株式会社ランド
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
|
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発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
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|
|
純資産額 |
(千円) |
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
17 |
16 |
15 |
14 |
11 |
|
最低株価 |
(円) |
6 |
5 |
7 |
9 |
9 |
（注）１ 第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。
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1996年12月 |
マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立 |
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1997年１月 |
宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始 |
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1997年６月 |
本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転 |
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2000年７月 |
自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号 「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始 |
|
2002年１月 |
宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更 |
|
2002年４月 |
本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転 |
|
2003年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年７月 |
本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転 |
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2007年２月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年２月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替 |
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2009年３月 |
本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転 |
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2014年１月 |
本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転 |
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2014年10月 2018年３月 |
宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更 再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化 |
|
2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業、再生可能エネルギー関連投資事業、を報告セグメントとして開示を行っております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社ＴＴＳエナジー (注)３．４ |
福岡県 飯塚市 |
1,000 |
不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 営業上の取引 ・当社より事業資金の貸付を行っております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 株式会社ＴＴＳエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,431,029千円
(2）経常利益 1,812,506千円
(3）当期純利益 1,432,445千円
(4）純資産額 1,991,760千円
(5）総資産額 4,458,898千円
５ 当連結会計年度において株式会社神宮前キャピタル及び株式会社ＷＡＲＡＭＡ ＬＡＢを設立したことにより連結の範囲に含めておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６ 上記の他合同会社エースリーがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
(2023年２月28日現在) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
不動産事業 |
|
|
再生可能エネルギー関連投資事業 （注)２ |
|
|
その他の事業 （注)２ |
|
|
全社（共通） （注)２ |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２ 全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
(2023年２月28日現在) |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
不動産事業 |
|
|
再生可能エネルギー関連投資事業 （注)２ |
|
|
その他の事業 （注)２ |
|
|
全社（共通） （注)２ |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２ 全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特有の法的規制による影響について
当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けております。
当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。
そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）引渡時期による業績変動について
当社グループが手掛けている事業におきましては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。
(3）不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建物の建設等を行う場合については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行うため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）有利子負債について
当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があり、事業規模の大きさによっては有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識することがあります。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）主要事業の免許について
当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。
また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。
|
会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
|
株式会社ランド |
宅地建物取引業法 |
神奈川県知事（2） |
2019年10月16日から |
(6）新規事業の開発等について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）連結子会社における新株予約権について
当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。
そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
1,483,896,000 |
|
計 |
1,483,896,000 |
（注）2023年５月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より4,280,000,000株増加し、5,763,896,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年２月28日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注) 自己株式7,257,097株は、「個人その他」に72,570単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めております。
|
|
|
(2023年２月28日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
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|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
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|
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|
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J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号） |
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|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記の他に、当社所有の自己株式が7,257,097株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
共同事業出資金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取手数料 |
|
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|
受取賃貸料 |
|
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(２)報告セグメントに属するサービスの種類
|
セグメント区分 |
事業の内容 |
|
不動産事業 |
住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業 （共同事業形式による不動産投資等を含む。） |
|
再生可能エネルギー 関連投資事業 |
太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業 （共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。） |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
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仕掛販売用不動産 |
|
|
|
共同事業出資金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社出資金売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |