回次

第１０８期

第１０９期

第１１０期

第１１１期

第１１２期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

営業収益

(百万円)

312,976

324,138

280,688

316,813

398,244

経常利益

(百万円)

52,206

56,117

28,437

32,540

36,409

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

33,538

34,239

△1,864

19,278

12,994

包括利益

(百万円)

17,114

32,269

△8,611

49,755

37,361

純資産額

(百万円)

394,059

404,522

387,486

426,931

451,711

総資産額

(百万円)

1,203,211

1,381,217

1,394,199

1,463,256

1,559,592

１株当たり純資産額

（円）

1,685.46

1,731.11

1,658.23

1,830.21

1,935.77

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

147.45

150.50

△8.19

84.72

57.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

147.41

150.47

－

84.71

57.10

自己資本比率

（％）

31.9

28.5

27.1

28.5

28.2

自己資本利益率

（％）

8.9

8.8

△0.5

4.9

3.0

株価収益率

（倍）

12.3

10.2

－

19.0

31.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

90,600

133,645

61,621

61,492

101,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△176,189

△95,783

△64,444

△122,382

△103,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

91,199

22,808

12,244

8,225

13,515

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

55,414

114,368

124,080

82,973

101,101

従業員数

（人）

3,303

3,447

3,656

3,756

3,801

(外、平均臨時雇用者数)

（1,554）

（1,480）

（1,552）

（1,582）

（1,600）

回次

第１０８期

第１０９期

第１１０期

第１１１期

第１１２期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

営業収益

(百万円)

244,272

249,469

216,397

247,951

306,540

経常利益

(百万円)

52,422

51,901

30,514

32,059

32,036

当期純利益

(百万円)

34,612

33,766

2,027

25,337

19,804

資本金

(百万円)

42,313

42,347

42,372

42,374

42,381

発行済株式総数

（千株）

227,472

227,515

227,545

227,548

227,559

純資産額

(百万円)

413,922

438,449

431,509

446,649

453,991

総資産額

(百万円)

1,167,443

1,259,519

1,272,173

1,315,583

1,412,367

１株当たり純資産額

（円）

1,819.27

1,926.93

1,896.28

1,962.75

1,994.96

１株当たり配当額

（円）

38.00

40.00

40.00

50.00

50.00

(うち１株当たり中間配当額)

(19.00)

(20.00)

(20.00)

(25.00)

(25.00)

１株当たり当期純利益

（円）

152.17

148.42

8.90

111.35

87.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

152.13

148.39

8.90

111.33

87.02

自己資本比率

（％）

35.4

34.8

33.9

33.9

32.1

自己資本利益率

（％）

8.6

7.9

0.5

5.8

4.4

株価収益率

（倍）

11.9

10.3

201.3

14.5

20.4

配当性向

（％）

25.0

26.3

449.4

40.4

57.4

従業員数

（人）

1,792

1,788

1,842

1,939

1,888

(外、平均臨時雇用者数)

（1,342）

（1,315）

（1,349）

（1,509）

（1,508）

株主総利回り

（％）

82.9

71.9

85.4

79.6

89.2

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(92.9)

(89.5)

(113.2)

(117.0)

(127.0)

最高株価

（円）

2,319

2,059

1,933

2,031

1,846

最低株価

（円）

1,669

1,522

1,124

1,571

1,506

1911年11月

岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。

1970年５月

現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。

1973年４月

商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。

５月

本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。

８月

「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。

11月

本店を大阪市福島区大開に移転する。

1974年12月

アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。

1978年８月

「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円と

なる。

1984年６月

「株式会社グリーンシティ」を合併する。

12月

「仙都地域開発株式会社」を合併する。

1988年２月

「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。

1989年９月

第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。

10月

商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行う

ショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。

1992年11月

青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。

1993年２月

青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）

1994年１月

三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）

６月

本店を千葉市美浜区に移転する。

1997年６月

発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。

７月

第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。

1998年８月

「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。

2001年６月

商号を「イオンモール株式会社」に変更する。

2002年７月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。

2003年８月

公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。

2007年８月

2008年２月

６月

「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。

保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。

中華人民共和国北京市にAEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)

2011年２月

８月

「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。

カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社

出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）

を設立する。

2012年８月

インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。

2013年１月

６月

７月

８月

９月

2016年３月

2019年８月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資

比率100％)を設立する。

公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。

第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。

発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。

中華人民共和国天津市にAEON MALL (CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。

簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。

株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。

2020年10月

2020年10月

2021年３月

2022年２月

2022年４月

2023年３月

シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。

ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％）

を設立する。

株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が

吸収合併する。

カンボジア王国シアヌーク州にAEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.（資本金510米ドル、当社

出資比率100％）を設立する。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。

株式会社マリモと資本業務提携を開始する。

（親会社）

イオン㈱

（注）１．４

千葉市美浜区

220,007

純粋持株

会社

被所有

58.8

(0.6)

役員の兼任あり。

（連結子会社）

下田タウン㈱

青森県上北郡おいらせ町

200

モール事業

所有

70.0

イオンモール下田の建物を所有し、当社へ建物賃貸している。

役員の兼任あり。

AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

北京市

62,700

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO., LTD.

（注）４

中華人民

共和国

天津市

15,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.

（注）５．６

カンボジア

王国

プノンペン都

10

千米ドル

モール事業

所有

49.0

[51.0]

資金の貸付。

AEON MALL (CAMBODIA)CO., LTD.

