エスリード株式会社
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
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|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
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当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
(発行済株式総数) |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
純資産 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：TOPIX(配当込)) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,193 |
2,280 |
1,909 |
1,829 |
2,290 |
|
最低株価 |
（円） |
1,319 |
1,241 |
1,110 |
1,519 |
1,604 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1992年５月 |
大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。 |
|
1992年６月 |
宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。 |
|
1992年９月 |
福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。 |
|
1993年３月 |
宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。 |
|
1993年５月 |
エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。 |
|
1993年11月 |
本店を大阪市北区梅田に移転。 |
|
1995年11月 |
本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。 |
|
1996年４月 |
エスリード企画株式会社を吸収合併。 |
|
1996年５月 |
エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。 |
|
1997年４月 |
株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。 |
|
1998年９月 |
老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。 |
|
1999年４月 |
ホームワランティを日本で初めて標準装備。 |
|
1999年７月 |
神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。 |
|
1999年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2000年２月 |
社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。 |
|
2001年３月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2001年11月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2005年１月 |
エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。 |
|
2006年５月 |
綜電株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2006年６月 |
関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。 |
|
2006年６月 |
イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。 |
|
2007年５月 |
エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2008年４月 |
大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。 |
|
2009年９月 |
本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。 |
|
2012年２月 |
森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
|
2013年１月 |
森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。 |
|
2013年３月 |
森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。 |
|
2016年６月 |
エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2018年10月 |
名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。 |
|
2018年11月 |
エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2019年４月 |
名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 |
|
2019年４月 |
エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。 |
|
2019年４月 |
エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。 |
|
2019年10月 |
日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。 |
|
2019年11月 |
Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。 |
|
2020年６月 |
東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。 |
|
2021年３月 |
エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2021年10月 |
南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化（エスリード建物管理株式会社の100%子会社）。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年４月 |
エスリード住宅流通株式会社の商号をエスリードリアルティ株式会社に変更。 |
当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、デジタルマーケティング事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。
事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。
|
区分 |
主要な事業内容 |
主要な会社 |
|
不動産販売事業 |
マンションの分譲事業 |
エスリード株式会社（当社） |
|
その他事業 |
マンションの賃貸事業 |
エスリード株式会社（当社） |
|
|
マンションの管理事業 |
エスリード建物管理株式会社 |
|
|
マンションの賃貸管理事業 |
エスリード賃貸株式会社 |
|
|
電力供給事業 |
綜電株式会社 |
|
|
建設・リフォーム事業 |
イー・エル建設株式会社 |
|
|
不動産の仲介・買取再販事業 |
エスリードリアルティ株式会社 |
|
|
戸建分譲事業 |
エスリードハウス株式会社 |
|
|
デジタルマーケティング事業 |
デジメーション株式会社 |
|
|
宿泊施設の運営・管理事業 |
エスリードホテルマネジメント株式会社 |
|
|
不動産証券化事業 |
エスリード・アセットマネジメント株式会社 |
|
|
マンション・ビルの清掃事業 |
Ｅクリーンアップ株式会社 |
|
|
ビルメンテナンス事業 |
南都ビルサービス株式会社 |
（注）１．上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。
親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。
２．エスリードリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でエスリード住宅流通株式会社より商号を変更いたしました。
なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
（１）親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
業務提携等 |
||||||
|
同社 役員 （人） |
同社 従業員 （人） |
||||||||
|
㈱森トラスト・ホールディングス （注１） |
東京都港区 |
51,000 |
グループ会社の株式保有 |
53.9 (53.9) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
森トラスト㈱ |
東京都港区 |
30,000,000 |
不動産開発、ホテル経営及び投資事業 |
53.9 |
－ |
１ |
－ |
－ |
資本業務提携 |
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
（２）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
エスリード建物管理㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
その他事業 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
分譲物件の管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード賃貸㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
－ |
賃貸物件の管理及び賃貸借管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
綜電㈱ |
大阪市北区 |
90,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
－ |
電力関連商品等の販売 |
建物及び設備の賃貸 |
|
イー・エル建設㈱ |
大阪市北区 |
200,000 |
同上 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
建設工事の受注・本社設備及び宿泊施設の修繕工事 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードリアルティ㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
－ |
販売物件の買取・売却・仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードハウス㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
有 |
分譲物件の販売代理及び販売物件の仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
デジメーション(株) |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
－ |
デジタルマーケティング業務の受託 |
－ |
|
エスリードホテルマネジメント㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
宿泊施設の運営業務の受託及び分譲物件の売却補助 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード・アセットマネジメント㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
アドバイザリー業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
Ｅクリーンアップ㈱ （注５） |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 (100.0) |
３ |
－ |
－ |
本社設備等の清掃 |
建物及び設備の賃貸 |
|
南都ビルサービス(株) （注５） |
奈良市大宮町 |
10,000 |
同上 |
100.0 (100.0) |
３ |
－ |
－ |
本社設備のメンテナンス及びモデルルームの清掃 |
－ |
（注）１．上記子会社は、特定子会社ではありません。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
（３）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産販売事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産販売事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金、業績給、その他の臨時手当及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。
３．臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
４．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
－ |
－ |
50.3 |
49.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「労働者の男女の賃金の差異」の「うちパート・有期労働者」の「－」は、女性のパート・有期労働者がいないため比較できないことを示します。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
||
|
エスリード建物管理㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１． |
86.6 |
61.1 |
74.7 |
（注）１． |
|
南都ビルサービス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
65.7 |
78.3 |
67.6 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。
リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っております。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリスクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。
なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。
（１）将来の事業環境に関するリスク
少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。
その対応策として、当社グループの事業戦略において、マンション分譲事業以外にマンション周辺事業とその他の不動産事業を展開しており、これらをさらに拡大・充実させることで、収益源の多角化を進めております。
（２）コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、コンプライアンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるため、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けております。
さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めており、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメント、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。
（３）新規事業に関するリスク
当社グループにおいて、マンション周辺事業やその他の不動産事業を担う子会社11社の拡大・充実にあたって新規事業への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失や棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。
その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社における取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保するとともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。
（４）不動産販売事業に関するリスク
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 開発用地の取得について
開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を詳細に検討するなど、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。
② 建築工事について
当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。
その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等により適時に情報収集を行っております。さらに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
③ 販売活動について
販売活動は、景気動向や金利動向、住宅税制等の諸情勢の変化の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退してしまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸念されます。
その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。
④ 販売エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェクトが集中している近畿圏や東海圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを提供することで、収益源の多角化を推進しております。
⑤ 金利動向について
金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。
その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保ちつつ、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本とした物件の早期完売体制を構築し、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションの販売代金で賄うことを前提とした健全な財務体質を追求しております。一方で、新規事業をはじめさまざまな事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な資金活用に努めております。
⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有の棚卸資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動について」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に努めております。
（５）重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が生じる可能性があります。
その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、クレーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。
（６）情報漏洩・セキュリティに関するリスク
当社グループはマンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当します。
サイバー攻撃や不正アクセス等により当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合は、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償請求など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール（規程・細則）を設け、体制整備を行い、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。
また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
そして、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。
（７）気候変動に関するリスク
気候変動によって慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化などが発生した場合、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があります。また、気候変動への対策として低炭素社会へ移行していく過程において、消費者の嗜好の変化による売上の減少や、環境問題に関する法令規制の強化によるコストの増加等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、将来的な気候変動が事業にもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析や戦略策定等を行っております。戦略の進捗についてはリスク管理委員会においてモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行う体制を構築しております。
（８）感染症や疫病の拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や疫病（以下、「感染症等」という。）の拡大が発生した場合に、当社の事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、建築工事の外注先等の当社取引先の事業活動の停止や、顧客との対面販売の機会の減少などにより、売上高及び利益水準が低下する可能性があります。
その対応策として、当社グループは、感染症等に対し、平常時からの対策、感染症等拡大時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、社員の安全及び事業の継続を確保しております。また、取引先と緊密に連携し工期に遅れが生じないよう計画的に行動すること、オンラインでの商談に対応できる体制を整え販売活動の機会を確保することなどで、当社グループの経営成績への影響の抑制に努めております。
（９）大規模地震や気候変動などの自然災害等に関するリスク
大規模地震や気候変動などの自然災害等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（BCP）及び各状況に応じたマニュアルを策定しております。
（10）法的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。
（重要な契約）
2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
（重要な販売用不動産の取得）
当社は2023年６月16日開催の取締役会において、株式会社MAプラットフォームが計画中の「苫小牧国際森林リゾート計画」にかかる用地の持分を取得することを決議いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社他 （大阪市福島区他） |
全社資産 |
統括業務施設 |
723 |
－ |
1,266 (732.38) |
－ |
18 |
2,007 |
202 (10) |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
全社資産 |
統括業務施設 |
3 |
－ |
－ |
－ |
2 |
6 |
5 (1) |
|
福岡支店 （福岡市中央区） |
不動産販売事業 |
販売施設 |
6 |
0 |
14 (14.05) |
－ |
0 |
20 |
－ (1) |
|
エスリード堂島他 17施設 （大阪市北区他） |
その他事業 |
賃貸施設 |
403 |
0 |
990 (917.39) |
－ |
0 |
1,394 |
－ |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
エスリード建物管理㈱ |
本社 （大阪市北区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ |
5 |
2 |
7 |
63 (352) |
|
エスリード賃貸㈱ |
本社 （大阪市北区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 |
25 (5) |
|
綜電㈱ |
本社 （大阪市北区） |
その他事業 |
太陽光発電設備・電力供給設備 |
－ |
1,825 |
695 (289,446.30) |
1,249 |
1,394 |
5,164 |
7 (－) |
|
イー・エル建設㈱ |
本社 （大阪市北区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
0 |
0 |
－ |
－ |
1 |
1 |
24 (5) |
|
エスリード住宅流通㈱ |
本社 （大阪市北区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1 |
2 |
16 (2) |
|
エスリードハウス㈱ |
本社 （大阪市北区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
27 (1) |
|
デジメーション㈱ |
本社 （大阪市福島区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
1 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 |
9 (－) |
|
エスリードホテルマネジメント㈱ |
本社 （大阪市北区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
4 (14) |
|
エスリード・アセットマネジメント㈱ |
本社 （大阪市福島区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
1 (1) |
|
Ｅクリーンアップ㈱ |
本社 （大阪市北区） |
その他事業 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
7 (38) |
|
南都ビルサービス㈱ |
本社 （奈良市芝辻町） |
その他事業 |
統括業務施設 |
0 |
0 |
－ |
－ |
1 |
2 |
7 (189) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
61,862,400 |
|
計 |
61,862,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式35,826株は、「個人その他」に358単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 510371 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
解約違約金収入 |
|
|
|
保証金敷引収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの区分変更）
当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
販売用不動産前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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不動産売上高 |
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その他の事業収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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不動産売上原価 |
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その他の事業原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利及び厚生費 |
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租税公課 |
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通信交通費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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解約違約金収入 |
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保証金敷引収入 |
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受取事務手数料 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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