穴吹興産株式会社
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,330 |
3,600 |
2,177 |
2,449 |
2,395 |
|
|
|
|
□1,829 |
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
2,525 |
2,713 |
1,401 |
1,828 |
1,906 |
|
|
|
|
□1,086 |
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第57期の１株当たり配当額77円50銭は中間配当額45円と期末配当額32円50銭の合計になります。当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額45円は株式分割前の配当額、期末配当額32円50銭は株式分割後の配当額となります。なお、株式分割後の基準で算定した第57期の１株当たり配当額は55円となります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５．第57期の株価における□印は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割後の最高・最低株価を示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1964年５月 |
宅地建物取引を目的として、資本金100万円をもって穴吹興産㈱を設立 |
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1970年２月 |
香川県高松市にて「穴吹今新町パーキング」を開業し、立体駐車場事業を開始 |
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1979年１月 |
岡山県岡山市にて「岡山パークホテル」を開業し、ホテル事業を開始（2010年譲渡） |
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1980年11月 |
香川県高松市にて「五番町健康会館（穴吹フィットネスクラブ）」を開業し、フィットネス事業を開始（2007年閉館） |
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1984年３月 |
香川県高松市にて「アルファ宮脇町」を分譲し、投資用ワンルームマンションの分譲事業に進出 |
|
1985年６月 |
香川県高松市にて「アルファステイツ木太」を分譲し、本格的にファミリーマンションの分譲事業に進出 |
|
1986年１月 |
香川県高松市にて「アルファガーデン番町」を分譲し、希少性の高い立地に最高級の仕様で提供する「アルファガーデン」シリーズを販売開始 |
|
1986年４月 |
働く人々の能力・経験・資格を活かし、雇用機会の確保を目的として、㈱穴吹テンポラリーセンター（現・連結子会社㈱クリエアナブキ）を設立 |
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1986年７月 |
㈱穴吹テンポラリーセンターを㈱穴吹人材派遣センターに商号変更し、人材派遣事業を開始 |
|
1987年７月 |
ホテル等の施設運営事業を目的として、穴吹エンタープライズ㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1988年12月 |
広告制作及び代理事業を目的として、㈱プランドゥ穴吹（2018年１月当社に吸収合併）を設立 |
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1989年９月 |
分譲マンションの施工管理及び企画監修を目的として、㈱穴吹スペースプランニングを設立（2003年４月当社に吸収合併） |
|
1992年９月 |
「アナブキホーム事業部」を新設し、戸建住宅事業に進出 |
|
1996年12月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、「クアパーク津田」（香川県さぬき市）及び「クアタラソさぬき津田」（香川県さぬき市）の営業を開始 |
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2000年４月 |
㈱穴吹人材派遣センターを㈱クリエアナブキ（現・連結子会社）に商号変更 |
|
2001年３月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、「津田の松原サービスエリア上り線及び下り線」（香川県さぬき市）の営業を開始 |
|
2001年５月 |
㈱高松国際ホテルより営業全部を譲り受け、「高松国際ホテル」（香川県高松市）の営業を開始 |
|
2001年12月 |
㈱クリエアナブキが日本証券業協会に株式を店頭登録（2022年２月24日株式上場廃止） |
|
2002年12月 |
香川県高松市にて「アルファライフ松福町」を分譲し、利便性を重視した立地に低価格で提供する「アルファライフ」シリーズを販売開始 |
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2003年３月 |
穴吹エンタープライズ㈱の全株式を取得し、子会社とする |
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2003年７月 |
不動産販売を目的として、㈱あなぶきリアルエステート（現・連結子会社）を設立 ゴルフ場経営を目的として、高松スポーツ振興カントリー㈱（あなぶきアセット㈱に商号変更、2005年10月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併）を子会社とし、「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）の営業を開始 |
|
2004年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2005年３月 |
「アルファステイツ幸町Ⅱ」（岡山県倉敷市）において開発型不動産証券化を実施 |
|
2005年４月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」（香川県高松市）の運営を開始 |
|
2005年６月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、㈲旅館くらしき（2006年６月㈱旅館くらしきに商号変更）及び㈲珈琲館の全出資持分を取得し子会社とし、「旅館くらしき」及び「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の営業を開始 |
|
2005年７月 |
戸建住宅事業部門「アナブキホーム事業部」を分社化し、あなぶきホームプランニング㈱（現・連結子会社あなぶき・きなりの家㈱（2023年７月あなぶきホーム㈱から商号変更））を設立 |
|
2005年８月 |
香川県高松市にて「アルファウィズ古高松」を分譲し、子育て支援型マンションブランド「アルファウィズ」シリーズを販売開始 |
|
2005年10月 |
㈱クリエアナブキにおいて、旅行事業部門を分社化し、㈱穴吹トラベル（現・連結子会社）を設立（当社が全株式を取得し子会社化） |
|
2006年４月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県県民ホール」（香川県高松市）の運営を開始 |
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2006年６月 |
大阪証券取引所市場第一部指定 第１号不動産ファンド「瀬戸内ファンド」を組成 |
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2006年８月 |
㈱旅館くらしきと㈲珈琲館において、㈱旅館くらしきを存続会社として吸収合併（2011年６月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併） |
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2006年11月 |
不動産仲介事業部門「穴吹不動産流通事業部」を分社化し、穴吹不動産流通㈱（現・連結子会社）を設立 |
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年月 |
事項 |
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2006年12月 |
ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005」の認証取得 |
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2007年２月 |
