（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

当社は、下記の事業を展開しております。

なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 不動産開発事業

東京都心部を中心とするエリアの土地を仕入れ、企画設計等を実施し、開発を行った新築不動産等を販売する事業を行っており、当社の中核事業であります。商品のラインナップとしては以下のとおりです。

・新築高級分譲マンション「サンウッドシリーズ」等

・新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」等

(2) 不動産再生事業

中古不動産を取得し、不動産の価値を高めた上で再販を行う事業を行っております。主に、中古の区分マンションを取得し、内装や間取り等を改修後、販売するリノベーション事業や、中古の収益不動産（主に一棟物件）を取得し、企画販売する事業であります。

(3) 賃貸事業

当社の保有する不動産を賃貸する事業を行っております。長期の保有を目的とした賃貸用不動産について、高い稼働率を維持するための管理を行っております。また、不動産開発事業における開発前の不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産の保有中に生じる賃貸収入につきましても本事業の売上高に含まれております。

(4) その他の事業

上記主要の事業に付随する事業を行っております。

・不動産の仲介

主に当社が分譲したマンションを中心に、不動産売買の仲介を行っております。

・設計変更工事及びリフォーム工事

当社の新築分譲マンション購入者の要望による、引渡し前の内装や住宅設備等の設計変更工事請負を行っております。また、引渡し後についても、リフォーム工事の請負を行っております。

また、京王電鉄株式会社は当社株式を保有しており、2023年３月31日現在の議決権比率は21.55％となっております。京王電鉄株式会社は、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、休職者を含みません。

２．提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．賃貸事業は、不動産開発事業が兼任しているため、不動産開発事業に含めて表示しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移いたしております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「東京に感動を。人生に輝きを。」というビジョンを掲げております。そこに暮らす方、働く方、集う方が心をときめかせ、時を重ねながらそれぞれの人生の輝きを増していく舞台。私たちは、その舞台の一つひとつを、東京の街並みに丁寧に仕立てていきます。

私たちは、ビジョンの実現に向け、“価値のプラスワン”を追い求めながら、人と街と社会への責任を果たしていきます。

人への責任　：企業活動を通して出会う方、一人ひとりの喜びと幸せ、そして実りを、自分の事として追求していきます。

街への責任　：それぞれの土地や建物が秘める可能性を最大限に引き出しながら、百年先までも輝き続ける街並み創りをめざします。

社会への責任：全ての社員が心を一つにして、お客さま、株主、パートナー、社会に対する誠実さと透明性を高めつつ、その期待に応えていきます。

上記を行動指針とし、企業価値の拡大を図ります。

(2) 目標とする経営指標

当社の経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益であります。中期経営計画（2023年３月期～2028年３月期）の初年度である2023年３月期の目標値及び実績値は下記のとおりです。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営理念の実現及び上記経営目標の達成、ひいては持続的な企業価値の向上を実現するために、以下の中長期的な経営戦略を進めていきます。

① 中核事業の強化による売上規模の拡大

ａ．新築分譲マンション事業の拡大・安定化

当社は創業当初からブランドポリシーを遵守し、東京都心の良質な住環境の立地に、高品質なハイエンド物件にこだわりを持って分譲マンション開発を展開しています。ここ数年間の分譲マンションの供給数は年間２～４棟であり、１つの物件の販売状況が業績に与える影響は小さくありません。今後は毎年20億円（年間約１棟）ペースで事業規模の拡大を図ることで、業績の安定化を目指していきます。

ｂ．新築収益不動産の開発強化

当社の事業用地情報の中には、良質な用地でありながらも、マンション分譲事業としては開発が困難な情報も含まれており、これまではそのような事業用地の仕入れを行っておりませんでしたが、新築分譲マンション事業で培った経験を活かし、新築商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」としての開発を本格化させました。こちらを一棟収益物件として販売することで、新たな収益の柱とし、売上規模の拡大に寄与しております。

ｃ．不動産再生事業の展開

不動産情報としては、開発可能な土地情報のみならず、中古不動産の情報も多く取得しおります。その情報を活用し、中古不動産を取得後、価値を高め再販する事業にも力を入れております。中古不動産は改修等の期間が短く、取得から販売までの期間が短くなるため、不動産開発事業に比べ安定的な事業であると認識しております。この事業を組み合わせることで売上の安定化を図っております。