（注）２

カンボジア

王国

プノンペン都

512,925

千米ドル

モール事業

所有

100.0

資金の貸付。

Suzhou Industrial Park MALL Investment Limited

（注）２

中華人民

共和国香港

特別行政区

212,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

AEON MALL YOUYA  (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）４

中華人民

共和国

天津市

23,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

江蘇省

212,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）４

中華人民

共和国

江蘇省

28,500

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

PT. AEON MALL INDONESIA

（注）２

インドネシア共和国

ジャカルタ市

8,449,406

百万IDR

モール事業

所有

92.9

役員の兼任あり。

WEDZ MALL Investment Limited

（注）２

中華人民

共和国香港

特別行政区

257,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

広東省

390,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited

（注）２

中華人民

共和国香港

特別行政区

169,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

PT. AMSL INDONESIA

（注）２．４

インドネシア共和国

バンテン州

60,000

千米ドル

モール事業

所有

66.9

(66.9)

㈱日和田ショッピングモール

福島県郡山市

46

モール事業

所有

100.0

WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

湖北省

257,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

資金の借入。

AEON MALL HIMLAM Company LIMITED

（注）２．４

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

200,000

千米ドル

モール事業

所有

90.0

(90.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）４

中華人民

共和国

湖北省

156,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

資金の借入。

役員の兼任あり。

AEON MALL VIETNAM CO., LTD.

（注）２

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

583,302

千米ドル

モール事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）４

中華人民

共和国

江蘇省

34,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

浙江省

169,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

PT. AMSL DELTA MAS

（注）２．４

インドネシア共和国

西ジャワ州

64,730

千米ドル

モール事業

所有

66.9

(66.9)

AEON MALL (CHINA) CO., LTD.

（注）２

中華人民

共和国

天津市

515,421

千米ドル

モール事業

所有

100.0

資金の借入。

役員の兼任あり。

AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）４

中華人民

共和国

浙江省

189,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）４

中華人民

共和国

湖北省

166,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

資金の借入。

役員の兼任あり。

AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

北京市

25,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

湖北省

138,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

資金の借入。

役員の兼任あり。

AEON MALL (GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

広東省

191,896

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (FOSHANNANHAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

広東省

210,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

江蘇省

190,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Yantai MALL Investment Limited

（注）２

中華人民

共和国香港

特別行政区

163,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

天津市

312,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

山東省

163,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

河北省

174,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱キャナルシティ・オーパ

（注）４

千葉市美浜区

400

都市型ショッピングセンター事業

所有

80.0

(80.0)

資金の貸付。

AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

山東省

180,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

イオンモール　キッズドリーム合同会社

千葉市美浜区

40

モール事業

所有

100.0

イオンモール幕張新都心で当社とテナント契約を締結している。

役員の兼任あり。

AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

江蘇省

231,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

山東省

123,500

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (CHANGSHU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

江蘇省

101,500

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

（注）４

中華人民

共和国

広東省

190,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱横浜インポートマート

（注）２

横浜市中区

100

都市型ショッピングセンター事業

所有

100.0

当社がＰＭ受託している。

役員の兼任あり。

AEON MALL SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

共和国

16,200

千米ドル

持株会社

所有

100.0

役員の兼任あり。

AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.

（注）４

ミャンマー

連邦共和国

ヤンゴン管区

23,000

千米ドル

モール事業

所有

70.0

(70.0)

AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.

（注）４

ミャンマー

連邦共和国

ヤンゴン管区

21,950

千米ドル

モール事業

所有

70.0

(70.0)

Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited

（注）２

中華人民

共和国香港

特別行政区

152,050

千米ドル

持株会社

所有

100.0

㈱ＯＰＡ

千葉市美浜区

10

都市型ショッピングセンター事業

所有

100.0

一部のモールで当社からＰＭ受託している。

また、本社機能の一部を当社が業務受託している。

資金の貸付。

役員の兼任あり。

Changsha Mall Investment Limited

（注）２

中華人民

共和国香港

特別行政区

90,538

千米ドル

持株会社

所有

100.0

CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

湖南省

90,488

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.

（注）２．４

中華人民

共和国

浙江省

152,000

千米ドル

モール事業

所有

100.0

(100.0)

AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD.

（注）４

カンボジア

王国

シアヌーク州

17,000

千米ドル

多機能物流センター事業

所有

100.0

(100.0)

AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）３．４

中華人民

共和国

湖北省

80,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

（注）３．４

中華人民

共和国

浙江省

6,000

千人民元

モール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

2023年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

2,143

(1,600)

中国

895

(-)

ベトナム

402

(-)

カンボジア

168

(-)

インドネシア

190

(-)

その他（海外）

3

(-)

合計

3,801

(1,600)

2023年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

1,888

(1,508)

42才

8ヶ月

7年

6ヶ月

6,547,508円

2025年にめざす姿

①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。

②連結営業利益850億円（注）、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。

③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。

④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率20％）をめざす。

マテリアリティ

ＫＧＩ

（2050年のありたい姿）

ＫＰＩ

（2030年度までの行動指標）

地域・

社会インフラ開発

持続可能かつレジリエントな

インフラ開発

地域の方が常に安全・安心を感じることのできる社会

・ＢＣＰ体制の強化策としての国内全モール防災拠点化

・地方自治体との防災協定締結割合

生産消費形態

適切な生産消費により地球環境への影響が限りなくゼロに近い社会

・エシカル消費の推進　グリーン購入率

・脱プラスチックの取り組み推進

地域とのつながり

文化の保存・継承

文化継承のプラットフォームが構築されている社会

・伝統・文化イベントの積極的開催と海外含む他地域への

　展開

少子化・高齢化社会

キッズ、シニア含むすべての人が快適に暮らせる社会

・子ども向けサービスの充実

・認知症サポーター数

環境

気候変動・地球温暖化

１.脱炭素が達成された社会

２.地域全体で環境配慮に取り組む社会

・ＥＶ充電器設置の拡大　ＥＶ充電器設置台数

・再生可能エネルギー創出による

年間ＣＯ２排出量総量35％削減

・地域住民、専門店向け環境啓蒙取り組みの強化

・ｅｃｏ検定の取得率100％

生物多様性・資源の保護

環境に配慮し自然と調和した社会

・ＡＢＩＮＣ認証（いきもの共生事業所®）の取得モール数

・リサイクル率70％の達成　※サーマルリサイクル除く

ダイバーシティ・

働き方改革

健康と福祉

すべての方が心身ともに健康でいられる社会

・健康的なライフスタイルの提案

多様性・働き方

人種、国籍、年齢、性別、場所に関わらずすべての人に均等な機会が与えられている社会

・女性管理職比率2023年度末30％

・男性育児休暇取得率100％

・グローバルで活躍する人材育成の推進

責任ある

ビジネスの推進

人権

すべての人に対して人権が尊重されている社会

・人権デュー・ディリジェンスのプロセスの設定・導入

・人権教育研修100％受講

贈収賄

インシデント発生件数０件

・贈賄防止基本規則の遵守に向けた贈賄教育・啓発の実施

・就業規則内、収賄防止条項の継続的遵守

・贈賄防止基本規則の遵守体制の継続的な言直しと贈賄防止

　基本規則の遵守状況の年１回以上の代表取締役社長への報

　告および是正の徹底

＜求める人材像＞

Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ

＜求める組織像＞

革新し続けるプロフェッショナル集団

①相手よし、地域よし、未来よしの視点で自己実現できる人材

②「つなぐ」を創造し育む人材

③自分の個性を活かし、「自己のありたい姿」を描ける人材

①常に「お客さま」を創造し、新たな事業領域を拓く組織

②「つなぐ」を広げ深められる組織

③一人ひとりを尊重し、能力を最大限に発揮できる組織風土

項目

ＫＰＩ

2020年度

2021年度

2022年度

女性管理職比率

30.0％

18.1％

19.4％

20.4％

男性育児休暇取得率

100％

53.5％

100％

100％

有給休暇取得率

60％

58％

62％

55％

有給休暇取得日数

－

10日

11日

11日

障がいをもつ従業員の割合

2.50％

2.14％

2.17％

2.20％

新卒採用人数（男性／女性）

－

53人（25／28）

65人（30／35）

74人（37／37）

離職率（自己都合）

－

3.1％

3.9％

4.1％

分類

リスク項目

リスク評価

対策必要性

事業戦略リスク

①事業環境の変化に関するリスク

Ｓ

大

②不動産開発および投資に関するリスク

Ｓ

大

③人材の確保と育成に関するリスク

Ｓ

大

④ガバナンスに関するリスク

Ｈ

大

財務関連リスク

⑤減損リスク

Ｓ

大

⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク

Ｓ

中

オペレーションリスク

⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク

Ｈ

大

⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク

Ｓ

中

⑨感染症拡大に関するリスク

Ｓ

中

⑩情報セキュリティに関するリスク

Ｈ

大

リスク評価

Ｓ

対策必要性

大

リスクシナリオ

（国内・海外における事業環境）

当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては高い経済発展に伴う小売市場の高い成長性が見込まれる一方、国内外での競合ディベロッパーによる出店加速、世界規模での経済不況による成長減速の懸念等が考えられます。

国内においては、人口減少や少子高齢化に伴う人口動態や家族構成の変化に加え、Ｅコマースやシェアリングエコノミーのさらなる進展、消費の二極化など、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響もあり、消費行動の変化は加速的に進んでいます。

さらに、デジタル技術、特にＡＩ等の技術発展により社会のあり方や人の働き方も含めた変化はさらに加速し、また情報セキュリティ面でのリスク管理の重要性も拡大していくことが見込まれます。こうした事業環境の変化に当社が十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（テナント企業における動向）

当社グループが管理・運営するモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、景気や個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあることから、経済情勢が悪化した場合や、他の不動産ディベロッパーや小売企業との競争が激化した場合には、テナントのリーシング条件の悪化や空床区画が増加する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（サステナビリティ課題への対応）

気候変動への対応、生物多様性の保護といった環境課題や、人権の尊重、従業員の労働環境への配慮、公正・適正な取引慣行といった社会課題など、サステナビリティを巡る課題への対応強化が不可欠となっていますが、これらの課題に対し十分に対応できなかった場合には、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、従業員、株主・投資家さま等のステークホルダーからの当社に対する支持が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

（国内・海外における事業環境）

当社グループは、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」、「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」の２つを取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続可能な成長をめざしています。

海外においては、社会インフラ整備を柱とした経済政策がすすめられていることから、当社では都市化が進展し、街づくりが進められているマーケット成長性が高いエリアにおいて物件開発を推進し、新規出店を進めています。日本で培ったモールの管理・運営ノウハウやＤＸの取り組みを活かした競争力のあるモール開発により、競合ディベロッパーとの差別化を図っています。

国内においては、大きく変化する環境変化を事業改革の機会と捉え、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズへの対応に加え、パートナー企業の皆さまの経営課題に応えるべく、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、新たな顧客創造による集客力強化と収益性向上を図っていきます。

また国内外においては、変化のスピードが速く不確実性の高い時代であることを踏まえ、既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。

デジタルに関しては、お客さま一人ひとりのニーズに新たな価値を提供すべく、イオンモールアプリおよびイオングループが持つデータ資産を活用したマーケティング戦略に取り組んでいます。また、プライバシーやセキュリティを担保しつつ、ＡＩ等のデジタル技術の活用により、当社従業員のみならず専門店企業を含めたパートナー企業の皆さまの生産性向上を実現していくことで、新たな働き方の確立をめざしていきます。

（テナント企業における動向）

リーシング面では、国内外におけるテナント企業とのリレーションシップを活かし、新規テナントの誘致や新たな業態開発等による付加価値の提供を通じて、お客さまにとって魅力あるモールづくりを推進しています。

（サステナビリティ課題への対応）

サステナビリティを巡る課題への対応としては、当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。全社で課題を共有し、ステークホルダーの皆さまとの共創を通じて課題解決に向けた施策を推進することで、「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現をめざしていきます。

リスク評価

Ｓ

対策必要性

大

リスクシナリオ

当社グループでは、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続き、モールや複合施設の建設、テナント募集を経て開店に至るため、モールや複合施設等の不動産開発にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。天候不順、自然災害、開発地域の環境汚染、許認可の取得遅延、地域住民との調整等により、開発スケジュールに遅延が生じた場合、また、不動産価格や建築コストの上昇により不動産の取得および賃借にかかるコストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同様に、既存店舗に対するリニューアルを中心とした投資においても、リニューアル実施にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。リニューアルスケジュールの遅延や建築コストの上昇に伴いリニューアルコストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また今後、モール築年数の経過に伴い、空調や熱源機器等の施設・設備が老朽化した場合には、故障・事故の発生可能性が増すとともに、修繕コストが増加することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループでは、将来の新規開発物件やリニューアル物件におけるスケジュール遅延を防止するため、各部門間で連携しながら進捗管理を実施するとともに、国内外の新規出店およびリニューアル等の投資採算計画に関する責任部門を明確にし、収益・コスト面で最適なプランの策定やコスト圧縮策の検討を行っています。こうした厳格な投資採算基準による運用のもと、損益計画の妥当性および投資回収の実現性を取締役会、経営会議で審議した上で、事業を推進する体制を整えています。モール築年数の経過に伴う修繕コスト増加に対しては、一定年数を経過したモールを中心に修繕ルールを定め、安全・安心を最優先に計画的に対応しています。

リスク評価

Ｓ

対策必要性

大

リスクシナリオ

当社グループは、国内事業および成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業の事業拠点拡大と収益力強化に向けた基盤づくりを推し進めており、グローバルな視点で高いマネジメント能力やリーダーシップを発揮できる人材の確保・育成が必要となります。

特に国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少等の影響もあり、事業拡大に必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループでは、人材こそが持続的成長を実現していくための最大の経営資源であるという考えのもと、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業をめざし、人的資源への投資により成長戦略を推進しています。

急速な社会変化に対応し、ビジネスモデルを革新していくためにダイバーシティ経営を推進しており、多様な従業員が個性や能力を発揮し活躍できる制度や職場環境の整備を進めています。

教育面では、従業員の職位や成長度合いに応じた研修や、海外事業の将来を担う人材育成のための国内・海外間における活発な人材交流を行うほか、将来の経営幹部候補人材の育成プログラムやキャリア開発の機会（イオンビジネススクール）等、様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。

人員の異動配置においても社員の自律的なキャリア形成を促し、日々の業務へのモチベーション向上のため、社内公募制度の拡大を図っています。

取締役・監査役に対しては、より高いリーダーシップと経営戦略を培う能力開発や、コンプライアンス、ガバナンスの知識向上のために経営幹部対象のトレーニング機会を提供しています。また、経営者候補の育成においては、経営責任者として必要な基準やキャリアプラン、育成方針・計画などについて、透明性・公正性を確保するために、独立社外役員を中心に構成する指名・報酬諮問委員会で協議を行っています。

リスク評価

Ｈ

対策必要性

大

リスクシナリオ

（当社グループにおけるガバナンス）

取締役会が十分かつ適切な情報を得られず、業務執行部門に対する監督が機能不全に陥ることで、企業理念や経営戦略に即した経営判断がなされなかった場合や、職務権限規程や決裁・承認プロセスにおける不備等によってチェック・けん制機能が適切に機能しない状況が生じ、重大な事件や不祥事が発生した場合等、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおけるガバナンスが十分に機能しないことで、グループ子会社の業務を把握できないこと等を背景とした重大な事件や不祥事の発生、買収・合併時においてシナジーが発揮できない等、子会社の業績が著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。

（イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス）

当社グループは、イオン株式会社（以下、「同社」）および同社の連結子会社等（以下、「イオングループ各社」）により構成する企業グループに属しており、親会社である同社との緊密な関係を活かして、ショッピングモールの管理・運営を行っています。

親会社である同社と当社グループの少数株主との間には潜在的な利益相反の関係があり、同社からの独立性が十分に確保できず、同社との取引条件が少数株主の権利や利益を毀損する条件となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、今後、当社グループが開発するモールに関して、同社子会社であるイオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」が核テナントとなることが予想されます。同社およびイオングループ各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

（当社グループにおけるガバナンス）

当社の取締役会は、取締役11名中５名を独立社外取締役で構成しており、様々な分野において豊富な経験と高い見識を有する社外取締役から意思決定における妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得て審議を進めています。また、2023年５月21日より執行役員制度を導入し、経営の監督と業務執行を分離し、取締役による監督機能の強化を図っていきます。

当社はコンプライアンス経営を重視し、職務執行においては「贈賄防止基本規則」や「ハラスメント防止規則」等を遵守するとともに、取締役管理担当を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款および社内規定等の遵守状況の確認と改善策について審議を行い、重要案件については取締役会に報告しています。

子会社管理においては、関係会社管理規則に基づき承認事項を確認し、権限規則に則り承認手続きを行っており、子会社との取引においては「関連当事者取引管理規則」に則り取引条件の客観性を確保しています。さらに、子会社における職務執行の効率性を確保するための体制として、当社の取締役会において子会社を含めた当社グループの中期経営計画、年度経営目標および予算配分等を承認し、四半期ごとにそれらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。

（イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス）

当社では、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の監督を目的として、2021年11月に独立社外取締役のみで構成する構成するガバナンス委員会を設置、2022年度は９回開催しました。これらの取引・行為については、その重要性に応じて同委員会で審議・検討を行い、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性および合理性が確保されていることを検証したうえで取締役会での審議を経て承認を得ることとしており、監督機能がより強化されています。また、同社を含めた関連当事者間の取引においては、「関連当事者取引管理規則」に則り、取引条件の客観性を確保しています。

また、当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、同社との協議もしくは同社への報告を行っています。同社ならびにイオングループ各社とは、相互に自主・独自性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めています。

当社グループがモール開発を進める上で、核テナントに「イオン」「イオンスタイル」を誘致することは、安定的な賃料収入が見込める、平日における来店動機となる、有事の際に防災拠点としてグループ総力を挙げた対応が可能である等の面でメリットがあります。なお、当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は2023年２月期9.5％であり、イオンリテール株式会社以外の「イオングループ各社」の合計が占める比率は同11.2％であります。

リスク評価

Ｓ

対策必要性

大

リスクシナリオ

当社グループが保有する事業用固定資産については、経営環境の著しい悪化、テナント退店による空床の拡大等により各モールの営業損益の赤字が続いた場合や、保有する土地の市場価格が著しく下落した場合、または金利変動等により割引率が上昇した場合等において、減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループは、想定されるリスクシナリオを把握・分析したうえで、収益・コスト面で最適なプランを策定しており、一定額以上の投資案件については、損益計画の妥当性および投資回収の実現性を取締役会、経営会議で審議し、投資採算計画の精度向上に努めています。

　開業後のモールについては、営業状況について全社ベースの会議体にて検証を行っている他、開業後一定期間経過後のモールについて、投資採算の実績検証結果を取締役会に報告しています。減損の懸念があるモールに対しては、定期的にモニタリングする体制を構築し、業績や施策の進捗状況を確認し経営会議に報告しています。また、対策プロジェクト（バリューアッププロジェクト）チームを組成し、主に収益改善に向けた施策の実行により、減損リスクの削減に努めています。

リスク評価

Ｓ

対策必要性

中

リスクシナリオ

当社グループは、成長戦略に基づくモール開発にかかる資金を、主に金融機関からの借入や社債発行、リース活用、増資等により調達しており、金融市場の混乱や当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等の要因により、当社グループの望む条件にて適時に資金調達が実施できない可能性があります。なお、市場金利が上昇した場合には、モール開発にかかる資金および借り換え時における資金調達コストの増加、リース活用時における物件オーナーへの支払賃料の上昇等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、今後の成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業を拡大しており、海外の開発物件における資材調達等、外貨建て取引が増加していることから、為替相場変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループは、原則、固定金利による資金調達を実施しており、為替変動リスクの一部については為替予約および通貨スワップによるヘッジを実施しています。また、資金調達（借入）先および資金調達手段の多様化を進めつつ、有利子負債残高のコントロール等による信用格付の維持・向上に努め、必要な資金調達枠を確保するとともに、調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達できるようにコミットメントラインを設定しています。

リスク評価

Ｈ

対策必要性

大

リスクシナリオ

当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおいて、大規模地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の人為的な事故、あるいは人命を危機にさらす暴動・テロ等の発生により、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じ、休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループでは、自然災害や疫病・事故等に対応する「経営危機管理規則」および経営危機関連諸規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した対策訓練を警察・消防等の行政機関と連携して実施、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を継続的に実施しています。

建物・設備面の対策としては、耐震補強の実施や防煙垂れ壁のシート化等による大規模地震発生時の被害軽減対策、水害による浸水可能性があるモールには止水板の設置等の対策を講じています。

また、当社グループは、運営する全モールを対象とする火災保険、災害（除く地震）による罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険、地震・津波による損害を補償する地震保険についてイオングループ合同の保険に加入し、リスクが顕在化した際の補償の確保に努めています。

リスク評価

Ｓ

対策必要性

中

リスクシナリオ

当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおける戦争・内乱・クーデター等が発生すると、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じる可能性があります。その場合、長期間にわたるモールの休業、国内外におけるテナント撤退に伴う空床拡大、被害を受けたモール再建にかかるコスト等が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループでは、特に海外での事業展開にあたっては、出店国・エリアの政府や現地企業等との提携により事業を推進することが多く、相手先との緊密なコミュニケーションを通じた情報収集に努めています。

また、「経営危機管理規則」、「緊急事態対応マニュアル」等の各種規定やマニュアルの整備を完了し、インシデントを基にした改訂を実施しています。また、各国におけるＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練の実施、危機管理に関する従業員への教育等の対策を講じることで、有事においても適切な対応を実現する体制の維持・向上に努めています。

リスク評価

Ｓ

対策必要性

中

リスクシナリオ

当社グループは、国内外でモール事業を展開しており、出店国・エリアにおいて大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、各国政府や自治体によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請等により外出機会が減少し、お客さまの価値観や消費行動が変容する可能性があります。また、当社グループが管理・運営するモールにおいて、臨時休業や営業時間の短縮、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループでは、感染防止対策として、お客さま、テナントおよび当社従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし制定したイオンの防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、徹底した感染防止対策のもと、モール館内の環境改善やモールオペレーション体制による管理・運営を行っています。なお、新型コロナウイルス感染症については国内外において概ね収束状況にあり、各国ではポストコロナにおける生活スタイルへの移行が進んでいます。今後、新たな変異ウイルス発生に伴い感染症が再拡大する可能性も踏まえ、今後も科学的なアプローチによる分析をもとに、有効な防疫対策を都度検証しながら改善を進めています。

お客さまの価値観や消費行動の変容に対しては、新常態（ニューノーマル）における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外において社会変化に対応したモールづくりに取り組んでいます。

また、従業員が健康かつ安全に働くことができるように、検温等による体調管理の徹底や在宅勤務の推進により感染拡大防止に努めています。さらに、ＴＶ会議システムの活用やリモートワークの環境整備等により業務効率化を推進し、働き方改革の実現に向けた取り組みを進めています。

リスク評価

Ｈ

対策必要性

大

リスクシナリオ

当社グループでは、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等、事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、大規模な自然災害等によりデータセンターが被災し情報システムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

また、サイバー攻撃による被害や不測の事態の発生可能性は高まっており、お客さまや従業員などの個人情報や業務上の機密情報等の外部流出や改ざん等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下および損害賠償による多額の費用負担が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策

情報システムの停止リスクに対しては、主に稼働しているデータセンターに加え、遠隔地にバックアップのデータセンターを待機稼働しています。メインのデータセンターに障害が発生した場合も復旧可能な体制を整備しており、当社グループで運用中のＢＣＰを更に強化し、大規模な自然災害等による当社グループの事業への影響の極小化を図っています。

情報の外部流出・改ざん等のリスクに対しては、サイバー攻撃対策として、業務用端末へのウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク通信ログの収集ツールの導入、業務用端末における外部記憶媒体の利用制御等を実施しています。また、運用面では、外部システムを導入する際の担当部門によるセキュリティチェックの定期的な実施や、利用アプリケーション等への最新セキュリティパッチの適用、従業員への情報セキュリティ教育の実施、定期的な情報システムのセキュリティチェック等の対策を講じています。

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

（前期比）

営業収益

316,813

398,244

＋81,431

（125.7％）

営業利益

38,228

43,979

＋5,751

（115.0％）

経常利益

32,540

36,409

＋3,868

（111.9％）

親会社株主に帰属する当期純利益

19,278

12,994

△6,284

（67.4％）

2020年２月期

当連結会計年度

増減

（2019年度対比）

営業収益

324,138

398,244

＋74,105

（122.9％）

営業利益

60,794

43,979

△16,814

（72.3％）

経常利益

56,117

36,409

△19,707

（64.9％）

親会社株主に帰属する当期純利益

34,239

12,994

△21,244

（38.0％）

営業収益

セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

（前期比）

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

（前期比）

中国

43,139

52,538

＋9,399

（121.8％）

6,958

6,634

△324

（95.3％）

ベトナム

5,925

13,283

＋7,358

（224.2％）

△83

3,063

＋3,146

（－）

カンボジア

3,001

5,672

＋2,670

（189.0％）

491

1,145

＋654

（233.2％）

インドネシア

3,532

5,897

＋2,364

（166.9％）

△1,084

△987

＋96

（－）

その他

－

－

－

△24

△15

＋8

（－）

海外

55,598

77,392

＋21,793

（139.2％）

6,257

9,839

＋3,581

（157.2％）

日本

261,214

321,700

＋60,485

（123.2％）

31,945

34,114

＋2,169

（106.8％）

調整額

－

△848

△848

（－）

25

25

－

（100.0％）

合計

316,813

398,244

＋81,431

（125.7％）

38,228

43,979

＋5,751

（115.0％）

営業収益

セグメント利益又は損失（△）

2020年２月期

当連結会計年度

増減

（2019年度対比）

2020年２月期

当連結会計年度

増減

（2019年度対比）

中国

35,850

52,538

＋16,687

（146.5％）

5,622

6,634

＋1,012

（118.0％）

ベトナム

5,420

13,283

＋7,863

（245.1％）

1,254

3,063

＋1,808

（244.2％）

カンボジア

4,026

5,672

＋1,645

（140.9％）

1,183

1,145

△38

（96.8％）

インドネシア

3,841

5,897

＋2,056

（153.5％）

248

△987

△1,235

（－）

その他

－

－

－

－

△15

△15

（－）

海外

49,138

77,392

＋28,253

（157.5％）

8,308

9,839

＋1,531

（118.4％）

日本

274,999

321,700

＋46,700

（117.0％）

52,460

34,114

△18,346

（65.0％）

調整額

－

△848

△848

（－）

25

25

－

（100.0％）

合計

324,138

398,244

＋74,105

（122.9％）

60,794

43,979

△16,814

（72.3％）

国名

名称

所在

オープン

専門店数

総賃貸面積（㎡）

特徴

カンボジア

イオンモール ミエンチェイ

プノンペン都

2022年12月15日（注）

250

98,000

幅広い年齢層をターゲットに、教育とエンターテインメントの融合による「エデュテイメントモール」をコンセプトとしており、カンボジア初のモール内公園（コムサンパーク）ではエデュテイメントの発信拠点として様々な価値提案を行います。また、プノンペン芸術大学との産学連携によるカンボジア文化を感じられるイベントの定期開催等、最新トレンドとカンボジアの文化の融合により常に変化するライフスタイルに対応していきます。

名称

所在

オープン

専門店数

総賃貸面積（㎡）

特徴

ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ

福岡県

2022年４月28日

170

48,000

地域創生型商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ（ジ アウトレット）」業態２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテイメントを提供します。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお客さまとともに社会課題解決に向けた取り組みを進めていきます。

イオンモール土岐

岐阜県

2022年10月７日

140

49,000

緑豊かな敷地内には、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施設等、三世代ファミリーで一日満喫できる施設を配置する他、１階レストランゾーンに隣接する形でオープンテラスを配置し、緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としています。屋上には、商業施設として日本最大級となるメガソーラーパネルを設置し、人と環境に配慮したモールを実現しています。

経営課題およびめざす姿

a．海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速

海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床活性化を推進する。

b．ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化

国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推進・解決し、ＣＸを創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。

c．次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進

ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やＯＰＡ事業の再生も含めた都市型ＳＣ事業（街づくり開発）を推進する。

d．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やＥＳ向上を含めたＤＸを推進する。

e．中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速

成果指標を明確にしたマテリアリティ（重要課題）への取り組みを中心に、ＥＳＧ視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。

名称

イオンモール株式会社第30回無担保社債

（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）

発行年限

５年

発行額

400億円

利率

0.490％

条件決定日

2022年４月15日（金）

発行日

2022年４月28日（木）

償還日

2027年４月28日（水）

取得格付

Ａ－（株式会社格付投資情報センター）

ＳＰＴ（注２）

2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のＣＯ２フリー化

判定後の債券特性

2025年度末の判定時にＳＰＴの未達が確認された場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2％相当額の公益財団法人（イオン環境財団等（注３））への寄付を実施する。

主幹事

みずほ証券株式会社（事務）、大和証券株式会社、野村證券株式会社

Sustainability-Linked Bond Structuring Agent（注４）

みずほ証券株式会社

外部評価

本社債について、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しました。

自己資本比率（％）

28.5

28.2

時価ベースの自己資本比率（％）

25.1

25.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

12.3

7.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.7

8.7

経営指標

目標値

実績（2023年２月期）

ＥＰＳ成長率

７％

△27.6％

純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率

4.5倍以内

6.0倍

投下資本利益率（ＲＯＩＣ）

５％以上

2.5％

日本

320,852

122.8

中国

52,538

121.8

ベトナム

13,283

224.2

カンボジア

5,672

189.0

インドネシア

5,897

166.9

合計

398,244

125.7

イオンリテール㈱

32,653

10.3

38,007

9.5

(1）提出会社                                                                     2023年２月28日現在

イオンモール名取

（宮城県名取市）

日本

モール

13,433

3,037

(54,527)

[120,371]

139

147

16,757

イオンモールいわき小名浜

（福島県いわき市）

日本

モール

16,458

-

(-)

[61,057]

77

91

16,627

 イオンモール川口

             （埼玉県川口市）

日本

モール

9,366

-

(-)

[78,008]

215

2,255

11,838

イオンモール上尾

（埼玉県上尾市）

日本

モール

11,049

-

(-)

[68,699]

213

682

11,945

イオンモール幕張新都心

（千葉県千葉市美浜区）

 日本

モール

17,186

5,923

(73,341)

[118,424]

332

723

24,165

イオンモール木更津

（千葉県木更津市）

日本

モール

10,104

-

(-)

[283,882]

60

129

10,294

イオンモール座間

（神奈川県座間市）

日本

モール

17,962

4,321

(107,528)

[59,112]

52

294

22,632

イオンモール高岡

（富山県高岡市）

日本

モール

10,127

2,658

(44,151)

[167,375]

153

193

13,132

イオンモール松本

（長野県松本市）

日本

モール

15,505

-

(-)

［71,996]

60

363

15,930

イオンモール土岐（注）１

（岐阜県土岐市）

日本

モール

14,536

-

(-)

[209,770]

381

488

15,406

イオンモール名古屋茶屋

（愛知県名古屋市港区）

日本

モール

12,389

5,433

(51,062)

[143,756]

76

130

18,029

イオンモール常滑

（愛知県常滑市）

日本

モール

13,543

-

(-)

[201,760]

141

182

13,866

イオンモール長久手

（愛知県長久手市）

日本

モール

17,314

2,846

(16,588)

[55,165]

78

301

20,541

イオンモール東浦

（愛知県知多郡東浦町）

日本

モール

15,919

1,017

(8,724)

[121,378]

104

130

17,172

イオンモール津南

（三重県津市）

日本

モール

15,234

3,544

(40,309)

[88,764]

99

502

19,379

イオンモール草津

（滋賀県草津市）

日本

モール

10,015

1,911

(12,963)

[166,100]

105

1,601

13,633

イオンモール堺鉄砲町

（大阪府堺市堺区）

日本

モール

16,148

720

(2,886)

[100,075]

90

780

17,739

イオンモール四條畷

（大阪府四條畷市・寝屋川市）

日本

モール

16,024

3,637

(21,734)

[133,419]

98

353

20,114

イオンモール橿原

（奈良県橿原市）

日本

モール

11,301

237

(2,243)

[156,526]

122

694

12,355

THE OUTLETS HIROSHIMA

（広島県広島市佐伯区）

日本

モール

18,525

10,638

(268,021)

[-]

184

483

29,832

イオンモール広島府中

（広島県安芸郡府中町）

日本

モール

18,347

26,337

(127,243)

[1,053]

212

74

44,971

イオンモール徳島

（徳島県徳島市）

日本

モール

14,699

447

(4,684)

[79,093]

49

194

15,390

イオンモール今治新都市

（愛媛県今治市）

日本

モール

10,030

5,635

(121,850)

[46,601]

47

88

15,801

THE OUTLETS KITAKYUSHU

                    （注）１

　（福岡県北九州市八幡東区）

日本

モール

19,010

-

(-)

[270,691]

311

1,112

20,434

イオンモール筑紫野

（福岡県筑紫野市）

日本

モール

9,998

710

(5,302)

[116,552]

110

665

11,484

イオンモール宮崎

（宮崎県宮崎市）

日本

モール

10,133

2,668

(56,175)

[148,826]

121

455

13,379

イオンモール沖縄ライカム

（沖縄県中頭郡北中城村）

日本

モール

19,807

124

(2,196)

[205,915]

104

140

20,177

㈱ＯＰＡ

仙台フォーラス

(宮城県仙台市青葉区）

日本

都市型

ショッピングセンター

1,162

4,235

（4,322)

[-]

9

1

5,409

㈱横浜インポートマート

横浜ワールドポーターズ

(神奈川県横浜市中区）

日本

都市型

ショッピングセンター

5,646

-

(-)

[20,083]

250

5

5,902

AEON MALL(YANTAI)

BUSINESS MANAGEMENT

CO., LTD.（注）1

イオンモール

煙台金沙灘

（山東省煙台市）

中国

モール

93,000

-

-

11

1,195

1,207

YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）1

11,297

-

0

4,093

15,391

AEON MALL(JIANGSU)

BUSINESS MANAGEMENT

CO., LTD.（注）2

イオンモール

蘇州園区湖東

（江蘇省蘇州市）

中国

モール

99,000

-

-

12

819

832

SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）2

13,263

-

412

5,210

18,886

AEON MALL

(ZHEJIANG)

BUSINESS MANAGEMENT

CO., LTD.（注）3

イオンモール

杭州良渚新城

（浙江省杭州市）

中国

モール

95,000

-

-

11

209

221

HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）3

10,984

-

-

3,846

14,831

AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS

MANAGEMENT CO., LTD.（注）4

イオンモール

武漢経開

（湖北省武漢市）

中国

モール

130,000

-

-

923

978

1,902

WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）4

16,584

-

1,984

6,136

24,705

AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）5

イオンモール

プノンペン

（カンボジア

プノンペン都)

カンボジア

モール

68,000

8,808

12,900

5,029

8

26,747

AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）5

AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）5

イオンモール

センソックシティ

（カンボジア

プノンペン都)

