グローム・ホールディングス株式会社
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期及び第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
（注）２ 第28期及び第29期は、親会社株主に帰属する当期純損失のため、自己資本利益率と株価収益率を記載していません。
（注）３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
|
|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,579 |
1,677 |
2,152 |
2,341 |
1,441 |
|
最低株価 |
（円） |
1,035 |
566 |
526 |
700 |
708 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第28期及び30期及び31期は１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
（注）２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
（注）３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1987年６月 |
当社設立（商号：㈱フォルザインターナショナル） |
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1992年７月 |
商号を本荘エステート㈱に変更。不動産賃貸事業を開始 |
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1995年７月 |
商号を㈱ロジコムに変更 |
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2005年３月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
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2016年10月 |
持株会社制へ移行 商号をＬＣホールディングス㈱に変更 |
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2017年10月 |
子会社 ㈱ＬＣメディコム（現 グローム・マネジメント㈱）を設立 |
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2018年６月 |
不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手 |
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2018年８月 |
子会社 グローム・コネクト㈱（現 グローム・ワークサポート㈱）を設立 |
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2018年９月 |
子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破 |
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2019年10月
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商号をグローム・ホールディングス㈱に変更 子会社 ㈱ＬＣメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更 |
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2019年12月 |
子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破 |
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2021年１月 |
子会社 グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更 子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破 |
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2021年８月 |
子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破 |
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2022年１月 |
子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が6,000床を突破 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「グロース市場」に上場 |
当社グループは、当社、連結子会社５社並びに関連会社１社により構成されています。
（医療関連事業）
当社グループは、当社、連結子会社５社並びに関連会社１社により構成されています。
①医療関連事業セグメント
当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。
具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2023年3月末現在：51施設、5,097床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。
＜グローム・マネジメント株式会社＞
・経営・管理・運営の指導
・他医療法人等との連携支援
・保険・医療・福祉関連の情報提供
・医療機器購入支援
・薬剤購入支援
・在庫管理支援
・給食事業支援
・貸金業全般
・ＩＴ化支援
・不動産施設管理支援
・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導
＜グローム・ワークサポート株式会社＞
・人事・労務を中心とした研修
・人事制度の構築支援
・諸規定の制定支援
・有料職業紹介
・事務業務の請負
当社の公表している「施設数」「病床数」は、
・有床診療所
・病院（介護医療院を含む）
・介護老人保健施設
・特別養護老人ホーム
・介護療養施設
・有料老人ホーム（特定施設であるもの）
における認可病床数の合計であり、
・透析ベッド
・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）
・グループホーム
・ケアハウス
については、病床数の合計に含めていません。
なお、2023年3月末現在、
・無床診療所：６施設
・有床診療所：８施設／150床
・病院（介護医療院を含む）：26施設／3,817床
・介護老人保健施設：11施設／1,130床
合計：51施設／5,097床となっています
病院3,817床の分類は、
・一般：1,021床
・療養：389床
・精神：2,076床
・介護医療院：331床
となります。
②不動産関連事業セグメント
不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2023年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。
・北海道釧路市所在の商業施設
・北海道留萌市所在の商業施設
事業系統図は次の通りです。
|
名称 |
住所 |
資本金または 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容(注１) |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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グローム・マネジメント株式会社（注５） |
東京都港区 |
285 |
医療関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 |
|
グローム・ワークサポート株式会社（注２） |
東京都港区 |
75 |
医療関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 |
|
グローム・プラス株式会社（注４） |
東京都港区 |
50 |
医療関連事業 |
100.0 |
|
|
グローム・ステイ株式会社（注４） |
東京都港区 |
60 |
医療関連事業 |
100.0 |
|
|
合同会社シアトル525（注４） |
東京都港区 |
0 |
不動産関連事業 |
100.0 |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ＤＡホールディングス（注２） |
東京都港区 |
100 |
医療関連事業 |
29.5 |
グローム・ホールディングス株式会社の 持分法適用関連会社 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENT LIMITED
|
中華人民共和国香港 |
10,000香港ドル |
投資業 |
（被所有） 33.5 |
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
（注）２ 株式会社ＤＡホールディングスは有価証券報告書を提出しています。
（注）３ 2022年9月末より、合同会社PBTF1は支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除外しています。
（注）４ グローム・プラス株式会社とグローム・ステイ株式会社と合同会社シアトル525は休眠しています。
（注）５ グローム・マネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
|
|
|
グローム・マネジメント株式会社 |
|
主要な損益情報等 |
①売上高 |
1,045百万円 |
|
|
②経常利益 |
479百万円 |
|
|
③当期純利益 |
560百万円 |
|
|
④純資産額 |
1,375百万円 |
|
|
⑤総資産額 |
2,185百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
医療関連事業 |
|
〔 |
|
不動産関連事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員です。
（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
（注）３ 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ２名減少していますが、従業員の役員就任による減少及び退職者による減少が、新規雇用による増加より多かったためのものです。
（注）４ 不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社（共通）の従業員が兼務しているため０名としています。
（注）５ 全社（共通）の従業員数が前期末と比べ１名増加していますが、連結会社間で医療関連事業から全社（共通）に、また、全社（共通）から医療関連事業に業務内容が変更となった従業員の増減によるものです。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員です。
（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
（注）３ 従業員数が前期末と比べ５名増加していますが、その主な理由は、法務に関する業務を行う部門を当社に集約し、全社共通業務を行う部門として「全社（共通）」に算入したこと、および期中採用による増加によるものです。
（注）４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（注）５ 平均年間給与が前期末と比べ高くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中採用、連結子会社からの転籍によるものです。
セグメント別従業員の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
不動産関連事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員です。
（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
（注）３ 医療関連事業の従業員が１名増加していますが、当社に所属し、医療関連事業子会社に出向している従業員です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性従業員の割合
|
2023年３月31日現在 |
||
|
|
女性従業員の割合 |
男性従業員の割合 |
|
提出会社 |
0.0％ |
100.0％ |
|
グローム・マネジメント株式会社 |
23.0％ |
77.0％ |
|
グローム・ワークサポート株式会社 |
－ |
－ |
（注） グローム・ワークサポート株式会社には管理職従業員はいません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）新型コロナウイルス等の感染に関するリスクについて
2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）上の位置づけが「5類感染症」になりましたが、引き続き、当社グループの役職員及びアライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員及び患者様への感染リスクがあります。
当社グループ役職員による感染予防の徹底を行っていますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。また、アライアンス先医療機関において役職員や患者様が感染した場合には、当該医療機関の診療体制等に悪影響を及ぼし、経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループにおいても当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
また、感染防止を最優先としているため、アライアンス先医療機関の新規候補に対するデュー・デリジェンスに遅れが発生し、これに伴いアライアンス先医療機関の拡大が遅延することにより、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等を策定して、有事の際に役職員の安全とサービスの安定提供、及びアライアンス先医療機関がクラスター対応マニュアル等の適切な整備により安全かつ安定的な診療体制を確保するための経営指導等を行っています。今後は、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等の実効性を継続的に検証・改善していくとともに、感染症等の発生・拡大時にも臨機応変に対応できるよう、フレックス勤務や在宅勤務等、柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めています。
(2）医療関連事業への集中に関するリスクについて
当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行っています。
医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があります。このため、医療関連事業を順調に拡大できない場合には、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療関連事業を順調に拡大できるよう、組織を見直すとともに人材の補強を行う等、鋭意努めています。
(3）医療関連事業に関するリスクについて
① 医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していることから、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施策の変更等にアライアンス先医療機関が対応できるよう経営指導を行っています。
② アライアンス先医療機関における医療事故の影響について
アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生する可能性があります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、当社の財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務している医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしています。
③ 医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等の適正化のための指導・教育等のサービス提供や医療従事者の紹介等を積極的に行っています。
④ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について
アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っています。また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。
⑤ アライアンス先医療機関の出資持分について
アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有する可能性があります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンスを締結するようにしています。またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。
⑥ 競合について
医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。
⑦ 人材確保・労働環境について
当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができなかったりした場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、働き方改革の推進、人事・福利厚生諸制度の改善、フレックス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めるなど、魅力ある職場づくりに取り組んでいます。
⑧ アライアンス先医療機関との業務委託契約について
アライアンス先医療機関の意向によって、当該アライアンス先医療機関との業務委託契約が解除される可能性があり、その場合は当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関が持続可能に地域に密着・貢献し、地域医療を担うために必要不可欠なパートナーとなれるよう、良質なサービスを提供するべく鋭意努めています。
(4）情報漏洩・情報システムに関するリスクについて
当社グループでは、当社グループの秘密情報や個人情報などの重要な情報を保有しており、また、アライアンス先医療機関の秘密情報や個人情報などの重要な情報に触れる機会があり、万が一、情報漏洩が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績や財務体質にも悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社内規程の制定、役職員への教育、情報インフラ等の社内体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しています。
(5）不動産関連事業に関するリスクについて
当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある保有不動産が2件あります。
今後、売却を行っていく予定ですが、不動産市場の停滞等により、減損損失や売却損等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却が完了するまで、適切な管理を行います。
(6）持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングスに関するリスクについて
当社グループは、持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングスの株式の29.5%（議決権ベース）を保有しており、その投資有価証券残高は2023年3月末時点で814百万円となっています。
また、当社は、株式会社ＤＡホールディングスの連結子会社である株式会社ＤＡインベストメンツに対して貸付金を有しており、その貸付金残高は2023年3月末時点で258百万円となっています。
株式会社ＤＡホールディングスは、その連結子会社において、
・医療関連事業
・不動産関連事業
を行っていますが、その経営状況によっては、持分法投資損失、貸倒損失、貸倒引当金計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、株式会社ＤＡホールディングスの経営および事業の健全化を図るため、同社の事業のフォローアップや不動産関連市場の定期的なモニタリングを積極的に行っています。
(7）偶発債務に関するリスクについて
2022年6月24日に受領した特別調査委員会の調査報告書によれば、当社の連結子会社グローム・マネジメント株式会社の前代表取締役が、稟議及び取締役会決議を経ず、取締役会への報告も行わないまま、連結子会社グローム・マネジメント株式会社を委託者とする2件の業務委託契約（報酬総額約100百万円）を締結していたことが判明しました。当社及び連結子会社グローム・マネジメント株式会社としては、これらの業務委託契約は実体を欠くものであり、当該報酬を支払う理由はないと判断しているため、報酬の支払いを求めて提訴された場合、全面的に争う予定です。今後の係争の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定です。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りです。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
物件名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
医療関連事業 及び 不動産関連事業 |
本社機能 |
75 |
－ (－) |
13 |
88 |
61 〔－〕 |
|
釧路SC （北海道釧路市） |
不動産関連事業 |
賃貸店舗 |
309 |
461 (14,079) |
－ |
771 |
－ |
|
留萌SC （北海道留萌市） |
不動産関連事業 |
賃貸店舗 |
360 |
231 (14,082) |
－ |
592 |
－ |
（注）１ 本社は賃借しています。（賃借料年間59百万円）
（注）２ 釧路SC及び留萌SCは賃貸しています。
（注）３ 従業員数は子会社を含んでいます。〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
グローム・マネジメント㈱ |
(医)札幌西の峰病院 （北海道札幌市） |
医療関連 事業 |
他 住宅 |
4 |
10 (229) |
0 |
15 |
－ |
（注） 物件は賃貸しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,070,000 |
|
計 |
17,070,000 |
A.2020年６月26日 取締役会決議によるストックオプション
|
a．決議年月日 |
2020年６月26日 |
|
b．付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３名 子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 ３名 |
|
c．新株予約権の数（個） |
290 |
|
d．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 29,000 なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、欄外（注）１の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 また、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。 |
|
e．新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,040 なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、欄外（注）２の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、欄外（注）３の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる. さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。 |
|
f．新株予約権の行使期間 |
自 2022年７月１日 至 2030年６月25日 |
|
g．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,040 資本組入額 520 |
|
h．新株予約権の行使の条件 |
権利行使時における条件は設定しない。当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要しない。 |
|
i．新株予約権の取得事由及び条件 |
新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は当該放棄をした日をもって当社は新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたときは、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
j．新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 |
|
k．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。 ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数 |
|
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 |
|
|
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 |
|
|
再編対象会社の普通株式とする。 |
|
|
ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 |
|
|
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記 d．に準じて決定する。 |
|
|
ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
|
|
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 e．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲ．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 |
|
|
ⅴ．新株予約権を行使することができる期間 |
|
|
上記 f．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記 f．に定める行使期間の末日までとする。 |
|
|
ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
|
|
上記 g．に準じて決定する。 |
|
|
ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限 |
|
|
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。 |
|
|
ⅷ．その他新株予約権の行使の条件 |
|
|
上記 h．に準じて決定する。 |
|
|
ⅸ．新株予約権の取得に関する事項 |
|
|
上記 j．に準じて決定する。 |
|
|
ⅹ．その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 計算式は以下の通りです。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
（注）２ 計算式は以下の通りです。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割・株式併合の比率 |
（注）３ 計算式は以下の通りです。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
B.2021年６月29日 取締役会決議によるストックオプション
|
a．決議年月日 |
2021年６月29日 |
|
b．付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２名 子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 ３名 当社従業員 11名 子会社グローム・マネジメント株式会社の従業員 38名 |
|
c．新株予約権の数（個） |
1,560 |
|
d．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 156,000 なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、欄外（注）１の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 また、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。 |
|
e．新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,710 なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、欄外（注）２の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、欄外（注）３の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。 さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。 |
|
f．新株予約権の行使期間 |
自 2023年７月１日 至 2031年６月28日 |
|
g．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,710 資本組入額 855 |
|
h．新株予約権の行使の条件 |
権利行使時における条件は設定しない。但し、当社又は当社子会社の従業員が割り当てを受けた場合には、権利行使時において、当社若しくは当社子会社の取締役又は当社若しくは子会社の従業員の地位にあることを要する。 |
|
i．新株予約権の取得事由及び条件 |
新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は当該放棄をした日をもって当社は新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたときは、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
j．新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 |
|
k．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。 |
|
ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数 |
|
|
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 |
|
|
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 |
|
|
再編対象会社の普通株式とする。 ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記 d．に準じて決定する。 ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 e．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲ．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⅴ．新株予約権を行使することができる期間 上記 f.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記 f．に定める行使期間の末日までとする。 ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記 g．に準じて決定する。 ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。 ⅷ．その他新株予約権の行使の条件 上記 h．に準じて決定する。 ⅸ．新株予約権の取得に関する事項 上記 j．に準じて決定する。 ⅹ．その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 計算式は以下の通りです。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
（注）２ 計算式は以下の通りです。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割・株式併合の比率 |
（注）３ 計算式は以下の通りです。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式570株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 持株比率は自己株式（570株）を控除して計算しています。
（注）２ 2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、松井証券株式会社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
松井証券株式会社 |
|
住所 |
東京都千代田区麴町一丁目４番地 |
|
保有株券等の数 |
株式 473,800株 |
|
株券等保有割合 |
5.23％ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
債務返還引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
外注委託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
債務返還引当金戻入益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
貸付金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
違約金損失 |
|
|
|
債務返還引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。
「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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△ |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
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役員退職慰労金 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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支払報酬 |
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支払手数料 |
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外注委託料 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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資金調達費用 |
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控除対象外消費税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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新株予約権戻入益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別調査費用 |
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出資金評価損 |
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減損損失 |
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違約金損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |