株式会社ウッドフレンズ
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第37期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 第41期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,950 |
2,717 |
2,798 |
4,195 |
3,445 |
|
最低株価 |
(円) |
2,500 |
1,556 |
1,407 |
2,156 |
1,870 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第40期より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第37期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
|
1982年11月 |
名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。 |
|
1983年６月 |
愛知県春日井市に本社を移転。 |
|
1984年５月 |
一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。 |
|
1986年２月 |
一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。 |
|
1986年７月 |
名古屋市中区に本社を移転。 |
|
1986年10月 |
宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。 |
|
1986年11月 |
不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。 |
|
1989年８月 |
名古屋市東区に本社を移転。 |
|
1991年５月 |
マンション建設販売事業を開始。 |
|
2000年５月 |
宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。 |
|
2000年６月 |
100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。 |
|
2000年12月 |
日本証券業協会店頭市場に登録。 |
|
2001年７月 |
愛知県知立市に三河営業所を開設。 |
|
2001年７月 |
建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。 |
|
2002年８月 |
名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。 |
|
2003年８月 |
住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。 |
|
2003年12月 |
60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。 |
|
2004年６月 |
収益型不動産の販売を開始。 |
|
2004年10月 |
愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。 |
|
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
|
2005年１月 |
70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。 |
|
2006年２月 |
100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。 |
|
2007年３月 |
株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。 |
|
2007年４月 |
愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。 |
|
2008年５月 |
100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。 |
|
2009年１月 |
100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。 |
|
2009年７月 |
名古屋市中区に本社を移転。 |
|
2011年４月 |
愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。 |
|
2011年８月 |
東京都千代田区に東京支店を開設。 |
|
2011年12月 |
岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。 |
|
2013年３月 |
100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。 |
|
2013年３月 |
愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。 |
|
2015年３月 |
名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。 |
|
2016年３月 |
ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。 |
|
2018年４月 |
名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。 |
|
2018年６月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 |
|
2019年５月 |
愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。 |
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2019年８月 |
ＨＯＴＥＬ ＷＯＯＤ 高山（岐阜県高山市）の運営を開始。 |
|
2020年８月 |
不動産特定共同事業（クラウドファンディング）免許取得（愛知県知事第７号）。 |
|
2021年７月 |
名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。 |
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2022年４月 |
市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 |
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
関連する会社名 |
|
住宅事業 |
戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売 注文住宅の設計・施工 住宅リフォーム工事の施工・販売 インテリア商品の販売 中古不動産の加工・販売 建設資材の製造・販売 |
当社 株式会社リアルウッドマーケティング 株式会社フォレストノート |
|
余暇事業 |
指定管理業務による施設の運営受託 ホテルの運営 |
当社 森林公園ゴルフ場運営株式会社 |
|
都市事業 |
収益型不動産の開発・賃貸運営 ビルメンテナンス |
当社 株式会社プロパティウッド |
|
その他の事業 |
生活関連サービス 広告サービス等 |
当社 |
以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有 割合(％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
森林公園ゴルフ場運営 株式会社（注）２ |
名古屋市中区 |
10,000 |
余暇事業 |
70.0 |
― |
事業資金の貸付及び借入を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
株式会社 リアルウッド マーケティング |
名古屋市東区 |
10,000 |
住宅事業 |
100.0 |
― |
当社住宅の販売代理、事務所の転貸を行っております。 |
|
株式会社 プロパティウッド |
名古屋市名東区 |
10,000 |
都市事業 |
100.0 |
― |
当社収益不動産の管理を行っております。 |
|
株式会社 フォレストノート （注）２ |
名古屋市中区 |
20,000 |
住宅事業 |
100.0 |
― |
当社住宅等に使用する建設資材の製造を行っております。 事業資金の貸付、借入金等に対する債務保証を行っております。 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
住宅事業 |
|
〔 |
|
余暇事業 |
|
〔 |
|
都市事業 |
|
〔 |
|
その他の事業 |
|
〔 |
|
全社共通 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
年間平均給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
住宅事業 |
|
〔 |
|
余暇事業 |
|
〔 |
|
都市事業 |
|
〔 |
|
その他の事業 |
|
〔 |
|
全社共通 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅事業及び都市事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。余暇事業では、ゴルフ場及びホテルにおける営業自粛や、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の変動要因について
分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約８割を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。
その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当社グループは、名古屋市及びその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産の価値下落リスクについて
当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上します。今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 上半期及び下半期の変動について
分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。
(6) 法的規制について
当社グループの事業は、住空間及び不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織であることについて
2023年5月31日現在、当社グループの従業員数は288名（使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。
特記すべき事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (名古屋市中区) |
― |
本社機能 |
22,674 |
－ |
－ |
30,973 |
53,648 |
160 |
|
住宅展示場 (名古屋市守山区) |
住宅事業 |
住宅展示場 |
83,898 |
－ |
－ |
674 |
84,572 |
－ |
|
岐阜第１工場 (岐阜県養老郡養老町) |
住宅事業 |
工場建屋 |
287,150 |
185,700 (19,825.40) |
－ |
371 |
473,222 |
－ |
|
岐阜第２工場 (岐阜県養老郡養老町) |
住宅事業 |
工場建屋 |
115,786 |
92,700 (15,755.01) |
－ |
－ |
208,486 |
－ |
|
岐阜第３工場 (岐阜県大垣市) |
住宅事業 |
工場建屋 |
244,962 |
81,991 (20,872.78) |
－ |
173 |
327,127 |
－ |
|
HOTEL WOOD高山 (岐阜県高山市) |
余暇事業 |
ホテル |
354,859 |
18,805 (633.00) |
308,215 |
6,278 |
688,159 |
3 |
(2) 国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
コース 勘定 |
その他 |
合計 |
|||||
|
森林公園 ゴルフ場 運営 株式会社 |
ウッドフレンズ 森林公園 ゴルフ場 (愛知県 尾張旭市) |
余暇事業 |
ゴルフ場 |
359,809 |
57,752 |
－ |
312,603 |
12,749 |
742,914 |
－ |
|
株式会社 フォレストノート |
岐阜工場 (岐阜県養老郡養老町他) |
住宅事業 |
集成材製造設備及び プレカット加工設備 |
153,876 |
525,536 |
－ |
－ |
188,406 |
867,819 |
82 |
(注)現在休止中の設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
4,800,000 |
|
計 |
4,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
(注) 自己株式21,917株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
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売掛金 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
コース勘定 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
コース勘定（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
匿名組合預り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
解約違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは原則として、商品・サービス別に区分された事業部及び連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「余暇事業」及び「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
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|
売掛金 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
匿名組合預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |