明和地所株式会社
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX配当込） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
799 |
648 |
784 |
719 |
963 |
|
最低株価 |
（円） |
498 |
446 |
360 |
548 |
578 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２．第35期の１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概況 |
|
1986年４月 |
明和地所株式会社を横浜市西区に設立 |
|
1986年６月 |
明和管理株式会社を設立 |
|
1987年７月 |
札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設 |
|
1989年８月 |
東京都渋谷区に渋谷支店を開設 |
|
1989年９月 |
明和ファイナンス株式会社を設立 |
|
1990年３月 |
神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得 |
|
1990年４月 |
株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更 |
|
1990年11月 |
東京都中央区に新橋支店を開設 |
|
1992年10月 |
本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転 |
|
1994年５月 |
供給戸数10,000戸を達成 |
|
1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1997年６月 |
明和商事株式会社を設立 |
|
1997年９月 |
横浜市西区に横浜支店を開設 |
|
1998年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
1998年12月 |
供給戸数20,000戸を達成 |
|
1999年10月 |
明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更 |
|
1999年12月 |
第２明和ビル完成 |
|
2001年１月 |
東京都武蔵野市に西東京支店開設 |
|
2001年７月 |
横浜支店、西東京支店を本社に統合 |
|
2002年12月 |
明和地所住宅販売株式会社を設立 |
|
2005年２月 |
供給戸数30,000戸を達成 |
|
2005年８月 |
明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立 |
|
2006年12月 |
明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 |
|
2008年４月 |
明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 |
|
2014年７月 |
供給戸数40,000戸を達成 |
|
2015年３月 |
福岡市中央区に福岡支店を開設 |
|
2015年４月 |
当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変 |
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2015年４月 |
明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更 |
|
2018年10月 2019年７月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を開設 明和リアルエステート株式会社を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 |
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2023年３月 |
神奈川県内での供給棟数500棟を達成 |
|
2023年４月 |
明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、 明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、 明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社６社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社１社及び非連結子会社２社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。
不動産販売事業
当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。
不動産賃貸事業
当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。
不動産管理事業
明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。
その他事業
（住設企画販売事業）
明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。
（広告宣伝事業）
明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。
（住宅ローン事業）
連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
※１．2023年４月１日付で明和管理㈱は、商号を明和地所コミュニティ㈱に変更しております。
※２．2023年４月１日付で明和ファイナンス㈱は、商号を明和地所ファイナンス㈱に変更しております。
※３．2023年４月１日付で明和ライフサポート㈱は、商号を明和地所ライフサポート㈱に変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
明和管理株式会社 |
東京都渋谷区 |
400 |
不動産管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
明和ファイナンス株式会社 |
東京都渋谷区 |
200 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任及び 資金援助あり |
|
明和ライフサポート株式会社 |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産管理事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．明和管理株式会社は特定子会社に該当しております。
３．明和ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産販売事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
不動産管理事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
小計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産販売事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合※１ |
男性の育児休業取得率※２ |
男女の賃金の差異※１ |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 有期雇用労働者 |
うち パート労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 有期雇用労働者 |
うち パート労働者 |
|
|
4.3％ |
12.5％ |
12.5％ |
－ |
－ |
63.5％ |
67.9％ |
76.0％ |
－ |
※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合 ※１ |
男性の育児休業取得率※２ |
男女の賃金の差異※１ |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 有期雇用労働者 |
うち パート労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 有期雇用労働者 |
うち パート労働者 |
||
|
明和管理 株式会社 |
7.0％ |
33.3％ |
33.3％ |
－ |
－ |
50.7％ |
67.0％ |
69.8％ |
80.3％ |
|
明和ライフサポート 株式会社 |
25.0％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85.0％ |
65.0％ |
－ |
83.8％ |
※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境の変化について
不動産販売事業で取扱う商品については、消費者向け高額商品あるいは投下元本の大きな投資商品という性格上、国内外経済等の影響を大きく受けます。景気後退局面における消費者心理の冷え込みや不動産取得にかかる税制等の変更が、お客様の購入意欲に影響を与え、これに伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）金融環境の変化について
金融環境の変化もしくは当社業績の変動により、資金調達が困難になった場合、金利水準が上昇した場合、あるいは住宅ローンを利用するお客様に対する金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）公的規制等について
事業を遂行する上で種々の法的規制等を受けており、その遵守に努めておりますが、事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害による影響について
火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。また、建設中あるいは完成引渡し前のマンションに大規模な修復工事を余儀なくされる事態が発生した場合は、工期の延長により引渡し時期が変動する等事業計画に大きな差異が生じます。さらに、大規模な修復工事は多額の補償を伴い、増加したコストについては保険により求償することになりますが、すべての損失を補填できるとは限らず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業用地の仕入について
不動産市況の動向により事業用地の価格が変動することで取得が計画どおりに進まない場合や、様々な調査を行い用地取得の意思決定をしたものの予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵の発見による追加費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建築工事について
建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が上昇した場合や、建築工事中の事故、施工会社の倒産や請負契約の不履行、設計・施工上の不具合、近隣住民の反対等予期せぬ事象が発生することによる建築工事の中止又は遅延や建築コストの上昇があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）契約不適合責任について
建築工事に関して当社品質管理部による施工会社への指導強化、検査体制の強化や建築工事フォローアップを行い、従前にも増して品質管理体制の向上に努めておりますが、万一、建物竣工後に設計・施工上の不具合等に起因する売主としての契約不適合責任を問われ、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされた場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の変動要因について
四半期ごとに業績を比較した場合、竣工・引渡しのタイミングにより売上高が変動するため、四半期ごとの業績は他の四半期と比較して均一にはならず、各四半期の偏重の度合は過年度と同様になるとは限りません。また、売買契約のキャンセル、建築工期や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有の棚卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）繰延税金資産について
将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、収益見通しの変更や税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法令違反等について
法令違反が生じることのないように社内研修等による社員教育に努めておりますが、宅地建物取引業法等に対する違反が発生した場合には、社会的な信用失墜や規制当局による業務停止処分等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）個人情報について
個人情報の取扱い及び管理については、規程の整備、研修の実施等により周知徹底を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、社会的な信用失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が全国で行われており、感染症法上の位置づけは「５類感染症」に移行となったものの、新たな変異株による感染拡大等により経済的な活動が停滞状態となることがあれば「(1)経済環境の変化について」、「(2)金融環境の変化について」及び「(6)建築工事について」に記載したような複合的な要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都渋谷区） |
不動産販売・全社 |
事務所他 |
550 |
993 (7,283.36) |
299 |
1,852 |
295 (45) |
|
不動産賃貸 |
賃貸マンション |
1,421 |
3,796 (13,416.55) |
7 |
5,225 |
13 (－) |
|
|
札幌支店 （札幌市中央区） |
不動産販売 |
事務所他 |
40 |
－ (－) |
12 |
53 |
18 (2) |
|
福岡支店 （福岡市中央区） |
不動産販売 |
事務所他 |
24 |
－ (－) |
6 |
30 |
24 (1) |
|
名古屋支店 （名古屋市中村区） |
不動産販売 |
事務所他 |
19 |
－ (－) |
4 |
23 |
22 (－) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
明和管理㈱ |
本社 （東京都渋谷区） |
不動産賃貸 |
賃貸マンション |
78 |
191 (734.73) |
0 |
269 |
－ (－) |
|
不動産管理 |
事務所他 |
24 |
41 (70.50) |
9 |
75 |
104 (96) |
||
|
明和ファイナンス㈱ |
本社 （東京都渋谷区） |
不動産賃貸 |
賃貸マンション |
43 |
146 (607.71) |
－ |
190 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウェアであります。
２．臨時従業員数は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．土地の面積は公簿面積を記載しております。
４．福利厚生施設の保養所等は本社に含めております。
５．建設仮勘定は含めておりません。
６．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
|
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （名） |
建物 土地 （面積㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （東京都渋谷区） |
不動産販売・全社 |
事務所他 |
295（45） |
7,542.39 1,962.57 |
336 |
|
不動産賃貸 |
13（－） |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
104,000,000 |
|
計 |
104,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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計 |
－ |
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（注）１．野村信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業貸付金 |
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|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
違約金収入 |
|
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助成金収入 |
|
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
営業外支払手数料 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
|
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|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、マンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
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|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
電話加入権 |
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|
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
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|
前払年金費用 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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|
工事未払金 |
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|