信託受益権販売業について四国財務局管内第１号登録 九州地区での不動産開発事業を目的として、㈱ＡＴＪ（2007年５月あなぶき興産九州㈱に商号変更、2016年８月当社に吸収合併）を設立 |
|
2007年５月 |
あなぶき興産九州㈱において、㈱東峰住宅（福岡市博多区）の不動産開発事業を譲り受ける |
|
2007年10月 |
損害保険代理店業を目的として、㈱穴吹インシュアランスの全株式を取得し子会社（現・持分法適用関連会社）とする |
|
2007年11月 |
都市圏事業部（現・関東支社）を新設し、関東エリアでの不動産関連事業を開始 |
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2008年５月 |
障がい者雇用を目的として、あなぶきパートナー㈱（現・非連結子会社）を設立 |
|
2008年９月 |
あなぶき興産九州㈱において、アーサーヒューマネット㈱（福岡市中央区）の不動産開発事業を譲り受ける |
|
2009年２月 |
あなぶきパートナー㈱が特例子会社の認定を取得 |
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2009年６月 |
介護医療関連事業を目的として、あなぶきメディカルケア㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2009年７月 |
愛媛県松山市にて「アルファスマート生石」を分譲し、「楽々堅実生活」をコンセプトとした「アルファスマート」シリーズを加えた５ブランド体制とする |
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2010年７月 |
香川県高松市にて高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング高松百間町」が完成し、介護医療関連事業を開始 |
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2010年８月 |
電力提供等のエネルギー関連事業を目的として、あなぶきパワー＆リース㈱（現・連結子会社 日本電力㈱）を設立 |
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2011年11月 |
建築企画、設計及び監理を目的として、ＵＮＯ ＤＥＳＩＧＮ ＳＴＵＤＩＯ㈱（現・連結子会社アルファデザインスタジオ㈱）の全株式を取得し子会社とする |
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2011年12月 |
中古マンション買取再販事業の強化を目的として、あなぶきアセット㈱を設立（2017年８月当社に吸収合併） |
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2012年１月 |
㈱クリエアナブキにおいて、アウトソーシング事業を目的として、㈱クリエ・ロジプラス（現・連結子会社）を設立 |
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2012年３月 |
㈱クリエ・ロジプラスにおいて、㈱セシールビジネス＆スタッフィング（香川県高松市）より、物流に関するアウトソーシング事業を譲り受ける |
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2012年４月 |
主要株主等の合併により㈱穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）が親会社となる |
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2012年８月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、「リーガホテルゼスト高松」（香川県高松市）を譲り受け、営業を開始 |
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2012年12月 |
注文住宅の設計及び請負を目的として、きなりの家㈱（2023年７月あなぶきホーム㈱に吸収合併）の全株式を取得し子会社とする |
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2013年４月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県総合運動公園」（香川県高松市）の運営を開始 |
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介護施設の運営コンサルタント事業等を目的として、あなぶきヘルスケア㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部上場となる |
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2013年８月 |
１棟まるごとリノベーションマンション「アルファステージ二子多摩川」（川崎市高津区）を販売開始 |
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2013年９月 |
あなぶき興産九州㈱において、コーポラティブ方式を採用した自由設計マンション事業「アルファスタイル平尾4丁目プロジェクト」（福岡市中央区）を開始 |
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2013年12月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香川県三豊市）の運営を開始 |
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2014年３月 |
優良な収益不動産として、法人向け単身赴任者用賃貸マンション「コンフォート」シリーズ９物件を取得（2023年３月親会社に譲渡） |
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2014年４月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、「上板サービスエリア上り線及び下り線」（徳島県板野郡上板町）の営業を開始 |
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2014年６月 |
未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を開始し、第１回として「香川県キンボールスポーツ親子大会」を開催 |
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2014年12月 |
㈱クリエアナブキにおいて、新卒採用コンサルティング等を行う㈱採用工房（現・非連結子会社）の株式を取得（2015年７月に株式追加取得） |
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2015年10月 |
㈱クリエアナブキにおいて、愛媛県松山市を中心に人材サービス事業を行う㈱ミウラチャレンディの全株式を取得し子会社とする（2017年３月㈱クリエアナブキに吸収合併） |
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2015年12月 |
札幌市を中心に不動産賃貸事業を行う㈲エステートサポート（現・連結子会社）の所有割合94％の株式を取得し子会社とする |
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年月 |
事項 |
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2016年１月 |
高圧一括受電による電力提供事業を行う日本電力㈱の全株式を取得し子会社とする（2017年７月あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力㈱に商号変更）に吸収合併） |
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2016年２月 |
あなぶき興産九州㈱において、長崎県長崎市にてスーパーマーケット事業を行うジョイフルサングループと、事業再生を目的としてスポンサー契約を締結 |
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2016年４月 |
イベント企画等を目的として、あなぶきエンタテインメント㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2016年５月 |
スーパーマーケット事業を目的として、㈱ジョイフルサンアルファ（現・連結子会社）を設立 |
|
2016年９月 |
㈱ジョイフルサンアルファにおいて、ジョイフルサングループ（長崎県長崎市）のスーパーマーケット事業を吸収分割にて譲り受け、スーパーマーケット事業を開始 |
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2017年３月 |
㈱穴吹トラベルにおいて、香川県高松市にてタクシー事業を行う平井タクシー㈱（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする |
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2017年４月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）の運営を開始 |
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2018年２月 |
民泊及び簡易宿所の運営・管理等のシェアードサービス事業を目的とする㈱あなぶきスペースシェアの所有割合25％の株式を取得（現・持分法非適用関連会社） |
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2018年３月 |
新規事業創出を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あなぶきスタートアップ支援ファンド」を設立 |
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2018年４月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）の運営を開始 |
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2018年５月 |
インドネシアでの不動産事業等を目的として、現地法人PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA（現・非連結子会社）を設立 |
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2018年６月 |
地域活性化拠点のシェアードワークプレイスとして「co-ba takamatsu（コーバ・タカマツ）」ならびに「co-ba hiroshima（コーバ・ヒロシマ）」を開設 |
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2018年７月 |
不動産特定共同事業法の改正にともない、四国で初めて同法電子取引業務の許可を取得 |
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2018年12月 |
㈱クリエアナブキにおいて、㈱ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設 |
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2019年４月 |
不動産投資特化型クラウドファンディングプラットフォーム「Jointo α（ジョイントアルファ）」のサービスを開始 |
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2019年８月
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ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を目的として、ＡＫＶ㈱（現・非連結子会社）を設立 |
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2019年10月
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㈱ジョイフルサンアルファにおいて、同じ長崎県においてスーパーマーケット事業を行う㈱ママのセンター（長崎県西彼杵郡）の４店舗を承継 |
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2019年11月
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㈱クリエアナブキにおいて、ベトナムでの人材サービス関連事業を目的として、現地法人HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立 |
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2020年３月
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タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.（現・持分法非適用関連会社）を設立 |
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2020年４月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により三豊市粟島海洋記念公園内「ル・ポール粟島」（香川県三豊市）の運営を開始 |
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2020年７月 |
徳島県三好市にて「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営を行う祖谷溪温泉観光㈱（現・非連結子会社）の株式及び㈲祖谷温泉（2022年７月祖谷溪温泉観光㈱に吸収合併）の全株式を取得し子会社とする |
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2020年10月 |
東南アジアにおける地域統括会社として、ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立 |
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当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスの実施を目的として、あなぶきビジネスサービス㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2020年11月 |
郊外型ワークプレイスサービス事業「hitoride（ヒトリデ）」を開始。第１号となる「hitoride 立川」（東京都立川市）を開設 |
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穴吹エンタープライズ㈱において、「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の営業を開始 |
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2020年12月 |
関東エリアの拡大強化を目的として、セコムホームライフ㈱（現・連結子会社あなぶきホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化 |
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2021年４月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）の運営を開始 |
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㈱穴吹ハウジングサービスと穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県営住宅」の管理を開始 |
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2022年３月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）」（香川県高松市）の運営を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の新市場区分に伴い、スタンダード市場を選択 |
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インドネシアでの不動産販売事業等を目的として、現地法人PT ANABUKI MARKETING INDONESIA（現・非連結子会社）を設立 |
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2022年８月 |
不動産ファンド・リート事業における投資助言、投資運用業を目的として、あなぶきキャピタルマネジメント㈱（現・非連結子会社）を設立 |
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2022年12月 |
戦略的アセットマネジメント事業の加速を目的として、三和住宅㈱（現・連結子会社関西アセット㈱）の全株式を取得し子会社とする |
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2023年１月 |
機械式立体駐車場装置の製造販売やコインパーキング事業を目的とする㈱ヨコイの所有割合35％の株式を取得（現・持分法適用関連会社） |
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2023年２月 |
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ZENキューブ（善通寺市総合会館）」（香川県善通寺市）の運営を開始 |
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エネルギー関連事業の拡大等を目的として、栄新テクノ㈱（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする |
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2023年４月 |
タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.（現・持分法非適用関連会社）を設立 |
当社グループは、当社、子会社30社（うち、非連結子会社12社）及び関連会社10社（持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。
各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。
なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。
《不動産関連事業》
（当社）
「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。
（㈱あなぶきリアルエステート）
当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。
（あなぶきホーム㈱）
香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。
※2023年７月１日付であなぶき・きなりの家㈱に商号変更しております。
（穴吹不動産流通㈱）
中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。
（きなりの家㈱）
岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。
※2023年７月１日付であなぶきホーム㈱に吸収合併されております。
（㈲エステートサポート）
香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。
（アルファデザインスタジオ㈱）
建築企画、設計及び監理を行っております。
（あなぶきホームライフ㈱）
「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業、不動産仲介及びリノベーション事業等を行っております。
（関西アセット㈱）
大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。
（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）
ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。
（あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社）
投資助言・投資運用業等を行っております。
（PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社）
インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。
（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）
タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。
（ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社）
東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。
（PT ANABUKI MARKETING INDONESIA／非連結子会社）
インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。
（Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）
タイにおいて、投資事業等を行っております。
（THE FOREST GEM INVESTMENT JSC／持分法非適用関連会社）
ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。
（CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC／持分法非適用関連会社）
ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。
（Anabuki Enrich Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）
タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。
《人材サービス関連事業》
（㈱クリエアナブキ）
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。
（㈱クリエ・ロジプラス）
香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。
（㈱採用工房／非連結子会社）
企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。
（HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社）
ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。
《施設運営事業》
（穴吹エンタープライズ㈱）
「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅」、「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「ZENキューブ（善通寺市総合会館）」（香川県善通寺市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。
（あなぶきエンタテインメント㈱）
イベント企画及び運営等を行っております。
（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社）
徳島県三好市において、「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。
《介護医療関連事業》
（あなぶきメディカルケア㈱）
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。
（あなぶきヘルスケア㈱）
介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。
《小売流通関連事業》
（㈱ジョイフルサンアルファ）
長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。
《エネルギー関連事業》
（日本電力㈱）
高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。
（栄新テクノ㈱／非連結子会社）
東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。
《観光事業》
（㈱穴吹トラベル）
旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。
（平井タクシー㈱／非連結子会社）
香川県において、タクシー事業を行っております。
《その他》
（あなぶきビジネスサービス㈱）
当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。
（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）
障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。
（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）
スタートアップ企業等への投資を行っております。
（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）
損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。
（㈱ヨコイ／持分法適用関連会社）
機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。
（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）
民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。
（あなぶきデジタルサービス㈱／持分法非適用関連会社）
リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。
（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）
国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
被所有 |
|
|
㈱穴吹ハウジングサービス （注）２ |
香川県高松市 |
100 |
マンション管理等 |
47.8 |
設備の賃貸 不動産管理業務等の提供 分譲マンション管理案件の紹介 役員の兼任１名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
所有 |
|
|
㈱クリエアナブキ（注）３ |
香川県高松市 |
100 |
人材サービス関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
穴吹エンタープライズ㈱ |
香川県高松市 |
40 |
施設運営事業 |
100.0 |
設備の賃貸 役員の兼任３名 |
|
㈱あなぶきリアルエステート |
香川県高松市 |
30 |
不動産関連事業 |
100.0 |
不動産の販売代理 |
|
あなぶきホーム㈱（注）５ |
香川県高松市 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
㈱穴吹トラベル |
香川県高松市 |
60 |
観光事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
穴吹不動産流通㈱ |
香川県高松市 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
あなぶきメディカルケア㈱ （注）３ |
香川県高松市 |
80 |
介護医療関連事業 |
100.0 |
設備の賃貸 役員の兼任３名 |
|
日本電力㈱（注）３ |
香川県高松市 |
100 |
エネルギー関連事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱クリエ・ロジプラス（注）４ |
香川県高松市 |
50 |
人材サービス関連事業 |
90.0 （90.0) |
|
|
きなりの家㈱（注）６ |
岡山市中区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
|
|
あなぶきヘルスケア㈱（注）４ |
香川県高松市 |
10 |
介護医療関連事業 |
100.0 （100.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈲エステートサポート |
香川県高松市 |
10 |
不動産関連事業 |
94.0 |
役員の兼任１名 |
|
あなぶきエンタテインメント㈱ （注）４ |
香川県高松市 |
30 |
施設運営事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱ジョイフルサンアルファ （注）３ |
長崎県長崎市 |
100 |
小売流通関連事業 |
100.0 |
設備の賃貸 役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
アルファデザインスタジオ㈱ |
香川県高松市 |
9 |
不動産関連事業 |
100.0 |
|
|
あなぶきホームライフ㈱（注）３ |
東京都渋谷区 |
100 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
あなぶきビジネスサービス㈱ |
香川県高松市 |
5 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
関西アセット㈱ |
大阪市中央区 |
32 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱穴吹インシュアランス |
香川県高松市 |
10 |
損害保険代理業 |
33.4 |
役員の兼任１名 |
|
㈱ヨコイ |
香川県高松市 |
80 |
立体駐車場事業 |
35.0 |
役員の兼任２名 |
（注）１．親会社及び持分法適用関連会社以外の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．2023年７月１日付であなぶき・きなりの家㈱に商号変更しております。
６．2023年７月１日付であなぶきホーム㈱に吸収されております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産関連事業 |
|
( |
|
人材サービス関連事業 |
|
( |
|
施設運営事業 |
|
( |
|
介護医療関連事業 |
|
( |
|
小売流通関連事業 |
|
( |
|
エネルギー関連事業 |
|
( |
|
観光事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産関連事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.0 |
30.0 |
53.8 |
63.0 |
43.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目の内、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に 占める女性 労働者の 割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４． |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
||||
|
㈱クリエアナブキ |
31.6 |
100.0 |
（注）２． |
68.3 |
70.4 |
91.9 |
（注）１． |
|
㈱クリエ・ロジプラス |
0.0 |
50.0 |
（注）３． |
47.6 |
60.0 |
69.8 |
（注）３． |
|
穴吹エンタープライズ㈱ |
21.3 |
0.0 |
（注）１． |
56.2 |
74.5 |
84.3 |
（注）１． |
|
あなぶきメディカルケア㈱ |
28.9 |
20.0 |
（注）１． |
73.4 |
87.5 |
123.0 |
（注）１． |
|
㈱ジョイフルサンアルファ |
8.8 |
0.0 |
（注）１． |
61.4 |
83.8 |
70.3 |
（注）１． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目の内、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。
５．連結子会社のうち、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
（2）目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はありますが、ウィズコロナの環境下での経済・社会活動の正常化により、景気の回復が進んでいくことが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなど、景気の下振れ要因を多く抱えており、先行きの見通しを難しくしております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、引き続き住宅に対する消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への影響等、経営環境の先行きは注意を要する状況であると認識しております。
当社グループでは、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』を策定しました。主力である不動産関連事業におきましては、需給バランスをより重視したエリア展開や商品の再構築、最適化、またグループシナジーによる高付加価値商品の創造や、独自の商品企画力の強化により、インフレ及び景気変動に対応した事業展開を進めるとともに、不動産の収益を最大化するオペレーション体制の構築や、不動産特定共同事業等の不動産流動化事業を推進し、アセットマネジメント体制の確立も目指してまいります。
また、ITインフラ／デジタル投資を加速させることで生産性の向上を図るとともに、引き続き当社グループの多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第61期（2024年６月期）から第63期（2026年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈中期ビジョン〉
お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム※の駆動者」たる次世代企業グループとなる
※あなぶきグループ独自の、地域密着型の多様な商品・サービスを提供し続けることで、
お客様の生涯価値を継続的に高め、その地域での競争優位性を保ち長期的に存続していく仕組み
〈中期方針〉
インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する
〈重点戦略〉
１．不動産関連事業の強化と収益構造の転換
２．既存事業の成長と新規事業の創出
３. 海外事業の拡大
４. 人事・組織・CS/ES戦略の推進
５．財務体質の強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営成績等への影響について
① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。
|
|
2021年６月期 |
2022年６月期 |
2023年６月期 |
|
有利子負債残高（百万円） （Ａ） |
56,409 |
57,447 |
65,861 |
|
総資産額（百万円） （Ｂ） |
114,371 |
113,337 |
126,609 |
|
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） |
49.3 |
50.7 |
52.0 |
③ 引渡時期による経営成績の変動について
当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。
|
項目 |
2021年６月期 |
2022年６月期 |
2023年６月期 |
||||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
|
売上高 |
34,588 |
30,178 |
64,767 |
36,008 |
30,377 |
66,385 |
40,433 |
27,092 |
67,525 |
|
（構成比率） |
(53.4) |
(46.6) |
(100.0) |
(54.2) |
(45.8) |
(100.0) |
(59.9) |
(40.1) |
(100.0) |
|
営業利益 |
2,677 |
1,478 |
4,156 |
2,461 |
1,136 |
3,598 |
3,965 |
1,125 |
5,091 |
|
経常利益 |
2,780 |
1,377 |
4,157 |
2,618 |
1,739 |
4,358 |
4,052 |
653 |
4,706 |
(注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について
当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）及び実母 穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。
(3) 法的規制について
当社グループの不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」、その他多数の法令により規制を受けております。
また、不動産関連事業以外の当社グループの多様な事業セグメントにおきましても、様々な法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。
今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟などの可能性について
当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化が進んでおり、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業につきましても顕著に収益の回復が見られておりますが、新たな変異株等により感染が再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締めや円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、最大利益確保のため、進出エリアの需給バランスや商品ポートフォリオをより重視した新規開発用地の仕入れや、当社グループの重点戦略の一つである「不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進」のため、不動産私募ファンドの組成などにも取り組みました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、13,271百万円増加し、126,609百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、9,870百万円増加し、90,357百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,401百万円増加し、36,251百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高113,835百万円(前期比2.2％増)、営業利益6,962百万円(同0.1％減)、経常利益6,478百万円(同8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,051百万円（同3.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しましたが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利の先高観や、建築資材や人件費の高騰などによる不動産価格へのさらなる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,848戸（前期比4.5％減）、売上戸数につき1,921戸（同2.4％減）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2024年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は2,020戸を確保し、未契約完成在庫は13期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は108戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、11棟の引渡しとなりました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,071戸（前期末比15.5％増）となり、保有戸数が1,000戸を突破いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は80,209百万円(前期比1.0％増)、営業利益は7,005百万円（同8.2％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,703百万円(前期比21.2％減)、営業利益は213百万円（同11.1％増）となりました。
なお、前連結会計年度において決算期を３月から６月に変更しており、前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりましたが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果、また、2023年３月13日以降のマスク着用に対する考え方の見直しなどにより、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は6,544百万円(前期比38.2％増)、営業利益は179百万円（前期は営業損失67百万円）となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は6,014百万円（前期比2.8％増）、営業利益は207百万円（同6.3％減）となりました。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は8,208百万円（前期比2.8％増）、営業損失は148百万円（前期は営業損失63百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、仕入れ価格の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費調整額の高騰により一般家庭や企業の電気料金負担が増加するなかで、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に参加し負担軽減に努めました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、829棟51,537戸（前期末時点の実績は751棟45,494戸）に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,976百万円（前期比7.7％増）、営業損失は1,069百万円（前期は営業利益342百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。