カンボジア

モール

100,000

15,379

5,971

60

1

21,412

AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）5

AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）5

イオンモール

ミエンチェイ

（カンボジア

プノンペン都)（注）6

カンボジア

モール

174,000

25,071

10,040

1,452

1

36,565

AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）5

PT.AMSL INDONESIA

イオンモール

BSD　CITY

（インドネシア　バンテン州）

インドネシア

モール

100,000

12,128

4,348

89

7

16,573

PT.AEON MALL INDONESIA

イオンモールジャカルタガーデンシティ

（インドネシア　ジャカルタカクン地区）

インドネシア

モール

85,000

11,884

5,972

8

19

17,884

PT.AEON MALL INDONESIA

イオンモールセントゥールシティ

（インドネシア　西ジャワ区）

インドネシア

モール

78,000

12,710

4,781

253

159

17,904

AEON MALL HIMLAM

Company LIMITED

イオンモール

ロンビエン

（ベトナム　ハノイ市）

 ベトナム

モール

96,000

8,101

-

38

7,329

15,469

AEON MALL VIETNAM

CO.,LTD.

イオンモール

ハドン

（ベトナム　ハノイ市）

 ベトナム

モール

98,000

10,433

-

161

7,030

17,625

AEON MALL VIETNAM

CO.,LTD.

イオンモール

ハイフォンレチャン(ベトナム　ハイフォン市)

 ベトナム

モール

93,000

11,280

-

213

6,274

17,768

AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

イオンモール

天津津南

（天津市津南区）

中国

モール

4,638

AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

イオンモール

青島西海岸新区

（山東省青島市）

中国

モール

8,542

AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.

イオンモール

南通星湖

（江蘇省南通市）

中国

モール

4,615

AEON MALL (WUHAN) BUSINESS MANEGEMENT CO.,LTD.

イオンモール

武漢金橋

（湖北省武漢市）

中国

モール

5,584

AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO.,LTD.

イオンモール

天津中北

（天津市西青区）

中国

モール

14,611

AEON MALL

(GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

イオンモール

広州新塘

（広東省広州市）

中国

モール

8,087

PT.AEON MALL INDONESIA

イオンモール

タンジュンバラット

（インドネシア　 南ジャカルタ区）

インドネシア

モール

8,594

AEON MALL VIETNAM

CO.,LTD.

イオンモール

ビンタン

（ベトナム　ホーチミン市)

ベトナム

モール

4,044

AEON MALL VIETNAM

CO.,LTD.

イオンモール

ハドン

（ベトナム　ハノイ市)

ベトナム

モール

7,030

普通株式

320,000,000

計

320,000,000

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2023年２月28日）

提出日現在発行数

（株）

（2023年５月18日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

227,559,339

227,559,339

計

227,559,339

227,559,339

－

－

決議年月日

2019年４月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　10名

 新株予約権の数（個）※

27

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

 新株予約権の目的となる株式の数（株）※

2,700

(注)1

 新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１

 新株予約権の行使期間※

2019年６月10日～2034年６月９日

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

 発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　1,409

資本組入額　  705

(注)2

 新株予約権の行使の条件※

　新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

　新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2020年４月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　11名

 新株予約権の数（個）※

98

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

 新株予約権の目的となる株式の数（株）※

9,800

(注)1

 新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１

 新株予約権の行使期間※

2020年６月10日～2035年６月９日

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

.発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　1,155

資本組入額　  578

(注)2

 新株予約権の行使の条件※

　新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

　新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2021年４月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　10名

 新株予約権の数（個）※

53

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

 新株予約権の目的となる株式の数（株）※

5,300

(注)1

 新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１

 新株予約権の行使期間※

2021年６月10日～2036年６月９日

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

 発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　1,477

資本組入額　  739

(注)2

 新株予約権の行使の条件※

　新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

　新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2022年４月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　７名

 新株予約権の数（個）※

38

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

 新株予約権の目的となる株式の数（株）※

3,800

(注)1

 新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１

 新株予約権の行使期間※

2022年６月10日～2037年６月９日

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

 発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　1,228

資本組入額　　614

(注)2

 新株予約権の行使の条件※

　新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

　新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2023年４月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　７名

 新株予約権の数（個）※

71

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

 新株予約権の目的となる株式の数（株）※

7,100

(注)1

 新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１

 新株予約権の行使期間※

2023年６月10日～2038年６月９日

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

 発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　1,516

資本組入額　　758

(注)2

 新株予約権の行使の条件※

　新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

　新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

2018年３月１日～

2019年２月28日

（注）

42

227,472

42

42,313

42

42,622

2019年３月１日～

2020年２月29日

（注）

42

227,515

34

42,347

34

42,656

2020年３月１日～

2021年２月28日

（注）

30

227,545

24

42,372

24

42,680

2021年３月１日～

2022年２月28日

（注）

3

227,548

2

42,374

2

42,682

2022年３月１日～

2023年２月28日

（注）

10

227,559

7

42,381

7

42,690

2023年２月28日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満 株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

 法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

40

22

868

252

407

193,823

195,412

－

所有株式数

（単元）

－

308,355

25,644

1,344,348

202,206

783

392,063

2,273,399

219,439

所有株式数の割合（％）

－

13.5

1.1

59.1

8.8

0.0

17.2

100.0

－

2023年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

132,351

58.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

13,430

5.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

7,423

3.26

ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ　ノン　トリ－テイ－　アカウント（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

ＶＥＲＴＩＧＯ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　－　ＰＯＬＡＲＩＳ　２－４　ＲＵＥ　ＥＵＧＥＮＥ　ＲＵＰＰＥＲＴ　Ｌ－２４５３　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＧＲＡＮＤ　ＤＵＣＨＹ　ＯＦ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）

2,614

1.14

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

1,656

0.72

イオンモール取引先持株会

千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

1,500

0.65

ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟）

1,417

0.62

株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8-12）

1,100

0.48

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

1,100

0.48

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内1丁目4-1（東京都中央区晴海1丁目8-12）

1,100

0.48

計

－

163,693

71.93

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

87,148

92,683

営業未収入金

8,308