株式会社ＦＪネクストホールディングス
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,098 |
1,255 |
1,325 |
1,128 |
1,097 |
|
最低株価 |
（円） |
788 |
719 |
731 |
958 |
935 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2021年10月１日付で持株会社体制に移行し、株式会社ＦＪネクストが当社の不動産開発事業を承継
しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第39期の１株当たり配当額36円00銭には、特別配当４円00銭を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は次頁のとおりであります。
株主総利回り推移
※１ 株主総利回り:株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率
※２ 2018年３月の終値を基準（100％）としています。
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年月 |
事項 |
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1980年７月 |
不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100万円 |
|
1980年９月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始 |
|
1983年８月 |
本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転 |
|
1987年11月 |
東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立 資本金1,000万円 |
|
1989年11月 |
株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする |
|
1991年６月 |
株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更 |
|
1994年８月 |
資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始 |
|
1995年12月 |
株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更 |
|
1995年12月 |
株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設 |
|
1998年９月 |
宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得 |
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1998年10月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設 |
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2000年７月 |
東京支社を東京都中央区に開設 |
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2002年４月 |
株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする |
|
2002年４月 |
新宿支社を東京都新宿区に開設 |
|
2002年４月 |
不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立 資本金5,000万円 |
|
2002年５月 |
株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更 |
|
2002年７月 |
株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承 |
|
2003年５月 |
本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年11月 |
ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始 |
|
2005年12月 |
総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立 資本金8,000万円 |
|
2007年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2007年４月 |
東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約 |
|
2008年１月 |
旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立 資本金5,000万円 |
|
2011年12月
2013年５月
2013年10月 2014年10月
2015年３月
2015年６月 2016年８月 2021年４月
2021年10月
2022年４月 2023年２月 2023年４月 |
金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立 資本金5,000万円 株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併 株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設 東京証券取引所市場第一部に指定 台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立 資本金2,000万台湾ドル 旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、 同社を株式会社玉峰館に商号変更 監査等委員会設置会社へ移行 ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併 会社分割による持株会社体制への移行のため、吸収分割承継会社として株式会社ＦＪネクストを東京都新宿区西新宿六丁目に設立（資本金１億円） 持株会社体制へ移行し、株式会社エフ・ジェー・ネクストを株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更 当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行 株式会社ＦＪネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービスの全株式を取得 株式会社ＦＪネクストの「ガーラ・レジデンスシリーズ」事業を承継する100％子会社、株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを東京都新宿区西新宿六丁目に設立（資本金5,000万円） |
当社グループは、当社及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1）不動産開発事業
首都圏において、主に下記の事業を行っております。
・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸
・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売
・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸
伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。
(2）不動産管理事業
主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。
また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。
(3）建設事業
主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。
(4）旅館事業
静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流
荘」の経営を行っております。
(5）その他
当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
（事業系統図）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ＦＪネクスト （注）４. |
東京都新宿区 |
100 |
不動産開発事業 |
100％ |
役員兼任あり 主に不動産の販売代理、仲介、賃貸 |
|
㈱エフ・ジェー・コミュニティ |
東京都新宿区 |
50 |
不動産管理事業 |
100％ |
役員兼任あり 主に当社分譲物件の賃貸・建物管理 |
|
㈱レジテックコーポレーション |
東京都新宿区 |
200 |
建設事業 |
100％ |
役員兼任あり 主に当社開発物件の検査業務 |
|
ＦＪリゾートマネジメント㈱ |
静岡県伊東市 |
33 |
旅館事業 |
100％ |
役員兼任あり 主に旅館施設の賃貸 |
|
㈱アライドライフ |
東京都新宿区 |
50 |
その他 |
100％ |
役員兼任あり 主に資金の貸付 |
|
㈱伊東一碧管理サービス （注）２．３. |
静岡県伊東市 |
50 |
不動産管理事業 |
100％ ※ |
役員兼任なし
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の連結子会社である㈱ＦＪネクストは、2023年２月１日をもって、㈱伊東一碧管理サービスの発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３．議決権の所有割合欄の※印は、子会社を通じた間接保有です。
４．㈱ＦＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 39,591百万円
(2）経常利益 1,332百万円
(3）当期純利益 862百万円
(4）純資産額 11,681百万円
(5）総資産額 33,294百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産開発事業 |
|
（ |
|
不動産管理事業 |
|
（ |
|
建設事業 |
|
（ |
|
旅館事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足 説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１. |
男性労働者の 育児休業 取得率 （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱ＦＪネクスト |
5.1％ |
15.0％ |
53.0％ |
53.6％ |
65.0％ |
- |
|
㈱エフ・ジェー・コミュニティ |
11.1％ |
50.0％ |
84.9％ |
68.2％ |
84.5％ |
- |
|
FJリゾートマネジメント㈱ |
0％ |
対象者 なし |
－ |
－ |
－ |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。
４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。
なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
|
許認可等の名称 |
会社名 |
許認可番号等／有効期間 |
規制法令 |
免許取消 |
|
宅地建物取引業者免許 |
㈱ＦＪネクストホールディングス |
国土交通大臣（5）第5806号 |
宅地建物取引業法 |
第５条、 第66条等 |
|
㈱ＦＪネクスト |
国土交通大臣（1）第9976号 2021年８月11日～2026年８月10日 |
|||
|
㈱レジテック |
東京都知事（4）第86366号 |
|||
|
賃貸住宅管理業者登録 |
㈱ＦＪネクストホールディングス |
国土交通大臣（01）第004272号 2022年３月15日～2027年３月14日 |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 |
第23条等 |
|
㈱ＦＪネクスト |
国土交通大臣（01）第004271号 2022年３月15日～2027年３月14日 |
|||
|
㈱エフ・ジェー・ |
国土交通大臣（01）第002374号 2021年11月５日～2026年11月４日 |
|||
|
不動産特定共同事業許可 |
㈱ＦＪネクストホールディングス |
東京都知事第156号 2021年６月７日取得（期間の定めなし） |
不動産特定共同事業法 |
第36条等 |
|
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 |
㈱エフ・ジェー・ |
国土交通大臣（5）第031892号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
第47条、 第83条等 |
|
建設業許可 |
㈱レジテック |
東京都知事（特-２）第125220号 |
建設業法 |
第29条等 |
|
一級建築士事務所登録 |
㈱レジテック |
東京都知事登録 第51744号 |
建築士法 |
第23条、 第26条等 |
また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 資産運用型マンション販売事業について
当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業職員の教育を徹底しております。また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。
しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内外の経済状況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2023年３月期は15.1％となっております。
当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。
しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 事業用地の仕入れについて
当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 建築工事の外注について
当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当社グループのレジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。
しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟などの可能性について
当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。
当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の管理について
当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 引渡し時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
⑩ 自然災害、テロ、感染症等について
当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2022年12月２日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別荘地に係る別荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年２月１日付で株式取得手続きは完了しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（連結子会社の会社分割（簡易吸収分割）による子会社設立）
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させることを目的として、当社100％出資の連結子会社(株式会社ＦＪネクストレジデンシャル)を設立することを決議し、2023年４月３日に設立いたしました。なお、2023年４月26日に吸収分割契約を締結しており、2023年10月１日(予定)を効力発生日としております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
当連結会計年度においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301百万円を有形固定資産（建物及び構築物159百万円、土地141百万円）への振替えを実施いたしました。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
温泉 利用権 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
不動産 開発事業 |
事務所 |
110 |
－ |
－ |
44 |
154 |
39 (1) |
|
賃貸用不動産 （東京都港区他） |
不動産 開発事業 |
賃貸 マンション等 |
4,974 |
4,603 （4,175.10） |
－ |
－ |
9,578 |
－ |
|
横浜営業所 （神奈川県横浜市中区） |
不動産 開発事業 |
事務所 |
5 |
4 （7.30） |
－ |
0 |
10 |
－ |
|
伊豆高原支店 （静岡県伊東市） |
不動産 開発事業 |
事務所 |
0 |
5 (234.00） |
－ |
0 |
5 |
－ |
|
伊東遊季亭 伊東遊季亭 川奈別邸 （静岡県伊東市） |
旅館事業 |
宿泊 施設等 |
72 |
356 （22,520.97） |
16 |
0 |
447 |
－ |
|
清流荘 （静岡県下田市） |
旅館事業 |
宿泊 施設等 |
292 |
150 （14,547.24） |
－ |
0 |
443 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料（百万円） |
|
本社 （東京都新宿区） |
不動産開発事業 |
事務所 （賃借） |
486 |
４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．賃貸用不動産（東京都港区他）及び横浜営業所（神奈川県横浜市中区）のうち、区分所有建物の土地面積については、敷地権割合の面積より算出し表記しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物 及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱エフ・ジェー・コミュニティ |
賃貸用不動産 （東京都品川区他） |
不動産 管理事業 |
賃貸マンション等 |
9 |
70 （140.87） |
－ |
80 |
－ |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
温泉 利用権 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＦＪリゾートマネジメント㈱ |
玉峰館 （静岡県 賀茂郡） |
旅館事業 |
宿泊 施設 |
170 |
118 （5,598.42） |
22 |
2 |
314 |
15 (36) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
従業員数 （人） |
|
㈱ＦＪネクスト |
本社 （東京都新宿区） 横浜営業所 （神奈川県横浜市中区） 伊豆高原支店 （静岡県伊東市） |
不動産開発事業 |
事務所 （賃借） |
267 |
316 (8) |
|
㈱エフ・ジェー・コミュニティ |
本社 （東京都新宿区） |
不動産管理事業 |
事務所 （賃借） |
77 |
106 (486) |
|
㈱レジテックコーポレーション |
本社 （東京都新宿区） |
建設事業 |
事務所 （賃借） |
11 |
49 |
|
ＦＪリゾートマネジメント㈱ |
本社 伊東遊季亭 伊東遊季亭 川奈別邸 （静岡県伊東市） 清流荘 （静岡県下田市） |
旅館事業 |
旅館 （賃借） |
66 |
35 (73) |
（注）上記の設備は、すべて提出会社から賃借しているものであります。
４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．賃貸用不動産（東京都品川区他）の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,861,000 |
|
計 |
36,861,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,961,157株は、「個人その他」に19,611単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１００ＫＩＮＧＳＴＲＥＥＴＷＥＳＴＳＵＩＴＥ３５００ＰＯＢＯＸ２３ＴＯＲＯＮＴＯＯＮＴＡＲＩＯＭ５Ｘ１Ａ９ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南２丁目１５－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 2022年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2022年２月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株券等の数 株式 1,582,300株
株券等保有割合 4.57％
２ 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年11月15日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所 米国 ０２２１０ マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５
（２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ ０２２１０， ＵＳＡ）
保有株券等の数 株式 2,657,300株
株券等保有割合 7.67％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
企業結合に係る特定勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び株式会社ＦＪネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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