《観光事業》
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いて以降、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、顕著に収益の回復が見られました。コロナ禍においても様々な新規事業を積極的に進め、欧米富裕層向けインバウンド事業の拡大など、高付加価値なサステナブルツーリズムの推進に注力してまいりました。
この結果、観光事業の売上高は1,177百万円(前期比119.9％増)、営業利益は35百万円（前期は営業損失109百万円）となりました。
《その他》
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。
この結果、売上高は1百万円(前期比39.0％減)、営業利益は33百万円（前期は営業損失22百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、当連結会計年度末には8,300百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、7,860百万円（前年同期は1,797百万円の獲得）となりました。
これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、130百万円（前年同期は1,804百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、7,832百万円（前年同期は379百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．販売の実績
当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
不動産関連事業（千円） |
80,209,129 |
101.0 |
|
人材サービス関連事業（千円） |
5,703,481 |
78.8 |
|
施設運営事業（千円） |
6,544,948 |
138.2 |
|
介護医療関連事業（千円） |
6,014,286 |
102.8 |
|
小売流通関連事業（千円） |
8,208,377 |
102.8 |
|
エネルギー関連事業（千円） |
5,976,171 |
107.7 |
|
観光事業（千円） |
1,177,224 |
219.9 |
|
その他（千円） |
1,770 |
61.0 |
|
合計（千円） |
113,835,389 |
102.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）
《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
契約戸数（戸） |
割合（％） |
契約戸数（戸） |
割合（％） |
|
|
四国 |
373 |
19.3 |
313 |
16.9 |
|
中国 |
596 |
30.8 |
539 |
29.2 |
|
近畿 |
189 |
9.7 |
229 |
12.4 |
|
九州 |
510 |
26.4 |
489 |
26.5 |
|
その他 |
267 |
13.8 |
278 |
15.0 |
|
合計 |
1,935 |
100.0 |
1,848 |
100.0 |
（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は108戸です。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
人材派遣事業 |
4,306,198 |
59.5 |
3,585,602 |
62.9 |
|
アウトソーシング事業 |
2,313,032 |
32.0 |
1,720,734 |
30.2 |
|
人材紹介事業 |
217,770 |
3.0 |
213,911 |
3.7 |
|
採用支援事業 |
350,118 |
4.8 |
130,950 |
2.3 |
|
その他 |
53,618 |
0.7 |
52,283 |
0.9 |
|
合計 |
7,240,738 |
100.0 |
5,703,481 |
100.0 |
（注）「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
ホテル事業 |
2,124,346 |
44.9 |
3,267,146 |
49.9 |
|
施設運営受託事業 |
2,398,228 |
50.6 |
3,064,657 |
46.8 |
|
ゴルフ事業 |
214,384 |
4.5 |
213,145 |
3.3 |
|
合計 |
4,736,959 |
100.0 |
6,544,948 |
100.0 |
《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
四国 |
1,721,498 |
29.4 |
1,773,345 |
29.5 |
|
中国 |
2,152,567 |
36.8 |
2,174,104 |
36.2 |
|
近畿 |
549,094 |
9.4 |
596,193 |
9.9 |
|
九州 |
1,428,292 |
24.4 |
1,470,641 |
24.4 |
|
合計 |
5,851,452 |
100.0 |
6,014,286 |
100.0 |
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
四国 |
1,754,994 |
31.6 |
1,645,321 |
27.5 |
|
中国 |
1,451,996 |
26.2 |
1,604,533 |
26.9 |
|
近畿 |
563,584 |
10.2 |
573,876 |
9.6 |
|
九州 |
1,002,080 |
18.1 |
1,041,229 |
17.4 |
|
その他 |
773,713 |
13.9 |
1,111,210 |
18.6 |
|
合計 |
5,546,369 |
100.0 |
5,976,171 |
100.0 |
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
《その他》
その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は52.0％、自己資本比率は28.6％となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、13,271百万円増加（前期比11.7％増）し、126,609百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,870百万円増加（前期比12.3％増）し、90,357百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,401百万円増加（前期比10.4％増）し、36,251百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,051百万円（同3.3％減）によるものであります。