② 収益力の強化

直近の事業環境において、土地の値上がりや建築費の高騰といった問題が生じておりますが、不動産市場の好転もあり、収益を確保しております。しかし、世界情勢等による将来への不透明感もあり、今後収益を確保するためにはコスト管理はより重要度を増しております。人材の育成・確保、生産性の向上、ＤＸ推進等により、売上規模拡大に対してコストの上昇を抑えることで収益力を強化してまいります。現在、分譲マンションの販売に関しては、販売拠点を集約する等の対策を進めております。

③ 顧客満足度の向上

新規に販売する物件においては物件の付加価値を高めることで顧客満足度を高めて参ります。

これまで販売してきた既存のお客さま（当社分譲マンションの購入者）に対しては、「サンウッドオーナーズ倶楽部」の運営を通じて、カスタマーサービスのより一層の強化を図り、ご入居後の全てのご相談はもちろんのこと、リフォームやハウスクリーニング、お住み替えの仲介のご相談に責任を持って承っております。この様な取り組みを通して全てのお客さまの満足度を高めて参ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、当事業年度を初年度とする６か年を対象とした中期経営計画を策定しております。「中核事業の強化」「収益構造の改善・最適化」「強固な経営基盤の整備」を３つの柱とし、2028年３月期の売上高300億円、経常利益21億円の目標達成に向け、以下の取り組みに注力してまいります。

① 中核事業の強化

当社の中核事業である分譲マンション事業の拡大のため、積極的な事業用地取得を進めております。都心エリアのマンション事業用地の取得競争は激しいため、用地情報ルートの確保には一層の強化に努めております。これまで当社が積み上げてきた富裕層向けの分譲マンション事業のノウハウの活用はもちろんのこと、資本業務提携を締結した京王電鉄株式会社及び京王グループ各社とのシナジーの活用により、事業規模の拡大及び供給数の増加を推進してまいります。大規模な物件に関しては共同事業等も活用し、リスクの逓減を図ります。また、社会的ニーズが高まっているマンション建て替え等にも注力しております。当社の得意とする商品の供給が可能な事業用地であれば、マーケティングや企画を踏まえ、積極的に取得することで新築分譲マンション事業の拡大・安定化を進めてまいります。

② 収益構造の改善・最適化

当社の分譲マンション事業用地情報の中には、商業ビルや賃貸マンション等の収益物件に適した事業用地も散見されるため、分譲マンション事業で培った開発・企画力を活かし、新築収益不動産（WHARFシリーズ）の開発事業も積極的に行っております。直近の取引としては高い利益率を確保しており、分譲マンション事業を含めた「不動産開発事業」として、当社の主力事業と位置付けています。しかし、不動産開発には少なくとも２年程度の期間を要するため、市場や経済の変化による影響を受ける可能性があります。そのため、中古不動産のバリューアップを行い再販する「不動産再生事業」にも注力しております。不動産開発事業に比べ利益率は低くなる傾向がありますが、資金が短期間で回転するため市場変動リスクが小さく、建築費の高騰等による影響も限定的であるため、安定的な収益確保が見込めます。このように様々な事業を掛け合わせ、収益の最適化を進めてまいります。

③ 強固な経営基盤の整備

当社は、持続的な成長によって企業価値の最大化を図ることを目標としております。これを実現するため、生産性の向上、人的資本の最大化、そして次世代経営層の育成等を進めてまいります。中期経営計画の達成に向けては、人材の確保は喫緊の課題であるため、優秀な人材の育成・採用に向け、人事制度の刷新に取り組んでおります。また、優秀な若手の重要ポストへの登用等も含め、将来的に経営層を担う人材の確保に注力してまいります。

④ 新たな取り組み

中期経営計画の実現性を高めるため、新たな取り組みも積極的に進めていきます。直近としては、不動産ファンド事業の企画を開始します。当社のノウハウや京王電鉄株式会社及び京王グループ各社のシナジーも活用し、東京23区を対象により良質な賃貸マンションの供給を行っていきます。投資家の優良な投資機会の提供や、将来の新築分譲マンション購入者層への商品力の体験にも繋げることにより中核事業も強化しながら、今後の新たな事業の柱へと成長させていきます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 不動産市況、金利動向及び税制等の影響について

分譲マンション市場は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落等、これらの情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 資金調達について

新築分譲マンション事業は、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね２～５年程度の期間を要します。事業用地取得資金等を主に金融機関からの借入金によって調達しておりますので、当社の借入金残高は、総資産に対し高い割合となっております。また、借入金の返済原資は主に物件の売却代金であり、物件売却が販売計画から遅延した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

従いまして、資金調達、販売、金利等の状況に急激な変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業用地の仕入について

当社は事業の発展に資するため、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合した新築マンションの開発・分譲に努めております。当社における事業遂行の成否は、有望な事業用地の取得に依拠しており、十分な不動産関連情報の入手および適正な価格での事業用地仕入の動向が大きく影響します。

今後何らかの事情により不動産関連情報の入手および適正な価格での事業用地仕入が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 当社の売上の変動について

当社は、会社規模が小規模であり、新築分譲マンション事業においては年間10物件以下の引き渡しにとどまっております。このため物件の引渡し時期や成否によって、季節的な変動及び年度間の変動が大きく生じる傾向があります。また、用地の取得後に各種状況の変化に応じて、建築工事に着工せず事業用地として、あるいは建物を建設した上で土地付建物として売却する場合があり、当初計画との間にかい離が生じる場合があります。

売上を平準化するよう努めておりますが、季節又は年度による集中度合によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 建築工事の外注について

当社のマンション建築工事におきましては、主に建設業者との間で工事請負契約を締結し、工事を外部に発注しております。建設業者の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等の社会的信用力等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による管理に加えて、当社に在籍する建築士が工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めております。しかし、建設業者の経営不安、品質問題、天変地異や事故等の理由によって計画どおりの建設に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 不動産関連法制について

当社の属する不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」等により法的規制を受けております。当社は不動産業者としてこれらの規制を受け、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得し、不動産販売、不動産受託販売及び関連事業を行っております。今後上記の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 契約不適合責任および訴訟等の可能性について

不動産販売においては、法令で新築物件では10年間、中古物件では原則として２年間の契約不適合責任を負うことが定められております。当社では上記のとおり品質確保に努め、新築物件においては住宅瑕疵担保保険の加入をするなどの体制を整備しておりますが、販売する物件に何らかの瑕疵が発生し、当社の契約不適合責任が問われる可能性があります。

また、当社が開発・分譲するマンションにおいて、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟や計画遅延等が発生する可能性があります。

これらの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報について

当社では、営業活動に伴い様々な個人情報を取り扱っているため、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合等には、損害賠償費用の発生や当社の社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 京王電鉄株式会社との関係について

当事業年度末において、京王電鉄株式会社は当社議決権の21.55％を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。同社とは資本業務提携契約を締結しており、不動産開発事業における共同事業などの取引関係や、同社取締役１名が当社の社外取締役に就任するなど、同社とは友好的な関係を構築しております。今後も両社の事業協力等による相乗効果によって、企業価値の最大化が期待できますが、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の経営成績は、売上高19,376百万円（前期比46.6％増）、営業利益1,959百万円（前期比256.7％増）、経常利益1,655百万円（前期比413.7％増）、当期純利益1,155百万円（前期比405.1％増）となりました。

主要セグメントである不動産開発事業においては、新築分譲マンション「サンウッド瀬田一丁目」、「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の全住戸の竣工引渡しが完了し、売上を計上いたしました。また、新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」においては、一棟商業ビル「ＷＨＡＲＦ銀座４丁目プロジェクト（以下ＰＪ）」、一棟賃貸マンション「ＷＨＡＲＦ志茂ＰＪ」など、物件の立地や特性を生かし、市場のニーズに適した収益性の高い６物件全てが計画通りに引渡しが完了し、かつ、当初計画を上回る価格で売却できたことで、大幅な増収増益につながりました。

特に当期純利益においては、創業来過去最高となり、当期に公表した中期経営計画の初年度としては、想定を上回る実績となりました。

売上総利益率は18.4％となり、前期比で2.3ポイント上昇しました。これは主に、当期は不動産開発事業において新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」が高利益率での売却できたＰＪ数が多かったこと、また、新築分譲マンション「サンウッド瀬田一丁目」が早期契約完売となり、利益を大きく確保できたことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、1,607百万円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、新築分譲マンションの販売進捗が好調に推移したことで広告宣伝費は減少しましたが、「ＷＨＡＲＦシリーズ」や、不動産再生事業セグメントにおける中古収益不動産等の売上高増加に伴い、売却時の販売手数料が前期に比べて増加したことが要因であります。

