |
(1） － (2） － (3） － (4） － (5） － |
|
AFN PROPERTIES LTD. |
カナダ |
516,250 |
不動産賃貸事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
(1） － (2） － (3） － (4） － (5） － |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当い
たします。
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
５．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
|
日本航空㈱ |
東京都品川区 |
273,200百万円 |
定期航空運送事業 |
21.04％ |
不動産賃貸等 |
|
ANAホールディングス㈱ |
東京都港区 |
467,601百万円 |
グループ経営戦略 策定事業 |
21.04％ |
同社の子会社と不動産賃貸等の取引があります。 |
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
熱供給事業 |
|
( |
|
給排水運営その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
給排水運営その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は38人（2023年３月31日現在）です。
なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の42.7%を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。
当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。
また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。
(6) 固定資産の減損のリスクについて
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスのリスクについて
新型コロナウイルスのリスクに関しましては、感染法上の分類が第５類へ移行し、財政状態等への影響は抑えられる見込みですが、依然として不透明の要素もあり、今後、当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。
(9) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、(1)～(8)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
使用許可
|
相手先 |
使用許可の内容 |
許可期間 |
|
国土交通省航空局 |
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等） 国土交通省所管行政財産 |
１～３年毎に更新 |
当社グループは、国内において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
(1）セグメント内訳
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人）
外［臨時 |
|||||
|
建物 |
構築物 |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||
|
不動産賃貸事業 |
40,059,495 |
－ |
1,248,195 |
10,717,148 （79,814.31） |
113,212 |
52,138,051 |
40 [ － ] |
|
熱供給事業 |
1,831,489 |
200,653 |
3,158,426 |
－ |
2,099,820 |
7,290,389 |
3 [ － ] |
|
給排水運営その他事業 |
2,503 |
－ |
790,025 |
79,180 （10,470.00） |
14,630 |
886,340 |
7 [ － ] |
|
小計 |
41,893,488 |
200,653 |
5,196,647 |
10,796,328 （90,284.31） |
2,227,663 |
60,314,780 |
50 [ － ] |
|
消去又は全社 |
39,499 |
－ |
－ |
8,820 （60.84） |
21,743 |
70,063 |
69 [ 2 ] |
|
合計 |
41,932,987 |
200,653 |
5,196,647 |
10,805,148 （90,345.15） |
2,249,407 |
60,384,843 |
119 [ 2 ] |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含まれております。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）提出会社の状況
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名（主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
ユーティリティセンタービル （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用ビル |
3,423,181 |
－ |
－ |
3,949 |
3,427,130 |
－ |
|
西側格納庫 （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用 格納庫 |
2,597,448 |
－ |
－ |
－ |
2,597,448 |
－ |
|
メンテナンスセンターアネックス （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用ビル |
953,390 |
－ |
－ |
1,301 |
954,692 |
－ |
|
第１テクニカルセンター （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用ビル |
3,059,447 |
－ |
－ |
－ |
3,059,447 |
－ |
|
第２テクニカルセンター （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用ビル |
1,518,463 |
－ |
－ |
－ |
1,518,463 |
－ |
|
エンジンメンテナンスビル南棟 （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用施設 |
1,537,471 |
－ |
－ |
－ |
1,537,471 |
－ |
|
コンポーネントメンテナンスビル （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用施設 |
2,027,744 |
－ |
－ |
305 |
2,028,049 |
－ |
|
機内食工場 （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用施設 |
2,157,619 |
－ |
－ |
0 |
2,157,619 |
－ |
|
国内貨物ターミナル施設 （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用施設 |
2,102,987 |
－ |
－ |
35,030 |
2,138,018 |
－ |
|
アークビル （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用ビル |
3,797,799 |
－ |
－ |
7,672 |
3,805,472 |
－ |
|
りんくう国際物流センター （大阪府泉佐野市） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用施設 |
1,794,572 |
25,055 |
843,686 （19,015.41） |
5,773 |
2,669,087 |
－ |
|
神戸空港格納庫 （神戸市中央区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用 格納庫 |
1,297,023 |
－ |
1,241,285 （9,114.27） |
0 |
2,538,308 |
－ |
|
共同ビル（室町一丁目） （東京都中央区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用ビル |
691,465 |
－ |
829,169 （879.40） |
－ |
1,520,634 |
－ |
|
共同ビル（室町四丁目） （東京都中央区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用ビル |
480,670 |
－ |
3,938,625 （922.88） |
－ |
4,419,295 |
－ |
|
東急ステイ蒲田 （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用 ホテル |
519,002 |
－ |
594,241 （463.88） |
－ |
1,113,244 |
－ |
|
スカイレジデンス南蒲田 （東京都大田区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用施設 |
219,956 |
－ |
198,963 （297.29） |
－ |
418,920 |
－ |
|
金沢八景国際コミュニティプラザ （横浜市金沢区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用施設 |
870,347 |
－ |
－ |
2,371 |
872,719 |
－ |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両及び器具什器であります。
２．上表空港内建物及び金沢八景国際コミュニティプラザの土地は、国有地等（借地）であるため記載しておりません。
(3）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
東京空港冷暖房㈱ エネルギーセンター （東京都大田区） |
熱供給事業 |
冷温熱源 |
2,032,142 |
3,158,426 |
－ |
2,099,820 |
7,290,389 |
3 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含まれております。
２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。
(4）在外子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
124,800,000 |
|
計 |
124,800,000 |
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
2016年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社執行役員 ３ |
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社執行役員 ６ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
21 |
61 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株）(注）１ ※ |
普通株式 2,100 |
普通株式 6,100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年7月21日 至 2045年7月20日 |
自 2016年８月16日 至 2046年８月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 626 資本組入額 （注）２ |
発行価格 468 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する ものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2017年７月27日 |
2018年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社執行役員 ５ |
当社取締役（社外取締役を除く） 11 当社執行役員 ７ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
122 |
162 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株）（注）１ ※ |
普通株式 12,200 |
普通株式 16,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年８月18日 至 2047年８月17日 |
自 2018年８月17日 至 2048年８月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 564 資本組入額 （注）２ |
発行価格 570 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する ものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2019年７月25日 |
2020年７月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社執行役員 ６ |
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
235 |
523［492］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株）（注）１ ※ |
普通株式 23,500 |
普通株式 52,300［49,200］ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年８月14日 至 2049年８月13日 |
自 2020年８月18日 至 2050年８月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 444 資本組入額 （注）２ |
発行価格 375 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する ものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）４ |
|
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(1) 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,941,765株は、「個人その他」に29,417単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
なお、自己株式2,941,765株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,941,665株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及び41株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
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|
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計 |
――――― |
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|
（注）上記のほか、自己株式が2,941千株あります。
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
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|
営業貸付金 |
|
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|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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|
前受収益 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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固定資産撤去費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産撤去費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
撤去費用引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権退会損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
過年度法人税等 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
|
|
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(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
|
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リース債権 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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固定資産撤去費用引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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固定資産撤去費用引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当平均積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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不動産賃貸売上 |
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給排水その他売上 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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不動産賃貸売上原価 |
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給排水その他売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員繰延報酬 |
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株式報酬費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
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広告宣伝費 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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交際費 |
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通信費 |
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消耗品費 |
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減価償却費 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産撤去費用 |
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撤去費用引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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還付消費税等 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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子会社株式評価損 |
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ゴルフ会員権退会損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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