ｃ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、2,496百万円増加（前期比2.2％増）し、113,835百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、1,607百万円増加（同1.9％増）し、88,160百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、0.3ポイント減少し、77.4％となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、888百万円増加（同3.6％増）し、25,675百万円となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、897百万円増加（前期比5.0％増）し、18,712百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、8百万円減少（同0.1％減）し、6,962百万円となっております。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、155百万円増加（前期比16.4％増）し、1,106百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、737百万円増加（同86.6％増）し、1,589百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、589百万円減少（同8.3％減）し、6,478百万円となっております。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度と比べ、1,702百万円増加（前期比86,572.4％増）し、1,704百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、1,211百万円増加（同1,193.4％増）し、1,313百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、98百万円減少（同1.4％減）し、6,870百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、136百万円減少（同3.3％減）し、4,051百万円となっております。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの分析）
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は53,310百万円、私募債残高は12,363百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計40,417百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高8,424百万円、借入未実行残高31,993百万円）
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、三和住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で同社の株式を保有する前田葉子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年12月１日に
本株式取得を実行しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 有形固定 資産 |
無形 固定 資産 |
長期 前払 費用 |
合計 |
||||
|
本社、支店、営業所他 （香川県高松市他） |
不動産 関連事業 |
事務所・ 販売施設 |
729,959 |
6,805 |
395,492 （726.93) |
50,219 |
142,092 |
54,740 |
1,379,310 |
383 (42) |
|
穴吹五番町ビル他 （香川県高松市他） |
不動産 関連事業 |
賃貸ビル ・貸地 |
1,726,200 |
－ |
1,577,823 （14,525.33) |
1,473 |
－ |
－ |
3,305,497 |
－ (－) |
|
穴吹今新町パーキング他 （香川県高松市他） |
不動産 関連事業 |
立体 駐車場 |
24,698 |
0 |
508,279 (9,699.86) |
2,891 |
－ |
－ |
535,870 |
－ (－) |
|
高松国際ホテル他 （香川県高松市他） |
不動産 関連事業 |
ホテル |
3,033,890 |
2,462 |
2,180,103 (19,407.29) |
13,082 |
－ |
－ |
5,229,538 |
－ (－) |
|
アルファ津田 カントリークラブ （香川県さぬき市） |
不動産 関連事業 |
ゴルフ場 |
16,843 |
－ |
164,735 (1,327,839.31) |
－ |
－ |
－ |
181,578 |
－ (－) |
|
太陽光設備 （香川県さぬき市他） |
不動産 関連事業 |
太陽光 設備 |
－ |
44,876 |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,876 |
－ (－) |
（注）１．従業員数の（ ）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
２．当連結会計年度において自社保有の居住用賃貸ビル11棟（香川県高松市扇町二丁目360番57ほか）を売却しております。
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 有形固定 資産 |
無形 固定 資産 |
長期 前払 費用 |
合計 |
|||||
|
穴吹エンタープライズ㈱ |
高松国際ホテル他 (香川県高松市他) |
施設運営事業 |
ホテル他 |
161,822 |
0 |
－ |
102,784 |
13,751 |
3,735 |
282,093 |
195 (292) |
|
穴吹エンタープライズ㈱ |
クアパーク津田、 津田の松原サービスエリア他 (香川県さぬき市他) |
施設運営事業 |
国民宿舎、サービス エリア他 |
8,647 |
789 |
－ |
23,201 |
914 |
3,873 |
37,426 |
41 (152) |
|
穴吹エンタープライズ㈱ |
アルファ津田 カントリークラブ (香川県さぬき市) |
施設運営事業 |
ゴルフ場 |
19,218 |
8,089 |
－ |
8,721 |
252 |
－ |
36,281 |
5 (12) |
|
㈱クリエアナブキ |
本社、支店 (香川県高松市他) |
人材 サービス関連事業 |
事務所 |
36,643 |
－ |
－ |
21,079 |
20,385 |
745 |
78,854 |
95 (27) |
|
あなぶきホームライフ㈱ |
本社他 （東京都渋谷区他） |
不動産関連事業 |
事務所 |
1,011,253 |
－ |
2,683,887 (10,201.14) |
2,149 |
33,527 |
－ |
3,730,819 |
77 (12) |
（注）１．㈱クリエアナブキの本社については、提出会社から賃借しているものであります。
２．従業員数の（ ）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
46,000,000 |
|
計 |
46,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年９月28日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （スタンダード市場） |
完全議決権株式 単元株式数100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
2018年11月１日 （注１） |
－ |
5,767,800 |
－ |
755,794 |
△450,000 |
297,590 |
|
2020年１月１日 （注２） |
5,767,800 |
11,535,600 |
－ |
755,794 |
－ |
297,590 |
（注）１．2018年11月１日付をもって、資本準備金を450,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
２．2020年１月１日付をもって、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,767千株増加しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式868,799株は「個人その他」に8,687単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、47.1千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分44.3千株及び年金信託設定分2.8千株となっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サ－ビス関連事業」は、人材派遣、アウトソ－シング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホ－ム等の運営及び医療関連サ－ビス等を行っております。「小売流通関連事業」は、ス－パ－マ－ケット事業等を行っております。「エネルギ－関連事業」は、電力提供サ－ビスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産販売高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産販売原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他の原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|