株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
(注) １ 第33期、第34期は子会社が存在しないので連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
２ 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第34期から第35期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第35期、第36期及び第37期は連結財務諸表を作成しておりますので、第35期、第36期、第37期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、不動産事業、投資事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。
当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。
上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式128,506,527株（議決権比率32.13％）を保有しております。なお、2022年２月17日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、共同保有者を含めて238,436,839株所有する旨の開示がなされておりますが、2022年10月31日現在の株主名簿上確認することができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を記載しております。
2022年10月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が４名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年10月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が４名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものです。
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について
当社グループで展開する不動産事業及び投資事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があり、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループは、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤株式価値の希薄化について
（ア）資金調達について
各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（イ）種類株式の転換について
Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
当社は2019年８月１日付で、兄弟会社であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との間でファシリティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
②借入枠
2,500,000千円
③返済期限
各融資実行日から起算して６か月後
④金利
年率2.5％
⑤担保
無し
2022年10月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２ 下関本社、下関支店、山口支店、東京本社は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ451.17㎡、276.26㎡、152.00㎡、393.72㎡であります。
３ 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産10棟を賃借しております。
４ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) 合計では1,623,225,024株となりますが、発行可能株式総数は1,618,567,524株、第１回ないし第３回Ｂ種種類株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500株を超えないものとする旨定款に規定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式
2022年10月31日現在
(注) １ 自己株式4,301株は、「個人その他」に43単元及び「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
Ａ種種類株式
2022年10月31日現在
(注) １ 自己株式1,043,171株は、「個人その他」に1,043,171単元に含まれております。
第１回Ｂ種種類株式
2022年10月31日現在
所有株式数別
2022年10月31日現在
所有議決権数別
(注) １．当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式128,506,527株（議決権比率32.13％）保有しております。
なお、2022年２月17日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、EVO FUND及びその共同保有者３社が、報告義務発生日2022年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。当社として2022年10月31日現在の株主名簿上確認することができませんので、上記大株主の状況には株主名簿に記録された株式数に基づく記載をしております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、及び金融商品等への出資を行う投資事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、建売事業及び代理販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業及び不動産斡旋事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。