株式会社 東 祥
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
|
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|
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|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,870 |
3,180 |
2,163 |
2,298 |
1,851 |
|
最低株価 |
（円） |
2,981 |
769 |
718 |
1,332 |
1,020 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1979年３月 |
東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。 |
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1982年２月 |
宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。 |
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1986年12月 |
祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。 |
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1989年８月 |
祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸 マンション管理を始める。 |
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1989年12月 |
祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。 |
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1990年４月 |
株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。 |
|
1990年12月 |
株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。 |
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1991年５月 |
株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。 |
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1994年３月 |
株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。 |
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1995年３月 |
株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を 始める。 |
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1996年１月 |
東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。 |
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祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。 |
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1996年５月 |
株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。 |
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1997年５月 |
株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。 |
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祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。 |
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1997年８月 |
祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。 |
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1999年４月 |
ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。 |
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1999年10月 |
株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。 |
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1999年11月 |
「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。 |
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2000年12月 |
「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。 |
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2001年３月 |
株式会社和泉芝生を吸収合併。 |
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2004年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2004年３月 |
自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年９月
2010年４月
2012年５月 2013年３月 2013年５月 2013年６月 2014年３月
2014年６月 2014年10月 2017年12月
2018年２月 2022年４月
2023年６月
|
「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。 東京証券取引所市場第二部に上場。 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。 東京事務所を開設。 東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。 ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。 会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。 連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。 連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場一部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 現在、「ホリデイスポーツクラブ」99店舗、「ホリデイゴルフカーデン」２店舗、「ＡＢホテル」33店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション44棟1,701室を運営。 |
当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。
なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。
① スポーツクラブ事業
当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で99店舗（2023年３月31日現在）を運営しております。
16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。
当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。
また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2023年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。
② ホテル事業
当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に33店舗（2023年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。
③ 不動産事業
当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを44棟1,701室、テナントビル２棟（2023年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行っております。
「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。
連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社は、投資運用業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ＡＢホテル株式会社 （注）２、５、６ |
愛知県安城市 |
953,920 |
ホテル事業 |
52.77 |
事務所及び店舗の賃貸借並びに宿泊取引他 |
|
東祥アセットマネジメント株式会社（注）２ |
愛知県安城市 |
300,000 |
不動産事業 |
100.00 |
事務所の賃貸借 |
|
東祥投資事業有限責任組合 (注)２ |
東京都千代田区 |
1,920,052 |
不動産事業 |
89.58 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
東祥東海リート投資法人 （注）３、４ |
愛知県安城市 |
10,100,000 |
不動産事業 |
18.81 (18.81) |
不動産の売買 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
スポーツクラブ事業 |
|
（ |
|
ホテル事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（ ）外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人数は、月間173時間換算で計算しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名減少しておりますが、主にスポーツクラブ事業における自己都合退職の増加並びに採用人数の減少によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
スポーツクラブ事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（ ）外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、新入社員、中途入社、休職者及び退職者等は含んでおりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主に自己都合退職の増加並びに採用人数の減少によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.0 |
7.14 |
56.7 |
77.9 |
134.4 |
期末在籍者により算出 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、店長職を含めて算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（正規雇用男性労働者の取得率を算出しております。）
②連結子会社
連結子会社につきましては、各社とも公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
なお、当社の主要な子会社であるＡＢホテル株式会社における「管理職に占める女性労働者の割合（課長代理職以上）」は12.5％であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）複数の事業を展開していることについて
当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。
（２）出店戦略について
当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでスポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利上昇リスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。
当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）及び長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害等及び感染症によるリスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。
当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりスポーツクラブ及びホテル事業の一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
（６）敷金及び保証金について
当社グループは、2023年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が3,408百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。
（７）情報の保護について
当社グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。
（８）法的規制
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。また、法的規制に加え、新型コロナウイルス等未知のウイルスの感染予防対策として業種別に休業要請があり、要請に応じた場合においては休業等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
|
関連業界 |
規制法 |
管轄省庁 |
当社グループとの関連 |
|
スポーツクラブ業 |
公衆浴場法 |
厚生労働省 |
スポーツクラブ事業 |
|
大気汚染防止法 |
環境省 |
||
|
ホテル業 |
旅館業法 |
厚生労働省 |
ホテル事業 |
|
食品衛生法 |
厚生労働省 |
||
|
下請代金支払遅延等防止法 （下請法） |
中小企業庁 |
||
|
不動産業 |
宅地建物取引業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
|
金融商品取引法 |
金融庁 |
||
|
建設業 |
建設業法 |
国土交通省 |
不動産事業 |
|
建築士法 |
国土交通省 |
||
|
全般 |
消防法 |
総務省 |
全事業 |
|
景品表示法 |
消費者庁 |
||
|
労働安全衛生法 |
厚生労働省 |
私募リートに係るスポンサーサポート契約
当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で当社と東祥東海リート投資法人（以下、「東祥東海リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。
① 本契約の目的
当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
② 本契約書の概要
有効期間 本契約の締結日から５年間
スポンサーサポート業務の主な内容
ａ．売却物件の優先交渉権の付与
ｂ．第三者売却物件の優先情報提供
ｃ．ウェアハウジング機能の提供
ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援
ｅ．リーシングサポートの提供
ｆ．プロパティマネジメントの提供
ｇ．その他の支援
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (名) |
|||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社他 （愛知県安城市） |
スポーツクラブ事業、不動産事業 |
統轄業務施設他 |
40,729 |
261 |
- |
4,257 |
3,857 |
74,404 (494.00) |
- |
123,510 |
26 (4) |
|
ホリデイスポーツクラブ三河安城他 三河エリア８店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
1,156,932 |
24,646 |
37,804 |
- |
3,774 |
637,178 (7,296.02) |
- |
1,860,336 |
21 (44) |
|
ホリデイスポーツクラブ一宮他 尾張エリア５店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
916,466 |
141,963 |
31,483 |
- |
7,087 |
- |
- |
1,097,000 |
14 (28) |
|
ホリデイスポーツクラブ鈴鹿他 三重岐阜エリア ４店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
814,204 |
20,477 |
19,724 |
- |
2,407 |
- |
- |
856,813 |
12 (21) |
|
ホリデイスポーツクラブ奈良他 関西東エリア４店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
880,468 |
66,456 |
39,695 |
- |
8,064 |
- |
- |
994,685 |
12 (21) |
|
ホリデイスポーツクラブ泉大津他 関西西エリア７店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
1,260,228 |
61,902 |
42,059 |
- |
3,703 |
- |
199,860 |
1,567,754 |
23 (31) |
|
ホリデイスポーツクラブ出雲他 山陰エリア４店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
909,744 |
40,969 |
34,674 |
- |
5,259 |
- |
- |
990,647 |
11 (21) |
|
ホリデイスポーツクラブ松山他 山陽エリア７店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
1,997,188 |
181,048 |
106,924 |
- |
18,106 |
503,770 (6,580.90) |
- |
2,807,037 |
20 (36) |
|
ホリデイスポーツクラブ沼津他 静岡エリア７店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
1,456,761 |
92,798 |
43,158 |
- |
5,273 |
368,360 (7,047.57) |
- |
1,966,352 |
18 (34) |
|
ホリデイスポーツクラブ松本他 甲信エリア４店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
484,061 |
6,072 |
1,238 |
- |
1,008 |
- |
116,666 |
609,047 |
9 (21) |
|
ホリデイスポーツクラブ富山他 北陸エリア４店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
497,378 |
9,233 |
3,091 |
0 |
713 |
604,358 (8,779.43) |
- |
1,114,774 |
10 (20) |
|
ホリデイスポーツクラブ宇都宮他 北関東エリア５店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
764,908 |
40,594 |
19,382 |
