株式会社日本エスコン
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
|
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
|
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX不動産業） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,063 |
1,025 |
1,002 |
848 |
855 |
|
最低株価 |
（円） |
612 |
634 |
500 |
721 |
724 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
３ 配当性向の算定上用いる「配当金の総額」には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1995年４月 |
大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立 |
|
1996年４月 |
商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転 |
|
1996年６月 |
宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始 |
|
1996年８月 |
不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始 |
|
1997年12月 |
分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始 |
|
2000年２月 |
東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設 |
|
2000年７月 |
宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始 |
|
2000年11月 |
一級建築士事務所大阪府知事登録 |
|
2001年４月 |
本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟 |
|
2001年６月 |
東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転 |
|
2001年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
2001年９月 |
東京支店を東京本店に改組 |
|
2003年５月 |
本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組 |
|
2003年６月 |
一級建築士事務所東京都知事登録 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年９月 |
不動産特定共同事業許可取得 |
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2007年５月 |
大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転 |
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2010年４月 2010年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2012年３月 |
東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転 |
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2013年５月 |
株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年７月 |
株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立 |
|
2015年２月 2015年９月 2015年12月 2016年６月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2017年11月 2018年８月 2019年２月 2019年３月 2019年７月
2019年10月 2019年12月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 2021年４月 2021年10月 2022年１月 2022年４月 |
株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替え エスコンジャパンリート投資法人を設立 株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立 第二種金融商品取引業登録 福岡支店（現・九州支店）を開設 中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結 エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場 名古屋支店を開設 ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト）の株式を取得 東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転 株式会社エスコングローバルワークス（現・連結子会社）を設立 貸金業登録 北海道支店を開設 株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得 第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化 株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得 FUEL株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」の名称で首都圏、関西圏、中部圏、九州圏、北海道圏を中心に企画・開発・販売を行っております。
当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。
また、分譲事業と並ぶ中核事業の位置付けで、自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シリーズの展開等、物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションやオフィス開発事業、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社１社が行っております。
(2）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンション等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス、株式会社ピカソグループ並びにFUEL株式会社が行っております。
(3）不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。
直近においては、現代社会の課題解決を図るべく、2020年10月から東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業を開始し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社了聞、株式会社エスコングローバルワークス並びに持分法適用関連会社１社が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） 株式会社エスコンプロパティ |
東京都港区 |
20 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 役員の兼任 |
|
株式会社 エスコンアセットマネジメント |
東京都港区 |
433 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 |
|
株式会社 エスコンリビングサービス |
東京都港区 |
40 |
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産企画仲介 コンサル事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 債務保証 資金の貸付 役員の兼任 |
|
株式会社エスコンホーム |
さいたま市 大宮区 |
30 |
不動産販売事業 不動産企画仲介 コンサル事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
株式会社エスコンクラフト |
さいたま市 大宮区 |
10 |
不動産販売事業 不動産企画仲介 コンサル事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
株式会社 エスコングローバルワークス |
東京都港区 |
10 |
不動産企画仲介コンサル事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
株式会社ピカソ（注）４ |
大阪市中央区 |
90 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 資金の貸付 役員の兼任 |
|
優木産業株式会社 |
大阪市中央区 |
90 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 役員の兼任 |
|
FUEL株式会社（注）５ |
東京都港区 |
100 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 資金の貸付 役員の兼任 |
|
株式会社了聞（注）６ |
東京都港区 |
100 |
不動産企画仲介コンサル事業 |
51.0 |
－ |
債務保証 資金の貸付 役員の兼任 |
|
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. （注）２ |
タイ バンコク |
THB 1,000 |
不動産販売事業 |
49.0 [26.0] |
－ |
資金の貸付 |
|
（持分法適用関連会社） BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.（注）３．７ |
タイ バンコク |
THB 324,100 |
不動産販売事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
合同会社TSUNAGU Community Farm |
名古屋市東区 |
490 |
不動産企画仲介コンサル事業 |
48.0 |
－ |
債務保証 不動産販売 |
|
（親会社） 中部電力株式会社（注）８ |
名古屋市東区 |
430,777 |
電気事業 |
－ |
51.3 |
資本業務提携 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社ピカソを吸収合併存続会社とし、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角を吸収合併消滅会社とする吸収合併を、2022年７月１日にいたしました。
５ 株式取得したFUEL株式会社については、2022年１月21日に連結子会社となりました。
６ 株式会社了聞は、2022年12月末時点で4,780百万円の債務超過となっております。
７ 株式取得したBRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.については、2022年12月27日に持分法適用関連会社となりました。
８ 有価証券報告書提出会社であります。
９ 「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。
10 ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.は株式譲渡したため、2022年12月27日に持分法適用関連会社でなくなりました。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産販売事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
不動産企画仲介コンサル事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ54名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産販売事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
不動産企画仲介コンサル事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ35名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について
不動産販売事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返される中、経済社会活動の正常化が着実に進んでいるものの、感染症がさらに拡大した場合は、経済環境は回復の動きから一転し悪化に向かうことが想定され、その場合には、投資家の投資意欲の減退、商業施設における新規テナントのリーシング遅延、納骨堂事業における販売の停滞、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（株式会社日本エスコン）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
宅地建物 取引業免許 |
国土交通省 |
国土交通大臣免許 (５)第6034号 |
2020年７月７日から 2025年７月６日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
|
建設業許可 (大阪府知事 －特定)建築 |
大阪府 |
大阪府知事許可 (特-１) 第123824号 |
2020年３月11日から 2025年３月10日まで |
管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) |
|
一級建築士 事務所登録 (①大阪) (②東京) |
①大阪府
②東京都 |
①大阪府知事登録 (ホ)第18579号 ②東京都知事登録 第48798号 |
①2020年７月31日から 2025年７月30日まで ②2018年６月10日から 2023年６月９日まで |
不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) |
|
不動産特定 共同事業 |
金融庁 国土交通省 |
金融庁長官・ 国土交通大臣 第47号 |
2006年９月20日取得 期間の定め無し |
不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条) |
|
金融商品取引業 (第二種金融商品取引業） |
金融庁 |
関東財務局長 （金商） 第3018号 |
2017年10月10日取得 期間の定め無し |
不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） |
|
貸金業登録
|
東京都 |
東京都知事登録 (１)第31813号
|
2020年９月１日から 2023年８月31日まで |
不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) |
（株式会社エスコンプロパティ）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
宅地建物 取引業免許 |
国土交通省 |
国土交通大臣免許 (２)第8527号 |
2018年10月26日から 2023年10月25日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
（株式会社エスコンアセットマネジメント）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
宅地建物 取引業免許 |
東京都 |
東京都知事 (２)第97008号 |
2019年９月13日から 2024年９月12日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
|
取引一任 代理等認可 |
国土交通省 |
国土交通大臣認可 第105号 |
2016年３月30日取得 期間の定め無し |
不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) |
|
金融商品取引業 (投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業） |
金融庁 |
関東財務局長 （金商） 第2825号 |
（投資助言・代理業、 第二種金融商品取引業) 2015年２月24日取得 （投資運用業) 2016年８月25日取得 期間の定め無し |
不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） |
（株式会社エスコンリビングサービス）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
宅地建物 取引業免許 |
国土交通省 |
国土交通大臣免許 (１)第9381号 |
2018年６月30日から 2023年６月29日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
|
マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 |
国土交通省 |
国土交通大臣 (２)第034245号 |
2021年10月５日から 2026年10月４日まで |
不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) |
|
建設業許可 (大阪府知事 －特定)建築 |
大阪府 |
大阪府知事許可 (特-４) 第158526号 |
2022年９月２日から 2027年９月１日まで |
管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) |
（株式会社エスコンホーム）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
宅地建物 取引業免許 |
埼玉県 |
埼玉県知事 (１)第24114号 |
2019年12月25日から 2024年12月24日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
（株式会社エスコンクラフト）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
建設業許可 (埼玉県知事 －一般)建築 |
埼玉県 |
埼玉県知事許可 (般-２) 第59652号 |
2020年４月４日から 2025年４月３日まで |
管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) |
|
二級建築士 事務所登録 |
埼玉県 |
埼玉県知事登録 (１)第11584号 |
2021年３月30日から 2026年３月29日まで |
不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) |
（株式会社エスコングローバルワークス）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
有料職業紹介事業許可 |
厚生労働省 |
厚生労働大臣許可 13-ユ-311902 |
2023年３月１日から 2028年２月29日まで |
有料職業紹介事業許可のみで派遣業に該当する業務を行った場合は許可の取消(労働基準法第５条、職業安定法第32条) |
（株式会社ピカソ）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
宅地建物 取引業免許 |
大阪府 |
大阪府知事 (１)第63029号 |
2021年10月１日から 2026年９月30日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
|
賃貸住宅管理業 |
国土交通省 |
国土交通大臣 (01)第005122号 |
2022年５月14日から 2027年５月13日まで |
不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） |
（優木産業株式会社）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
宅地建物 取引業免許 |
大阪府 |
大阪府知事 (６)第44897号 |
2021年11月21日から 2026年11月20日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
（FUEL株式会社）
|
許認可等の 名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
|
宅地建物 取引業免許 |
東京都 |
東京都知事 (１)第108078号 |
2022年７月16日から 2027年７月15日まで
|
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
|
金融商品取引業 (第二種金融商品取引業） |
金融庁 |
関東財務局長 （金商） 第2123号 |
2009年１月26日取得 期間の定め無し |
不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） |
(3）有利子負債への依存等について
当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。
|
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
有利子負債残高（百万円） |
(A) |
98,506 |
163,034 |
169,065 |
|
総資産額（百万円） |
(B) |
149,423 |
252,771 |
263,729 |
|
有利子負債依存度（％） |
(A/B) |
65.9 |
64.5 |
64.1 |
|
支払利息（百万円） |
|
1,047 |
1,463 |
1,895 |
(4）人材について
当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な体制のもと、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて
当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様、職業紹介事業において仕事をお探しの方等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様から個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、社内システムにおいては、個人データのファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。
また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報の目的外利用を禁じる等の監督を行っております。
直近では、国内でのマルウェア（Emotet）（※１）感染の急拡大等、当社グループの情報システムは、サイバー攻撃や不正アクセスをはじめとするサイバーセキュリティ上の脅威にさらされており、システムリスクを最小化すべくセキュリティ環境の見直し、社員教育の徹底・定期的なセキュリティ教育等の対策を実施しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ マルウェア（malware）とは、悪意のあるソフトウェアを総称する言葉であり、malicious（悪意のある）とsoftware（ソフトウェア）を組み合わせた造語です。Emotetとは、情報の窃取に加え、さまざまな不正ソフトウェアをダウンロードするマルウェアであり、悪意のある者によって、不審メールに添付され、感染の拡大が確認されております。
(6）重要な訴訟について
訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）気候変動に係るリスクについて
今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年６月に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」という気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。
(8）法令違反によるリスクについて
当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、労働基準法、職業安定法等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて
当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していくこととしております。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施できる保証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力と新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
当該資本業務提携契約に基づき、中部電力を割当先とする第三者割当増資を実施した結果、中部電力は当社株式49,599,000株を保有し、当社は中部電力の連結子会社となりました。
また、当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年７月31日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
tonarie宇都宮 (栃木県宇都宮市) |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
1,111 |
715 (5,731.06) (注)２ |
6 |
1,833 |
－ |
|
Oh!Me大津テラス (滋賀県大津市) |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
574 |
2,092 (8,805.00) |
1 |
2,668 |
－ |
|
tonarie南千里 アネックス (大阪府吹田市) |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
852 |
7,905 (20,711.62) |
12 |
8,770 |
－ |
|
tonarie四日市 （三重県四日市市） |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
863 |
990 (12,305.96) |
5 |
1,859 |
－ |
|
ディノス札幌白石 （札幌市白石区） |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
302 |
1,259 (5,252.75) |
－ |
1,561 |
－ |
|
アルテハイム城北 （大阪市旭区） |
不動産賃貸事業 |
店舗・共同住宅 |
720 |
894 (2,663.67) |
－ |
1,615 |
－ |
|
東京本社 (東京都港区) |
全社（共通） |
管理・営業業務設備 |
406 |
－ |
37 |
443 |
132 |
|
大阪本社 (大阪市中央区） |
全社（共通） |
管理・営業業務設備 |
32 |
－ |
20 |
52 |
109 |
|
九州支店 (福岡市博多区） |
全社（共通） |
管理・営業業務設備 |
9 |
－ |
1 |
10 |
3 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区） |
全社（共通） |
管理・営業業務設備 |
15 |
－ |
4 |
20 |
7 |
|
北海道支店 (札幌市中央区） |
全社（共通） |
管理・営業業務設備 |
39 |
－ |
6 |
46 |
5 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。
２ 区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。
３ 上記の他、主要な賃借している設備（子会社に転貸している設備を含む）として以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又はリース料 （百万円） |
|
東京本社 (東京都港区) |
全社（共通） |
事務所 |
283 |
|
大阪本社 (大阪市中央区) |
全社（共通） |
事務所 |
92 |
|
福岡支店 (福岡市博多区） |
全社（共通） |
事務所 |
4 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区） |
全社（共通） |
事務所 |
10 |
|
北海道支店 (札幌市中央区） |
全社（共通） |
事務所 |
17 |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
株式会社 エスコンプロパティ |
大阪本社 (大阪市中央区) |
全社 （共通） |
事務所 |
8 |
－ |
0 |
8 |
21 |
|
株式会社エスコン リビングサービス |
大阪本社 (大阪市中央区) |
全社 （共通） |
事務所 |
7 |
－ |
0 |
8 |
9 |
|
株式会社 エスコンホーム |
本社 (さいたま市大宮区) |
全社 （共通） |
事務所 |
2 |
－ |
1 |
3 |
18 |
|
株式会社 エスコンクラフト |
本社 （さいたま市大宮区) |
全社 （共通） |
事務所 |
10 |
－ |
0 |
10 |
9 |
|
株式会社ピカソ |
北浜ビルディング （大阪市中央区） |
不動産 賃貸事業 |
店舗・ 事務所 |
796 |
1,440 (447.37) |
－ |
2,237 |
－ |
|
株式会社ピカソ |
ピカソ日本一ビル （大阪市中央区） |
不動産 賃貸事業 |
事務所 |
473 |
1,271 (965.98) |
－ |
1,745 |
－ |
|
株式会社ピカソ |
SWISS難波西 （大阪市浪速区） |
不動産 賃貸事業 |
共同住宅 |
1,540 |
1,202 (951.14) |
－ |
2,742 |
－ |
|
株式会社ピカソ |
WOB梅田 （大阪市北区） |
不動産 賃貸事業 |
店舗・ 共同住宅 |
1,059 |
1,193 (484.70) |
－ |
2,253 |
－ |
|
株式会社ピカソ |
SWISS梅田東 （大阪市北区） |
不動産 賃貸事業 |
共同住宅 |
275 |
1,332 (491.13) |
－ |
1,607 |
－ |
|
株式会社ピカソ |
ピカソ堺筋本町ビル （大阪市中央区） |
不動産 賃貸事業 |
事務所 |
1,323 |
822 (895.99) |
－ |
2,145 |
－ |
|
株式会社ピカソ |
ピカソ北浜ビル （大阪市中央区） |
不動産 賃貸事業 |
店舗・ 事務所 |
1,170 |
938 (733.91) |
－ |
2,109 |
19 |
|
株式会社ピカソ |
Aria今里駅前ビル （大阪市東成区） |
不動産 賃貸事業 |
店舗 |
758 |
327 (394.44) |
－ |
1,086 |
－ |
|
優木産業株式会社 |
WOB西梅田 （大阪市福島区） |
不動産 賃貸事業 |
共同住宅 |
1,586 |
815 (521.25) |
－ |
2,401 |
－ |
|
優木産業株式会社 |
ラポルテ芦屋 （兵庫県芦屋市） |
不動産 賃貸事業 |
店舗・ 事務所 |
514 |
725 (640.55) (注)３ |
－ |
1,240 |
－ |
|
優木産業株式会社 |
WOB京橋 （大阪市城東区） |
不動産 賃貸事業 |
店舗・ 共同住宅 |
2,925 |
1,464 (1,461.51) |
0 |
4,389 |
－ |
|
優木産業株式会社 |
あすみが丘 バーズモール （千葉市緑区） |
不動産 賃貸事業 |
店舗 |
406 |
1,691 (14,119.79) |
0 |
2,099 |
－ |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品並びに車両運搬具であります。
２ 連結子会社の株式会社ピカソは、ピカソ北浜ビルの一部を事務所として使用しております。
３ 区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。
４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 又はリース料 （百万円） |
|
株式会社 エスコンプロパティ |
大阪本社 (大阪市中央区) |
全社（共通） |
事務所 |
4 |
|
株式会社エスコン リビングサービス |
大阪本社 (大阪市中央区) |
全社（共通） |
事務所 |
4 |
|
株式会社エスコン ホーム |
本社 (さいたま市大宮区) |
全社（共通） |
事務所 |
11 |
|
株式会社エスコン クラフト |
本社 (さいたま市大宮区) |
全社（共通） |
事務所 |
5 |
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
99,000,000 |
|
計 |
99,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
|
決議年月日 |
2017年12月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員146名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
7,301 [7,101]（注）1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ |
普通株式 730,100 [710,100]（注）1,2,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
627（注）5 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年４月１日 至 2025年12月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 628（注）4 資本組入額 314 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）6 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※ |
（注）7 |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額627円と新株予約権の１株当たりの発行価格１円の合計額を記載しております。
５ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、新株予約権割当後時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
６ 新株予約権の行使に関する事項
(1）新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
②2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合
③2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２及び３の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）５に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役設置会社ではない場合は、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権者が（注）６に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合又は新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 (単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式1,898,400株は、「個人その他」に18,984単元を含めて記載しております。
２ 「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式8,510単元及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式5,734単元が含まれております。
３ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
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計 |
－ |
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（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、851,000株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、573,400株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が1,898,400株あります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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販売手数料 |
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|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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解約金収入 |
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|
|
為替差益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
損害賠償損失 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
投資積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
|
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|
解約金収入 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
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株式交付費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
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関係会社株式評価損 |
|
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債務保証損失引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|