株式会社インテリックス
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
|
|
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|
|
（注）１．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,035 |
797 |
897 |
799 |
630 |
|
最低株価 |
（円） |
574 |
386 |
440 |
600 |
491 |
（注）１．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1995年７月 |
東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立 |
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1995年８月 |
本店を東京都目黒区に移転 |
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1996年２月 |
宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得 中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始 |
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1996年７月 |
商号を株式会社インテリックスに変更 |
|
1996年８月 |
本店を東京都世田谷区に移転 |
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1998年２月 |
株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立 |
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1999年７月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
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2001年７月 |
株式会社エムコーポレーションの全株式を取得（子会社化）し、商号を株式会社インテリックス住宅販売に変更（2023年５月 当社に吸収合併） |
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2003年２月 |
横浜市西区に横浜店を設置 |
|
2003年２月 |
宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得 |
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2003年６月 |
株式会社セントラルプラザを吸収合併 |
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2005年４月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止） |
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2007年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2013年６月 |
札幌市中央区に札幌店を設置 |
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2013年９月 |
大阪市北区に大阪店を設置 |
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2014年２月 |
福岡市中央区に福岡店を設置 |
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2014年７月 |
名古屋市中区に名古屋店を設置 |
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2014年12月 |
仙台市青葉区に仙台店を設置 |
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2015年３月 |
不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得 |
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2015年４月 |
株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立 |
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2016年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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2018年１月 |
株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社 株式会社再生住宅パートナー）を設立 |
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2018年５月 |
広島市中区に広島店を設置 |
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2019年10月 |
京都市下京区に京都店（現・京都事業所）を設置 |
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2019年11月 |
株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立 |
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2020年10月 |
東京都中央区に東京日本橋店を設置 |
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2021年１月 |
株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社 株式会社TEI Japan）を設立 |
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2021年４月 |
横浜市中区に横浜店を移転 |
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2022年２月 |
株式会社リコシス（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併 |
当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社TEI Japan、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜リノベーション事業分野＞
全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。
当社グループが提供するリノベーションマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」に加え、首都圏では購入後１年無料点検サービスを付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。
また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産直販プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。
＜ソリューション事業分野＞
その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社インテリックス空間設計 |
東京都目黒区 |
20 |
内装工事の企画・設計・施工 |
100 |
同社は、当社より主に中古マンションの内装工事の設計、施工を請負っております。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社インテリックスプロパティ |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産の管理業 |
100 |
同社は、主に当社が所有する賃貸物件やアセットシェアリングとして販売した物件に係る管理業務を請負っております。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社再生住宅パートナー |
東京都中央区 |
100 |
買取再販支援 |
100 |
役員の兼任等…有 |
|
株式会社ＦＬＩＥ |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産売買プラットフォームの運営 |
100 |
同社は、当社の事業に関する不動産情報サイトの運営業務を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社TEI Japan |
東京都中央区 |
50 |
建築物の温熱環境に関する情報提供サービス |
100 |
同社は、当社の事業に関する建築物の温熱環境に関する情報提供サービスを行っております。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社リコシス |
東京都中央区 |
30 |
省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業 |
100 |
同社とエコキューブフランチャイズに係る加盟契約を締結しており、同社より省エネリノベーションに関するノウハウの提供を受けております。 役員の兼任等・・・有 役員等による優先株式等への出資 |
（注）１. 当社は、2023年５月12日を効力発生日として株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併いたしました。
２. 当社は、2022年9月27日付けで、株式会社インテリックス空間設計から、同社の100％子会社である株式会社TEI Japan（当社の孫会社）の全発行済株式を譲り受け、当社の直接所有の子会社としました。
３. 株式会社リコシスは、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年５月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
リノベーション事業分野 |
|
|
ソリューション事業分野 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は重要性が低いため記載を省略しております。
２．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
３．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
リノベーション事業分野 |
|
|
ソリューション事業分野 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります
３．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
４．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３、５、６ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者（注）４ |
||
|
11.5 |
0.0 |
64.1 |
68.0 |
13.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
５．当社グループ外への出向者は除いております。
６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、５、６ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者（注）４ |
|||
|
㈱インテリックス 空間設計 |
21.4 |
100.0 |
77.8 |
84.9 |
32.6 |
|
㈱インテリックス プロパティ |
50.0 |
－ |
78.6 |
78.6 |
－ |
|
㈱再生住宅パートナー |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ＦＬＩＥ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱TEI Japan |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱リコシス |
25.0 |
－ |
122.7 |
122.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
５．当社グループ外への出向者は除いております。
６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2023年８月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合及び価格競争について
当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。
(2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について
当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。
(3）在庫リスクについて
当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2023年５月期末で56.4％となっております。
販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について
当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
|
会社名 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
許認可等の取消し又は |
|
株式会社インテリックス |
宅地建物取引業者免許 |
国土交通大臣(5) |
2023年２月４日から |
宅地建物取引業法 |
|
不動産特定共同事業者許可 |
東京都知事 第97号 |
2015年３月20日から |
不動産特定共同事業法 |
|
|
株式会社インテリックス空間設計 |
一級建築士事務所登録 |
東京都知事登録 |
2021年11月15日から |
建築士法第26条 |
|
一般建設業許可 |
東京都知事許可 内装仕上工事業 |
2020年９月10日から |
建設業法 |
|
|
特定建設業許可 |
東京都知事許可 |
2020年９月10日から |
建設業法 |
|
|
株式会社インテリックスプロパティ |
宅地建物取引業者免許 |
東京都知事(2) 第99689号 |
2021年９月17日から |
宅地建物取引業法 |
|
賃貸住宅管理業者登録 |
国土交通大臣（02）第002468号 |
2021年11月10日から2026年11月9日まで |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 |
|
|
株式会社再生住宅パートナー |
宅地建物取引業者免許 |
国土交通大臣(1) 第10418号 |
2023年５月31日から 2028年５月30日まで |
宅地建物取引業法 |
|
株式会社ＦＬＩＥ |
宅地建物取引業者免許 |
東京都知事(1) 第104498号 |
2020年２月29日から |
宅地建物取引業法 |
|
株式会社TEI Japan |
一級建築士事務所登録 |
東京都知事登録 第65665号 |
2023年８月５日から 2028年８月４日まで |
建築士法第26条 |
(6）個人情報の管理について
当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威
当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）有利子負債への依存について
当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。
|
|
2021年５月期 |
2022年５月期 |
2023年５月期 |
|
期末有利子負債残高(A）（千円） |
20,801,389 |
26,431,837 |
31,148,811 |
|
期末総資産額(B）（千円） |
36,296,299 |
40,932,530 |
45,629,982 |
|
有利子負債依存度（A/B） （％） |
57.3 |
64.6 |
68.3 |
(9）金融機関からの借換えについて
当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟等について
当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害及びパンデミック等のリスクについて
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
リース 資産 |
借地権 |
合計 |
||||
|
本社等 (東京都渋谷区）
|
リノベーション事業分野・ソリューション事業分野・会社統括業務 |
事務所 |
3,281 |
－ |
5,941 |
－ |
－ |
9,223 |
121 |
|
横浜店 ほか９店 |
リノベーション事業分野・ソリューション事業分野 |
事務所 |
40,486 |
309,349 (198) |
7,091 |
－ |
－ |
356,927 |
117 |
|
賃貸用不動産 (東京都港区他） |
ソリューション事業分野 |
賃貸 不動産 |
2,086,995 |
4,654,012 (26,937) |
12,321 |
－ |
464,906 |
7,218,236 |
－ |
|
宿泊関連不動産 (東京都台東区他） |
ソリューション事業分野 |
ホテル |
1,716,569 |
2,156,574 (5,331) |
3,132 |
25,544 |
－ |
3,901,821 |
－ |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置と工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２. 本社及び横浜店ほか８店は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は本社が74,118千円、横浜店ほか８店が76,761千円であります。
(2）国内子会社
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2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱インテリックス空間設計 |
本社 (東京都目黒区） |
リノベーション事業分野・ソリューション事業分野 |
事務所 |
97,070 |
247,785 （754) |
－ |
998 |
345,853 |
52 |
|
青山店 (東京都渋谷区） |
リノベーション事業分野・ソリューション事業分野 |
事務所 |
10,806 |
－ |
－ |
698 |
11,504 |
8 |
|
（注）㈱インテリックス空間設計青山店からの賃借物件であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,500,000 |
|
計 |
17,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式 557,909株は、「個人その他」に 5,579単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）518,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 60,900株
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
アフターサービス保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
アフターサービス保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|