- |
1,601 |
- |
- |
826,487 |
20 (22) |
|
ホリデイスポーツクラブ伊勢崎他 群馬エリア４店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
602,125 |
6,758 |
3,220 |
- |
1,095 |
- |
- |
613,199 |
9 (22) |
|
ホリデイスポーツクラブ佐賀他 九州西エリア５店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
930,737 |
25,315 |
29,610 |
- |
3,436 |
- |
- |
988,099 |
14 (28) |
|
ホリデイスポーツクラブ八幡西他 九州東エリア４店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
672,136 |
34,587 |
37,395 |
- |
4,181 |
- |
- |
748,300 |
12 (20) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (名) |
|||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ホリデイスポーツクラブ熊本北他 九州南エリア５店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
941,540 |
56,146 |
50,484 |
- |
5,330 |
- |
- |
1,053,502 |
14 (24) |
|
ホリデイスポーツクラブ新潟弁天橋他 新潟エリア２店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
377,009 |
5,067 |
1,434 |
- |
603 |
- |
- |
384,115 |
6 (9) |
|
ホリデイスポーツクラブ旭川他 北海道エリア６店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
852,154 |
26,698 |
25,256 |
0 |
1,795 |
806,223 (6,163.23) |
- |
1,712,127 |
19 (32) |
|
ホリデイスポーツクラブ弘前他 東北エリア５店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
634,683 |
44,529 |
21,815 |
- |
5,895 |
310,396 (7,820.15) |
- |
1,017,321 |
13 (28) |
|
ホリデイスポーツクラブ座間林間他 東京・神奈川エリア５店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
476,906 |
23,515 |
13,561 |
- |
1,647 |
- |
- |
515,630 |
16 (26) |
|
ホリデイスポーツクラブ船橋日大前他 千葉エリア５店舗 |
スポーツクラブ事業 |
スポーツクラブ施設 |
427,384 |
33,987 |
20,339 |
- |
1,606 |
- |
- |
483,317 |
14 (24) |
|
ホリデイゴルフガーデン新田他 ２店舗 |
スポーツクラブ事業 |
ゴルフ練習場 |
19,019 |
66,456 |
37,972 |
- |
17,526 |
- |
- |
140,975 |
6 (7) |
|
Ａ・Ｃｉｔｙ桜井他自社賃貸マンション |
不動産事業 |
賃貸マンション |
3,170,190 |
69,274 |
0 |
- |
26,390 |
1,741,262 (18,250.11) |
- |
5,007,117 |
2 (0) |
|
東祥ビル他 その他賃貸物件 |
不動産事業 |
店舗賃貸他 |
274,867 |
5,363 |
2,944 |
- |
36 |
9,226 (39.07) |
- |
292,438 |
|
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び 装置 （千円） |
工具、器 具及び備 品 （千円） |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ＡＢホテル株式会社 |
ＡＢホテル （愛知県他） |
ホテル事業 |
ホテル施設 |
10,740,045 |
411,293 |
32,028 |
45,886 |
962,809 (14,611.63) |
2,872,119 |
15,064,181 |
51 (88) |
（注）１．上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしております。なお、臨時社員の平均雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
３．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （千円） |
|
ホリデイスポーツクラブ三河安城他99店舗 |
スポーツクラブ事業 |
マシン器具設備他 |
533,258 |
|
ＡＢホテル三河安城本館他 33店舗 |
ホテル事業 |
ホテル備品他 |
241,162 |
４．上記のほか、主な賃借設備として、本社及び各事業の土地等（年間賃借料3,344百万円）があります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
76,630,000 |
|
計 |
76,630,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式8,924株は、「個人その他」に89単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示しておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
野村信託銀行株式会社 (投信口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
信託業務に係る株式数（千株） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
441 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
1,789 |
|
野村信託銀行株式会社（投信口） |
1,068 |
２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
３．2022年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
1,315 |
3.43 |
|
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー （J.P. Morgan Securities plc） |
英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 |
125 |
0.33 |
|
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC） |
アメリカ合衆国 ニューヨーク州10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 |
48 |
0.13 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗休業損失 |
|
|
|
建設計画変更損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に99店舗、愛知県安城市で２店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ＡＢホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に33店舗展開しており、「不動産事業」は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内で44棟の賃貸マンションを所有、運営しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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土地圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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スポーツクラブ事業売上高 |
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不動産事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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スポーツクラブ事業売上原価 |
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不動産事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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販売手数料 |
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退職給付費用 |
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役員報酬 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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給料及び賞与 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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雇用調整助成金 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗休業損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |