（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　（注）１．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)不動産販売

　当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。

　中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。

当社　　　　　　　　　　　　　……栃木県、茨城県西部、埼玉県

茨城グランディハウス株式会社　……茨城県（除、西部）

群馬グランディハウス株式会社　……群馬県

千葉グランディハウス株式会社　……千葉県

神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県

　株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。

(2)建築材料販売

　ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。

(3)不動産賃貸

　当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１． [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２． 茨城グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

　　　　３． 特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異

＜提出会社及び主要な連結子会社＞

（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する従業員数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。

２．男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）であります。

３．男性従業員の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４．男女の賃金差異は、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出していま す。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。

５．非正規従業員は、執行役員等を除く、定年再雇用従業員を対象に算出しております。

６．男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異の「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。

「経営基本方針」

1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。

3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。

（2）中長期的な経営戦略

当社グループでは、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画を公表いたしました。第三次中期経営計画においては、次の基本方針及び経営戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。

「基本方針」

1. 新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大

2. 住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化

3. 中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化

「経営戦略」

1. 新築住宅販売事業の更なる成長、事業基盤強化に向けて以下の重点戦略を設定しております。

・ 成長性の高い東京・埼玉・千葉・神奈川エリアの事業拡大に向けた経営資源の重点的配分

・ グループ一貫体制を含むサプライチェーン強化による、調達の安定性、生産性の向上

・ 新たな生活様式や環境課題に対応した、より付加価値の高い住環境の開発

・ グループの成長を加速させるための、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資の実行

2. 住宅ストック事業の規模拡大、相乗効果の最大化のため以下の重点戦略を実行してまいります。

・ 中古住宅販売事業における新規エリアへの事業拡大

・ 築年数を重ねたＯＢ顧客の増加や住宅ストック市場の活性化に対応するエネルギー性能の向上や災害へのレジリエンス強化等、住宅価値向上型リフォームの強化

3. サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化のため、以下の重点戦略に基づき取り組みを強化してまいります。

・ 環境負荷軽減に向けたサプライチェーンのトレーサビリティ向上

・ 循環型社会の実現に向けた、住宅ストック事業の規模拡大とサービスの強化

・ 持続的な事業拡大のための人的資本への投資拡大と多様性の強化

・ プライム市場において求められる高い水準でのガバナンス体制の構築

（3）目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。

第三次中期経営計画においては、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、令和５年５月に最終年度の数値目標について見直しを行い、最終年度となる令和６年３月期の売上高は600億円を維持するものの、経常利益目標は32億円に変更いたしました。

（4）経営環境

　経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが続くことが期待されるものの、物価や金利の上昇懸念、地政学的リスクによる世情不安と原材料やエネルギー価格の高止まりなど、先行きが不透明な状況が続くと見通しています。

　このような経済状況の中、住宅市場では、コロナ禍で生じた新しい生活様式に対するニーズへの対応や、省エネ・創エネ、防災などの社会的課題への対応が求められる一方で、住宅価格の高騰の継続やコロナ禍で生じた特需の反動の影響などにより厳しい事業環境が続くと見込まれます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1. 新規事業エリアの強化

　当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県、令和４年３月期より東京都での販売を開始しております。

　当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい首都圏エリアでの事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、当該エリアでの当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。

2. サステナビリティ課題への取り組み強化

　当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針の一つとして掲げております。

　当社グループは、環境負荷に配慮した住宅を供給、循環型社会実現への寄与を通じて社会的課題の解決に貢献することに中長期的に取り組んでまいります。

3. 財務体質の強化と資本の効率化

　当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部を、主に金融機関からの借入及び社債により調達しております。営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加により、在庫が増加し、有利子負債比率が高まっております。

　このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率の向上と資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。

4. 人材の確保と育成

　当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅需要の変動について

　当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。

(2) 他社競合について

　新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。

(3) 自然災害等について

　大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備、ITの活用による感染リスクを抑えた業務継続体制の整備などにより、リスクの低減に努めております。

(4) 感染症の流行について

　新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症に分類されることとなり、感染拡大による経済活動の停滞が生じるリスクは低減しました。しかしながら、今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。

(5) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化した場合など、当初想定した計画と実績とに乖離が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 分譲用地の確保について

　新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の早期確保に取り組んでおります。

(7) 生産方式・生産期間について

　新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。

(8) 人材の確保について

　当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。

(9) 借入金への依存について

　当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。

(10) 不動産価値の下落について

　当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 資材の調達について

　当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせることで、長期的に安定した仕入数量を確保しております。

(12) 許認可等の法規制等について

　当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティと個人情報保護について

　当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策を実施しています。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格上昇や前連結会計年度に比べ為替レートが円安で推移したことによる物価水準上昇により国内消費は弱含みで推移したこと等で、当第３四半期（令和４年10月－12月）のＧＤＰ成長率に占める国内需要がマイナス成長を記録するなど、下期にかけて厳しい経済状況が続きました。

住宅業界においては、コロナ禍における生活様式の変化に伴う住宅需要の高まりが一服し、国土交通省の公表する建築着工統計では前年比で着工件数が悪化する傾向が見られました。全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、令和４年10月まで18か月間連続で前年同月を上回り底堅く推移していたものの、同年11月より前年同月を割り込む水準が継続しています。

このような状況の中、当社グループにおきましては、第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」の基本方針を掲げ、事業基盤の強化と更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。

主力の不動産販売事業では、首都圏エリアにおける販売力強化のための新支店開設、全営業エリアにおいて積極的な分譲用地の仕入を推進し、新築住宅販売事業の事業規模拡大施策に取り組みました。しかしながら、前連結会計年度に生じたコロナ禍における生活様式変化に伴う住宅需要の反動減と、建築資材コスト上昇に伴う販売価格の高騰が住宅の取得意欲に影響することとなりました。その結果、前連結会計年度と比較して、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は増収増益となったものの、不動産販売事業では販売が伸び悩み減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は552億５百万円（前期比0.6％増）、営業利益は33億29百万円（前期比17.2％減）、経常利益は31億３百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円（前期比16.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

不動産販売

　不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続しつつ、経済活動の正常化に伴い、イベント開催による集客などコロナ禍以前に実施していた営業手法も徐々に活性化させてまいりました。

　新築住宅販売では、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）においては、令和５年１月、千葉エリアにおいて幕張支店（千葉市花見川区）を開設し、神奈川エリアにおいては自社施工体制への移行、埼玉エリアから東京エリアへの進出のため用地取得を行うなどの成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。北関東圏においては、引き続き地域に密着した仕入・販売体制強化に努めるなど地域への深耕を図るなどの継続した取り組みの結果、ホームビルダーランキング（㈱住宅産業研究所）の2021年度地域ビルダー部門で北関東第１位（２年連続）に認定されました。

　商品面では、太陽光パネルの搭載や断熱性能を向上させたＺＥＨ仕様商品の比率を高めるなど社会課題に配慮したサステナブルな家づくりに注力するなど、品質とサービスの向上に努めたことで、2023年オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー北関東部門第１位（４年連続）を獲得しました。

　一方で、当連結会計年度においては、建築資材の上昇に伴う住宅価格の高騰や一部エリアで販売商品が不足したことが影響し、新築住宅販売棟数は1,432棟と前期比78棟の減少となりました。

　中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇が続いていることで、割安感のある中古住宅のニーズが高まり、首都圏を中心に仕入コストと販売価格の上昇傾向が続きました。このような状況の中、仕入面では優良物件の取得と営業拡大に向けた在庫の積み増しに努めました。一方で、販売面では物件価格の上昇に伴う購買意欲に低下が見られることとなり、当連結会計年度の中古住宅販売棟数は126棟と前期比22棟の減少となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は509億25百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は25億26百万円（前期比22.8％減）となりました。

建築材料販売

建築材料販売では、市場環境を示す指標となる新設住宅（木造）着工戸数は、令和５年３月まで12か月連続で前年同月に対して減少となりました。需要の鈍化に伴い、国内木材価格は今期後半から下落に転じて推移しました。

このような状況の中、サプライチェーンの強化による原材料の安定確保と、営業体制の強化による受注価格の適正化と優良顧客の確保に取り組んだことにより、前連結会計年度に比して業績の改善が進み、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は39億46百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益は４億81百万円（前期比18.6％増）となりました。

不動産賃貸

不動産賃貸では、主要な市場である栃木県の賃貸オフィス市場は、ＪＲ宇都宮駅東口の再開発により新たに物件が供給された一方で、駅から遠い物件や築古物件の空室が長期化する傾向が見られました。また、パーキング市場では、社会経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率の改善が進みました。

このような状況の中、賃貸オフィス等では、既存物件の稼働率の向上が進み、第４四半期から新たに千葉グランディハウスが取得したサンビレッジ沼南（千葉県柏市）が稼働を開始しました。また時間貸駐車場では、一部資産の売却で駐車可能台数が減少したものの、コロナ禍によって落ち込んだ稼働率が大きく改善しました。その結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は３億33百万円（前期比18.1％増）、セグメント利益は１億58百万円（前期比33.9％増）と前連結会計年度を上回り増収増益となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において減少し、財務活動により増加したことで、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、108億25百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、88億45百万円（前期は４億44百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得があったものの、分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによる資金減少が生じたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、14億88百万円（前期は４億81百万円の減少）となりました。これは主に、賃貸用資産や、支店駐車場用地の取得などが生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、100億75百万円（前期は13億39百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、棚卸資産の増加等に伴う借入金の増加が生じたことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

 　a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．完成物件のみを記載しております。

３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。

 　b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。

３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。

４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

  c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。

３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。

４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

地域別販売実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は552億５百万円（前期比0.6％増）となりました。不動産販売セグメントにおいては、新たな支店を開設するなど首都圏を中心としたエリア拡大や販売シェアの向上に取り組みましたが、コロナ禍で生じた特需の反動と住宅価格の高騰が購入層のマインド低下を招いたこと、及び一部エリアにおいて販売商品が不足したことにより、販売棟数が伸び悩み、前期比0.2％の減収となりました。当連結会計年度の販売棟数は、新築住宅において前期比78棟減の1,432棟、中古住宅において前期比22棟減の126棟となりました。建築材料販売セグメントにおいては、木材価格は高止まりから年度後半にかけて下落傾向に転じたものの、調達価格上昇局面において価格転嫁を順調に進められたことで増収となりました。また、不動産賃貸セグメントにおいては、社会・経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率が向上したことや、新たに賃貸住宅を取得し第４四半期より稼働開始したことにより増収となりました。

　利益面では、不動産販売セグメントにおける減益により、連結業績は前期に対して悪化しました。不動産販売セグメントにおいては、予想を上回る建築資材価格の高騰が生じ、建築コストの上昇について販売価格への転嫁で対応を行いましたが、市場が弱含む中、販売棟数の減少と一部商品において価格改定の実施を余儀なくされたことが利益の押し下げ要因となりました。その結果、営業利益は33億29百万円（前期比17.2％減）、経常利益は31億３百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円（前期比16.1％減）となりました。

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べ117億43百万円増加し、726億45百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や将来の分譲用地への転用も視野に入れた賃貸物件の取得により、棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ102億７百万円増加し、464億49百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し、261億96百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことによるものです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。

　短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。当連結会計年度においては、販売用不動産や賃貸用不動産の取得を積極的に進めました。その結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は397億82百万円となり、前連結会計年度に比べ108億73百万円増加しました。当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

該当事項はありません。

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

  （注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

  ※  当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和５年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②　当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の際には、当社が保有する自己株式(令和５年３月31日現在 443,045株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとする。

４．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　該当事項はありません。

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

　（注）自己株式443,045株は、「個人その他」に4,430単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

　（注）上記の他、当社は自己株式を443,045株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式959,300株は含まれておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。