株式会社サンウッド
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
627 |
658 |
627 |
647 |
736 |
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最低株価 |
（円） |
450 |
395 |
343 |
509 |
527 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1997年２月 |
都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で 株式会社サンウッドを設立。 |
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1997年３月 |
森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。 |
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1997年３月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。 |
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1997年６月 |
本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。 |
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1997年８月 |
特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。 |
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1997年８月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。 |
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1999年11月 |
「フォレストテラス松濤」竣工。 |
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2002年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
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2005年７月 |
資本金758百万円に増資。 |
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2005年12月 |
本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。 |
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2007年７月 |
資本金1,266百万円に増資。 |
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2008年４月 |
「赤坂タワーレジデンス Top of the Hill」竣工。 |
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2013年11月 |
株式会社タカラレーベン（現ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社）に対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。 |
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2021年11月 |
株式会社タカラレーベン（現ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社）との業務資本提携を解消。京王電鉄株式会社と資本業務提携。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
当社は、下記の事業を展開しております。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 不動産開発事業
東京都心部を中心とするエリアの土地を仕入れ、企画設計等を実施し、開発を行った新築不動産等を販売する事業を行っており、当社の中核事業であります。商品のラインナップとしては以下のとおりです。
・新築高級分譲マンション「サンウッドシリーズ」等
・新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」等
(2) 不動産再生事業
中古不動産を取得し、不動産の価値を高めた上で再販を行う事業を行っております。主に、中古の区分マンションを取得し、内装や間取り等を改修後、販売するリノベーション事業や、中古の収益不動産（主に一棟物件）を取得し、企画販売する事業であります。
(3) 賃貸事業
当社の保有する不動産を賃貸する事業を行っております。長期の保有を目的とした賃貸用不動産について、高い稼働率を維持するための管理を行っております。また、不動産開発事業における開発前の不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産の保有中に生じる賃貸収入につきましても本事業の売上高に含まれております。
(4) その他の事業
上記主要の事業に付随する事業を行っております。
・不動産の仲介
主に当社が分譲したマンションを中心に、不動産売買の仲介を行っております。
・設計変更工事及びリフォーム工事
当社の新築分譲マンション購入者の要望による、引渡し前の内装や住宅設備等の設計変更工事請負を行っております。また、引渡し後についても、リフォーム工事の請負を行っております。
また、京王電鉄株式会社は当社株式を保有しており、2023年３月31日現在の議決権比率は21.55％となっております。京王電鉄株式会社は、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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京王電鉄㈱ （注）２ |
東京都新宿区 |
59,023 |
運輸業 流通業 不動産業 レジャー・サービス業 |
被所有 21.55 |
資本業務提携 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数(年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産開発事業 |
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不動産再生事業 |
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賃貸事業 |
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その他の事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であり、休職者を含みません。
２．提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．賃貸事業は、不動産開発事業が兼任しているため、不動産開発事業に含めて表示しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 不動産市況、金利動向及び税制等の影響について
分譲マンション市場は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落等、これらの情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 資金調達について
新築分譲マンション事業は、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね２～５年程度の期間を要します。事業用地取得資金等を主に金融機関からの借入金によって調達しておりますので、当社の借入金残高は、総資産に対し高い割合となっております。また、借入金の返済原資は主に物件の売却代金であり、物件売却が販売計画から遅延した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、資金調達、販売、金利等の状況に急激な変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業用地の仕入について
当社は事業の発展に資するため、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合した新築マンションの開発・分譲に努めております。当社における事業遂行の成否は、有望な事業用地の取得に依拠しており、十分な不動産関連情報の入手および適正な価格での事業用地仕入の動向が大きく影響します。
今後何らかの事情により不動産関連情報の入手および適正な価格での事業用地仕入が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 当社の売上の変動について
当社は、会社規模が小規模であり、新築分譲マンション事業においては年間10物件以下の引き渡しにとどまっております。このため物件の引渡し時期や成否によって、季節的な変動及び年度間の変動が大きく生じる傾向があります。また、用地の取得後に各種状況の変化に応じて、建築工事に着工せず事業用地として、あるいは建物を建設した上で土地付建物として売却する場合があり、当初計画との間にかい離が生じる場合があります。
売上を平準化するよう努めておりますが、季節又は年度による集中度合によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 建築工事の外注について
当社のマンション建築工事におきましては、主に建設業者との間で工事請負契約を締結し、工事を外部に発注しております。建設業者の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等の社会的信用力等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による管理に加えて、当社に在籍する建築士が工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めております。しかし、建設業者の経営不安、品質問題、天変地異や事故等の理由によって計画どおりの建設に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 不動産関連法制について