販売面においては上記のとおり、新築分譲マンションの販売は顧客の需要を捉えた商品企画であったことで、特に「サンウッド瀬田一丁目」は販売活動開始から約２ヵ月で竣工前契約完売となり、また、「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」についても計画通りに販売が進捗し、両物件共に全住戸引渡が完了しました。次期に竣工引渡予定である「サンウッド元代々木町」「サンウッドフラッツ神田神保町」についても、契約状況は好調に進捗しております。新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」においては、販売戦略が奏功し、当期竣工した「ＷＨＡＲＦ志茂ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ神宮前ＰＪ」等の４ＰＪ全てが竣工前に契約完売することができました。次期に竣工引渡予定である「ＷＨＡＲＦ板橋本町ＰＪ」をはじめとする一棟賃貸マンション４ＰＪも契約が完了しており、販売進捗は好調に推移しております。

仕入面においては、新築分譲マンション用地として「信濃町ＰＪ」「西荻北ＰＪ」「西尾久ＰＪ」「吉祥寺南町ＰＪ」「府中八幡町ＰＪ」等を新たに取得しました。また、「ＷＨＡＲＦシリーズ」用地として、「神宮前２丁目ＰＪ」「渋谷円山町ＰＪ」等も取得しました。この結果、当期末の棚卸資産の残高は前期末に比べ3,639百万円増加しており、中期経営計画達成に向け、仕入状況は順調に進捗しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2022年９月に策定した中期経営計画を踏まえ、当事業年度より、「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の３つを報告セグメントといたしました。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

当社の主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は13,606百万円（前期比93.5％増）、セグメント利益は2,657百万円（前期比138.0％増）となりました。新築分譲マンションにおいては、当期に竣工した「サンウッド瀬田一丁目」「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の全住戸の引渡しにより売上を計上しました。これにより新築分譲マンションの完成在庫は期末時点にてゼロとなりました。また、新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」においては、前期に竣工引渡しを見込んでいた「ＷＨＡＲＦ赤坂田町ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ神田三崎町ＰＪ」に加え、当期に竣工した「ＷＨＡＲＦ銀座４丁目ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ赤坂福吉町ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ志茂ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ神宮前ＰＪ」の引渡しにより売上を計上しました。これらの新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」は、前期に引渡しがなかったこともあり、大幅な増収増益となりました。

Ⅱ 不動産再生事業

不動産再生事業は、売上高4,984百万円（前期比12.1％減）、セグメント利益は604百万円（前期比16.9％減）となりました。中古区分マンションを取得し、改修した上で販売するリノベーション事業においては、販売は順調に進捗したものの、売上高は過去最高の業績となった前期にはわずかに届かない結果となりました。また、ここ数年新たな取組みとして行っている中古収益不動産を取得し、バリューアップした上で販売する事業は、前期に比べて売上高が拡大しております。前期は、賃貸事業セグメント資産の入れ替えを行い、賃貸マンション２棟を不動産再生事業において販売したことで、前期比では減収減益となりました。今後も資材高騰や内装工事代等の上昇が懸念されることなどを踏まえ、市況を注視しつつ、増収増益を目指してまいります。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は455百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は272百万円（前期比13.4％増）となりました。当事業は長期保有を目的とした賃貸用不動産の賃貸収入のほか、不動産開発事業における開発開始前の不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産再生事業の保有中に得られる賃貸収入等の売上を計上しております。各セグメントにおける不動産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は329百万円（前期比233.8％増）、セグメント利益は32百万円（前期比19.7％減）となりました。新築分譲マンションの設計変更工事の売上高は増加しましたが、利益率の高い仲介事業の手数料収入が減少したことで、増収減益となりました。

また、財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における資産合計は30,326百万円となり、前事業年度末に比べ3,782百万円増加しました。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入等に伴い仕掛品が3,632百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は24,640百万円となり、前事業年度末に比べ2,802百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の仕入等に伴い借入金が1,564百万円増加したこと、買掛金が518百万円増加したこと及び未払法人税等が446百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は5,686百万円となり、前事業年度末に比べ980百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これにより自己資本比率は18.7％となり、前事業年度末比で1.0ポイント上昇しました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,377百万円となり、前事業年度末に比べ456百万円増加しました。不動産開発事業において複数プロジェクトの売上を計上したことにより資金を獲得し、その資金の一部を当該プロジェクトに係る借入金の返済に充当いたしました。また、当事業年度は多くの新規プロジェクトの事業用地を仕入れ、それに伴う借入れを行っております。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は830百万円（前期比87.0％減）となりました。これは、多くの新規プロジェクトの仕入に伴う棚卸資産の増加により資金が減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は79百万円（前期比1,248.7％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は1,367百万円（前期比79.0％減）となりました。これは、新規プロジェクトの仕入に伴い借入金が増加し、資金が増加したことが主な要因であります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 2022年３月期及び2023年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③ 販売及び受注の実績

ａ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

ｂ．契約実績

当事業年度の契約実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状況及び経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

当社の経営成績の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

販売費及び一般管理費は、新築分譲マンションの販売においては、販売開始時期に広告宣伝費が多く発生しますが、竣工引渡時期に対して約１年以上先行して販売活動を行うため、売上計上と費用計上の事業年度がずれる傾向があります。次期以降の事業計画に変更があった場合には、当該事業年度影響があります。

ｂ．財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は30,326百万円（前期末比3,782百万円増）、負債合計は24,640百万円（前期末比2,802百万円増）、純資産合計は5,686百万円（前期末比980百万円増）となりました。

不動産開発事業において複数物件を売却し、当該物件に係る借入金を返済しました。前事業年度から引続き仕入が好調に進捗したことで、棚卸資産は3,639百万円増加しました。これらの仕入に伴い、借入金は1,564百万円増加しております。

不動産開発事業は土地の取得から販売まで相当の期間を要するため、保有期間中は棚卸資産及び借入金の残高が大きくなります。その影響で自己資本比率は低下する傾向がありますが、当事業年度末においては創業来最高の当期純利益を計上したことで、自己資本比率は18.7％となり、前事業年度末比で1.0ポイント上昇しました。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、中期経営計画（2023年３月期～2028年３月期）を策定し、2028年３月期に売上高30,000百万円、経常利益2,100百万円を目標として掲げております。

当事業年度の目標値である売上高18,240百万円、経常利益930百万円に対し、実績値は19,376百万円（達成率106.2％）、経常利益1,655百万円（達成率178.1％）となり、好調な滑り出しとなりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社の事業資金需要のうち、主なものは不動産開発事業における事業用地の取得費及び建築費のほか、不動産再生事業における中古不動産の取得費、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、投資を目的とした資金需要は、賃貸事業における収益物件の取得費等があります。

当社は事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入により資金調達をしております。不動産開発事業は用地の取得から売却による資金回収までに相当の期間を要するため、個々のプロジェクトに応じ、その大半を長期借入金にて調達しております。これにより、借入金残高は総資産に対し高い割合となる傾向がありますが、プロジェクトの規模及び期間に連動して借入を実行しているため、安定した財務バランスであると考えております。なお、当事業年度末における棚卸資産の残高は22,996百万円、有形固定資産の賃貸用不動産の残高は4,505百万円、借入金及び社債等を含む有利子負債の残高は21,265百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該の見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

・資本業務提携契約

当社は、2021年11月22日付で京王電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております（当事業年度末における議決権比率：21.55％）。契約の概要は以下のとおりです。

（１）目的

京王電鉄株式会社及び当社は、富裕層を中心とした都心部における新築分譲事業を中心とする不動産開発事業を強みとする当社の既存事業基盤及び京王電鉄グループが有するリソースを活用して、京王電鉄グループ及び当社のシナジーを追求することを目的とする。

（２）資本提携の内容

京王電鉄株式会社が株式会社タカラレーベン（現ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社）からその保有する当社の普通株式1,000,000株を譲り受ける。

（３）業務提携の主な内容

京王電鉄株式会社及び当社は、以下の各号に規定する事項について業務提携を行う。

① 不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売・財務等における事業協力

② 京王電鉄株式会社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力

③ 商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討

④ 相互の顧客に対する物件情報のご紹介

⑤ 人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人材育成

（４）取締役の派遣

京王電鉄株式会社は、当社の非常勤取締役を１名派遣する。

（注）本社建物は賃借（585.63㎡）しております。

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

（注）有償第三者割当  1,000,000株

発行価格              641円

資本組入額          320.5円

割当先     ㈱タカラレーベン（現ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱）

（注）自己株式250,649株は、「個人その他」に2,506単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2022年９月16日に公表しました中期経営計画において、「１．中核事業の強化」「２．収益構造の改善・最適化」「３．強固な経営基盤の整備」の３つを柱として、当社事業の推進について策定いたしました。