株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第40期、第41期、第42期及び第43期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第40期、第41期、第42期及び第43期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（うち、１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
（円） |
233 |
255 |
163 |
116 |
93 |
|
最低株価 |
（円） |
100 |
98 |
60 |
73 |
71 |
（注）１ 第40期、第41期及び第42期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第43期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第40期、第41期及び第42期事業年度の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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1979年１月 |
土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光 住販を設立 |
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1979年３月 |
宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得 |
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1980年10月 |
神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古 建物の買取販売事業を開始 |
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1984年４月 |
新築マンション一棟卸売事業を開始 |
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1986年８月 |
不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立 |
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1988年11月 |
有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更 |
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1990年１月 |
神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転 |
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1991年10月 |
グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工 |
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1992年11月 |
有限会社ヨーコー管財を設立 |
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1993年１月 |
投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置 |
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1993年４月 |
投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工 |
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1994年１月 |
中古投資用マンション買取販売を開始 |
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1995年４月 |
神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転 |
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1996年12月 |
商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション 管理事業開始 |
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1997年３月 |
神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 |
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1997年10月 |
グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を 本格化 |
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1998年５月 |
投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立 |
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2000年３月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得 |
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2000年４月 |
東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設 |
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2002年５月 |
DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工 |
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2002年６月 |
株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録 |
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2002年11月 |
東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転 |
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2002年12月 |
株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化 |
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2003年12月 |
有限会社ヨーコー管財を100％子会社化 |
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2004年２月 |
不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立 |
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2004年７月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録 |
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2005年７月 |
東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転 |
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2005年９月 |
ジャスダック証券取引所へ株式上場 |
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2007年５月 |
東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転 |
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2007年９月 |
１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得 |
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2007年10月 |
マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得 |
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2007年12月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得 |
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2008年１月 |
連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併 横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設 |
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2008年５月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録 |
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2009年１月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転 |
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2009年３月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得 |
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2009年７月 |
マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立 |
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2009年８月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得 |
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2010年１月 |
マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転 |
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2010年２月 |
株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年９月 |
株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡 |
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2011年９月 2011年12月
2013年２月 |
東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結 フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消 |
|
2013年７月
2013年10月 2014年１月
2014年２月
2014年４月
2014年６月 2014年９月 2015年１月
2015年２月 2015年３月 2015年４月 2016年３月 2016年５月
2016年12月 2017年９月 2018年11月 2019年７月 2020年12月
2021年９月 2021年12月
2022年１月 2022年４月
2022年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結 徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立 リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更 監査等委員会設置会社へ移行 上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結 合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡 有限会社ヨーコー管財を清算 投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立 上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結 The Cevennes Pte．Ltd及びRILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO LIMITEDを割当先とする第三者割当増資を実施 海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。 広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡 取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持分法適用会社に変更 旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立 |
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。
(2) 不動産管理事業
当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。
(4) 不動産仲介事業
当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。
(5) 投資事業
持分法適用関連会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出 資 金
|
主要な事業 の 内 容 |
議決権の所有 又 は 被所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社グリフィン・パートナーズ（注）４ |
神奈川県 横浜市西区 |
10,000千円 |
不動産 仲介事業 |
100.0 |
当社への資金貸付 役員の兼任 １名 |
|
柏雅資本集団控股有限公司（香港） |
香港特別 行政区 |
3,270万 香港ドル |
資産管理業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
柏雅酒店管理（上海）有限公司 |
中国上海市 |
50万USドル |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
上海徳威房地産経紀有限公司 |
中国上海市 |
200万人民元 |
不動産 仲介事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
|
|
上海優宏資産管理有限公司 |
中国上海市 |
200万人民元 |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
|
|
上海特庫伊投資管理有限公司 |
中国上海市 |
50万人民元 |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS |
神奈川県 横浜市西区 |
60,000千円 |
投資事業 |
16.7 |
当社からの資金借入 役員の兼任 ２名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
上海徳威企業発展股份有限公司 |
中国上海市 |
3,653万人民元 |
投資コンサルティング |
被所有－ [25.5] |
資本提携先 役員の兼任 ２名 |
|
思源国際発展有限公司 |
香港特別 行政区 |
１香港ドル |
投資業 |
被所有2.5 |
|
|
徳威国際発展有限公司 |
香港特別 行政区 |
415万USドル |
投資業 |
被所有25.5 |
資本提携先 |
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４ 株式会社グリフィン・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 289,480千円
(2)経常利益 44,251千円
(3)当期純利益 30,302千円
(4)純資産額 45,154千円
(5)総資産額 149,679千円
５ 上記のほか非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1）連結会社における状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数 （名） |
|
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不動産販売事業 |
|
（ |
|
不動産管理事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
不動産仲介事業 |
|
（ |
|
投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 全社（共通）部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員３名は、従業員数には含まれておりません。
５ 当期末時点で、不動産賃貸事業を専任で行っている使用人はありません。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
|
|
( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数 （名） |
|
|
不動産販売事業 |
|
（ |
|
不動産管理事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
不動産仲介事業 |
|
（ |
|
投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
３ 全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 執行役員３名は、従業員数には含まれておりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な法的規制＞
宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) 免許、登録
当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。
（当社）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27989号 有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・マンション管理業者登録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(4)第033175号 有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。
・賃貸住宅管理業者登録
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(01)第002743号 有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。
（株式会社グリフィン・パートナーズ）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27056号 有効期間：2019年３月17日から2024年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・金融商品取引業者登録
金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務
局長(金商)第1540号）をしております。
（株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS）
・適格機関投資家等特例業務届出
金融商品取引法第63条に基づき、適格機関投資家等特例業務の届出をしております。
当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。 現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 住宅瑕疵担保責任について
住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件におきましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件の仕入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう務めております。さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細心の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。当社グループでは、このように瑕疵のない物件を供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。
しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地の仕入れについて
当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注先の影響について
当社グループでは、マンションの建設につきましては、建設会社に一括発注し、主に民間（旧四会）連合会協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況につきましては当社が定期的な監理を行っており、建設会社より当社に対して状況報告がなされる体制を構築しております。
工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) マンション建設に対する近隣住民の反対運動について
当社グループはマンション・戸建住宅建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。マンションの立地につきましては、住宅密集地を避け、駅に近い商業地域を中心としてきたため、現在までのところ、近隣住民との摩擦は軽微なものに留まっております。
しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生する可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について
当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は、戸建工事代金及び収益マンション購入資金に充当するため、以前に比して増加しております。今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結） |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
有利子負債残高（千円）(A) |
949,629 |
500,293 |
558,585 |
|
総資産額（千円）(B) |
3,618,943 |
3,062,350 |
3,129,724 |
|
有利子負債依存度（％）（A/B） |
26.2 |
16.3 |
17.8 |
(9) 事業エリアの集中について
当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜みなとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中原区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であります。このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。
また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められております。また、2006年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定める横浜都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限が定められております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将来的に規制が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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エリア |
棟数 |
構成比（％) |
戸数 |
構成比（％） |
|||
|
|
|
|
横浜市西区・中区・神奈川区 |
73 |
70.2 |
3,354 |
70.9 |
|
横浜市港北区 |
7 |
6.7 |
404 |
8.5 |
|||
|
横浜市内その他 |
4 |
3.8 |
139 |
2.9 |
|||
|
|
|
|
横浜市内 計 |
84 |
80.8 |
3,897 |
82.4 |
|
|
川崎市幸区 |
4 |
3.8 |
233 |
4.9 |
||
|
川崎市中原区 |
9 |
8.7 |
345 |
7.3 |
|||
|
|
川崎市内その他 |
3 |
2.9 |
116 |
2.5 |
||
|
川崎市内 計 |
16 |
15.4 |
694 |
14.7 |
|||
|
|
|
|
神奈川県下 計 |
100 |
96.2 |
4,591 |
97.0 |
|
|
|
|
東京都内 計 |
4 |
3.8 |
140 |
3.0 |
|
|
|
|
総 計 |
104 |
100.0 |
4,731 |
100.0 |
（注）2022年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。
(10) 投資用マンション販売事業について
①顧客からのクレームや訴訟提起等について
当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売物件の入居率低下について
当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ物件を建設し、当社グループ及び近隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力しております。
しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保について
当社グループの退職者は、2020年12月期に12名、2021年12月期に27名、2022年12月期に18名発生しております。
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要な経営上の課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門ごとに適した評価制度を定め、目標管理考課と行動考課の２種類の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。
しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の取扱について
当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株式価値の希薄化に関わるリスクについて
2020年12月７日付けで当社取締役等に対し第５回新株予約権170,000株を発行し、2022年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数145,000株となります。これにより当社の潜在株式数は145,000株となり、これに係る議決権数は1,450個となるため、当社の総議決権数192,236個（2022年12月31日現在）に占める割合は0.7％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
(14)海外の不動産管理事業について
当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)海外の不動産賃貸事業について
当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社 2022年12月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 |
車両運搬具 |
工具・器具及び備品 |
ソフトウエア |
投資不動産 |
合計 |
||||
|
本社 （神奈川県横浜市西区） |
全社（共通） |
本社機能 |
11,309 |
5,351 |
2,971 |
8,225 |
－ |
27,858 |
７(1) |
|
賃貸事業用不動産 (神奈川県横浜市西区他) |
不動産賃貸事業 |
建物及び土地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
615,485 |
615,485 |
－(－) |
|
合計 |
11,309 |
5,351 |
2,971 |
8,225 |
615,485 |
643,343 |
36(5) |
||
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2022年12月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
占有面積 （㎡） |
賃貸期間 |
年間賃料 （千円） |
年間共益費 （千円） |
|
本社 （神奈川県横浜市西区） |
全社（共通） |
事務所 |
476.11 |
定めなし |
22,436 |
7,522 |
(2）在外子会社 2022年12月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 |
車両運搬具 |
工具・器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
事務所 (中華人民共和国上海市他) |
全社（共通） |
建物及びその他 |
1,075 |
2,692 |
1,509 |
1,401 |
6,679 |
－(－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普 通 株 式 |
72,000,000 |
|
計 |
72,000,000 |
|
決議年月日 |
2020年11月20日 （第５回） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 １ 当社執行役員 ３ 当社子会社役員 ２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,450 |
|
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数（株）※（注）１ |
普通株式 145,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※（注）２ |
１株につき95 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年12月８日 至 2028年12月７日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 96 資本組入額 48 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３参照 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４参照 |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
|
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．第５回新株予約権（2020年11月20日開催取締役会決議）における権利行使の条件に関する事項は、次のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が１億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される各期の連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適切な指標及び数値を定めるものとする。
(3) 割当日から２年間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）が一度でもその時点の行使価額の20％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(6) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとする。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
(7) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
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|
|
|
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
所有株式数 の割合(％) |
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|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式83,200株は、「個人その他」に含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST, HK (東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONGKONG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
|
|
|
BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED A/C 005 NON US （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
11／F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG (東京都千代田区丸の内1丁目1番2号) |
|
|
|
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WAN CHAI, HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
|
|
|
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|
|
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|
|
|
Monex Boom Securities (H.K.)Limited-Clients' Account （常任代理人 マネックス証券株式会社） |
25/F.,AIA Tower,183 Electric Road,North Point Hong Kong (東京都港区赤坂１丁目12－32) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１ 当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、所有株式478,300株について、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
２ 当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が2014年１月９日付で権利行使したことにより取得した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式500,000株及び2015年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株については、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨、及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
（報告セグメントの決定方法)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
不動産販売事業 |
マンション等の販売 |
|
不動産管理事業 |
マンション等の管理 |
|
不動産賃貸事業 |
マンション等の賃貸 |
|
不動産仲介事業 |
不動産の仲介 |
|
投資事業 |
株式・債券等の売買 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
管理収入 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
仲介手数料収入 |
|
|
|
投資収益 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
管理収入原価 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
仲介原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|