当社の属する不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」等により法的規制を受けております。当社は不動産業者としてこれらの規制を受け、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得し、不動産販売、不動産受託販売及び関連事業を行っております。今後上記の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 契約不適合責任および訴訟等の可能性について
不動産販売においては、法令で新築物件では10年間、中古物件では原則として２年間の契約不適合責任を負うことが定められております。当社では上記のとおり品質確保に努め、新築物件においては住宅瑕疵担保保険の加入をするなどの体制を整備しておりますが、販売する物件に何らかの瑕疵が発生し、当社の契約不適合責任が問われる可能性があります。
また、当社が開発・分譲するマンションにおいて、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟や計画遅延等が発生する可能性があります。
これらの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報について
当社では、営業活動に伴い様々な個人情報を取り扱っているため、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合等には、損害賠償費用の発生や当社の社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 京王電鉄株式会社との関係について
当事業年度末において、京王電鉄株式会社は当社議決権の21.55％を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。同社とは資本業務提携契約を締結しており、不動産開発事業における共同事業などの取引関係や、同社取締役１名が当社の社外取締役に就任するなど、同社とは友好的な関係を構築しております。今後も両社の事業協力等による相乗効果によって、企業価値の最大化が期待できますが、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・資本業務提携契約
当社は、2021年11月22日付で京王電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております（当事業年度末における議決権比率：21.55％）。契約の概要は以下のとおりです。
（１）目的
京王電鉄株式会社及び当社は、富裕層を中心とした都心部における新築分譲事業を中心とする不動産開発事業を強みとする当社の既存事業基盤及び京王電鉄グループが有するリソースを活用して、京王電鉄グループ及び当社のシナジーを追求することを目的とする。
（２）資本提携の内容
京王電鉄株式会社が株式会社タカラレーベン（現ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社）からその保有する当社の普通株式1,000,000株を譲り受ける。
（３）業務提携の主な内容
京王電鉄株式会社及び当社は、以下の各号に規定する事項について業務提携を行う。
① 不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売・財務等における事業協力
② 京王電鉄株式会社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力
③ 商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討
④ 相互の顧客に対する物件情報のご紹介
⑤ 人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人材育成
（４）取締役の派遣
京王電鉄株式会社は、当社の非常勤取締役を１名派遣する。
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（2023年３月31日現在） |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （人） |
||||
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建物及び 構築物 |
工具、器具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
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本社 （東京都港区） |
不動産開発 不動産再生 賃貸 その他 |
本社機能 事務所他 |
68,907 |
13,136 |
－ (－) |
6,674 |
88,717 |
53 |
|
その他 (東京都港区) |
賃貸 |
賃貸設備 |
156,021 |
92 |
1,158,687 (313.41) |
－ |
1,314,801 |
－ |
|
その他 (東京都杉並区) |
賃貸 |
賃貸設備 |
385,213 |
－ |
654,813 (205.05) |
－ |
1,040,026 |
－ |
|
その他 (東京都世田谷区) |
賃貸 |
賃貸設備 |
117,967 |
－ |
94,351 (147.96) |
－ |
212,319 |
－ |
|
その他 (東京都葛飾区) |
賃貸 |
賃貸設備 |
68,289 |
457 |
172,144 (584.23) |
－ |
240,892 |
－ |
|
その他 (東京都府中市) |
賃貸 |
賃貸設備 |
404,017 |
3,089 |
638,347 (1,074.11) |
－ |
1,045,453 |
－ |
|
その他 (東京都国立市) |
賃貸 |
賃貸設備 |
51,504 |
309 |
459,206 (371.89) |
－ |
511,021 |
－ |
（注）本社建物は賃借（585.63㎡）しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式250,649株は、「個人その他」に2,506単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
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|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
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|
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|
|
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|
|
|
SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
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|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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不動産売上高 |
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その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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不動産売上原価 |
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その他の事業原価 |
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売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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違約金収入 |
|
|
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補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
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営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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資金調達費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
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|
役員弔慰金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2022年９月16日に公表しました中期経営計画において、「１．中核事業の強化」「２．収益構造の改善・最適化」「３．強固な経営基盤の整備」の３つを柱として、当社事業の推進について策定いたしました。
これにより、報告セグメントにおいて今後計画している事業展開を踏まえ、当事業年度より「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしました。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
（１）不動産開発事業 新築分譲マンションの企画開発販売、
新築収益不動産（ＷＨＡＲＦシリーズ等）の企画開発販売
（２）不動産再生事業 中古区分マンションの取得改修販売（リノベーション事業）、
中古収益不動産の取得企画販売
（３）賃貸事業 賃貸用不動産の賃貸収入、
不動産開発事業における開発前不動産から生じる賃貸収入、
収益不動産の保有中に生じる賃貸収入
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。