（注）１　第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

（注）１　第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２  第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業、再生可能エネルギー関連投資事業、を報告セグメントとして開示を行っております。

これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 特定子会社に該当しております。

４ 株式会社ＴＴＳエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         3,431,029千円

(2）経常利益       1,812,506千円

(3）当期純利益     1,432,445千円

(4）純資産額       1,991,760千円

(5）総資産額       4,458,898千円

５ 当連結会計年度において株式会社神宮前キャピタル及び株式会社ＷＡＲＡＭＡ ＬＡＢを設立したことにより連結の範囲に含めておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

６ 上記の他合同会社エースリーがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２　全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２　全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針及び経営環境について

当社グループは、「Life（暮らし）　Affluence（豊かさ）　Nice（快適な）　Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。

また、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。

しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。

(2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、世界的な原材料費の高騰や円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。

しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。

これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。

①　事業基盤の拡充及び収益力の強化

当社グループが手がけております再計可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所開発案件や不動産投資事業における物流施設開発案件等の事業化に向け最大限の努力を継続するとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産流動化案件等にも引き続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。

②　事業資金調達力の強化

当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。

そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適性を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。

④　人材の確保・育成について

当社グループは、本有価証券報告書提出日現在において、役職員23名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外取締役及び子会社取締役を含む。）と少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。

当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特有の法的規制による影響について

当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けております。

当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。

そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）引渡時期による業績変動について

当社グループが手掛けている事業におきましては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。

なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。

(3）不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、建物の建設等を行う場合については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行うため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）有利子負債について

当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があり、事業規模の大きさによっては有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識することがあります。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）主要事業の免許について

当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。

また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。

(6）新規事業の開発等について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）連結子会社における新株予約権について

当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。

そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、緩やかではあるものの景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格や原材料の高騰、円安の影響による物価の上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。

また、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,102百万円(前期比35.5％増)、営業利益は1,293百万円(前期比10.4％減)、経常利益は1,357百万円(前期比14.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,276百万円(前期比23.6％減)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

また、当連結会計年度より報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

詳細は、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」をご参照下さい。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、共同事業形式による企画・権利付き物流倉庫用地・デベロッパー向け共同住宅用地等の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は2,966百万円（前期比は183.4％増）、営業利益は905百万円（前期は76百万円の営業損失）となりました。

(再生可能エネルギー関連投資事業)

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行ったこと及び一部進捗が遅れている案件について棚卸資産評価損を計上した結果、売上高は1,135百万円（前期比42.6％減）、営業利益は564百万円（前期比69.8％減）となりました。

(その他の事業)

その他の事業につきましては、新たに設立した連結子会社等の開設費用等を計上した結果、営業損失44百万円を計上しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,119百万円（前期比22.9％増）となりました。これは主に、前連結会計年度までに投下していた不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における共同事業資金・利益の回収が進んだことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,610百万円（前期比314.6％増）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、41百万円（前期は、64百万円の支出）となりました。これは主に不動産事業における短期借入金の増加及び第26期末配当の実施による資金の支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2019年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。

当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部棚卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。

これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,332百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注) 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の分析

ⅰ 売上高

当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において３件、再生可能エネルギー関連投資事業案件における太陽光発電所の流動化案件１件等の売上計上を行った結果、売上高は前期比35.5％増の4,102百万円となりました。

なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われたものの、一部進捗が遅れている案件について棚卸資産評価損を計上した結果、2,138百万円となりました。

また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、控除対象外消費税を含む租税公課費用等が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加し、669百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,293百万円（前年度比10.4％減）となりました。

ⅲ 営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び過年度において全額貸倒引当金を計上済みであった長期貸付金の利息相当分について回収が進んだことにより81百万円となりました。

また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果18百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,357百万円（前年度比14.7％減）となりました。

ⅳ 特別損益

当連結会計年度における特別損失は、一部資産の除却損を計上したことにより0百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、1,356百万円（前年度比18.8％減）となりました。

ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に、法人税、住民税及び事業税を80百万円計上したことにより、1,276百万円（前年度比23.6％減）となりました。

③財政状態の分析

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の総資産につきましては、8,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加いたしました。

これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における短期事業資金の貸付が増加したことによるものであります。

ⅱ 負債の部

当連結会計年度末の負債につきましては、1,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。

これは主に、不動産事業における短期事業資金の借入が増加したことによるものであります。

ⅲ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産につきましては、7,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加いたしました。

これは主に、第26期末配当による利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益1,276百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

（注）2023年５月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より4,280,000,000株増加し、5,763,896,000株となっております。

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注） １　新株予約権の権利行使による増加

発行価額　　　  3円00銭

資本組入額　　  1円50銭

２　2019年２月21日開催の取締役会においてＡ種種類株式2,750,000株を消却しております。

３　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　（注)　自己株式7,257,097株は、「個人その他」に72,570単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めております。

（注）１．上記の他に、当社所有の自己株式が7,257,097株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(２)報告セグメントに属するサービスの種類