グランディハウス株式会社
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
535 |
515 |
522 |
594 |
616 |
|
最低株価 |
（円） |
351 |
315 |
280 |
416 |
503 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成３年４月 |
栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業 |
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平成７年８月 |
新日本地所株式会社（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立 |
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平成８年４月 |
注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入 |
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平成８年６月 |
株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立 |
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平成９年11月 |
栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設 |
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平成11年９月 |
商品ブランド「グランディハウス」を発表 初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始 |
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平成11年11月 |
新日本グランディ株式会社に商号変更 |
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平成12年８月 |
グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立 |
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平成12年９月 |
グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立 |
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平成13年１月 |
グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立 |
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平成13年４月 |
介護型住宅商品「遊悠自在」を発表 栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン |
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平成13年８月 |
千葉県柏市に柏支店を開設 |
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平成15年２月 |
ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換 |
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平成15年６月 |
栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業 |
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平成16年１月 |
グランディハウス株式会社に商号変更 |
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平成17年４月 |
グランディプレカット株式会社（現・連結子会社 ゼネラルリブテック株式会社）を設立 |
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平成17年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成19年11月 |
中古住宅の流通事業に本格的に参入 地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成21年12月 |
栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設 |
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平成22年１月 |
初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン |
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平成22年３月 平成23年12月 |
大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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平成25年２月 |
地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成26年７月 |
総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン |
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平成26年９月 |
新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成 |
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平成27年４月 |
総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン |
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平成27年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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平成27年11月 |
第１次中期経営計画を策定 |
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平成28年12月 |
大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始 |
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平成30年５月 |
第２次中期経営計画を策定 |
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平成30年12月 |
総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン |
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平成31年４月 |
埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設 |
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令和元年７月 |
株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社）及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化 |
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令和３年８月 |
第３次中期経営計画を策定 |
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令和３年９月 |
大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始 |
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令和４年２月 |
新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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令和４年８月 |
大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。
当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県
茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部）
群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県
千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県
神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県
株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2)建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3)不動産賃貸
当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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令和５年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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茨城グランディハウス㈱ (注)２ |
茨城県水戸市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり |
|
群馬グランディハウス㈱ |
群馬県高崎市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 役員の兼任あり |
|
千葉グランディハウス㈱ |
千葉県柏市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 役員の兼任あり |
|
ゼネラルリブテック㈱ (注)３ |
栃木県鹿沼市 |
100,000 |
建築材料販売 |
100 |
住宅用プレカット資材の納入 役員の兼任あり |
|
㈱中古住宅情報館 |
栃木県宇都宮市 |
90,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 当社より支店の土地建物の貸与を受けております。 |
|
グランディリフォーム㈱ |
栃木県宇都宮市 |
10,000 |
不動産販売 |
100 |
当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託 |
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神奈川グランディハウス㈱ |
神奈川県川崎市宮前区 |
30,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり |
|
㈱ウェルカムハウス |
神奈川県川崎市宮前区 |
100 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり |
（注）１． [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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茨城グランディハウス㈱ 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 |
|
①売上高(千円) |
8,716,047 |
|
②経常利益(千円) |
695,124 |
|
③当期純利益(千円) |
505,392 |
|
④純資産額(千円) |
1,674,173 |
|
⑤総資産額(千円) |
7,791,824 |
３． 特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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|
令和５年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産販売 |
|
|
建築材料販売 |
|
|
不動産賃貸 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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令和５年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産販売 |
|
|
不動産賃貸 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異
＜提出会社及び主要な連結子会社＞
|
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
男女の賃金差異（％） |
|||
|
正規 従業員 |
非正規 従業員 |
全従業員 |
正規従業員 |
非正規従業員 |
||
|
提出会社 |
3.9 |
50.0 |
－ |
71.4 |
71.0 |
70.0 |
|
茨城グランディハウス㈱ |
0.0 |
50.0 |
－ |
67.3 |
67.0 |
－ |
（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する従業員数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。
２．男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）であります。
３．男性従業員の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４．男女の賃金差異は、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出していま す。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。
５．非正規従業員は、執行役員等を除く、定年再雇用従業員を対象に算出しております。
６．男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異の「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
(2) 他社競合について
新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。
(3) 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備、ITの活用による感染リスクを抑えた業務継続体制の整備などにより、リスクの低減に努めております。
(4) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症に分類されることとなり、感染拡大による経済活動の停滞が生じるリスクは低減しました。しかしながら、今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。
(5) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化した場合など、当初想定した計画と実績とに乖離が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 分譲用地の確保について
新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の早期確保に取り組んでおります。
(7) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。
(8) 人材の確保について
当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。
(9) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
(10) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資材の調達について
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせることで、長期的に安定した仕入数量を確保しております。
(12) 許認可等の法規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報セキュリティと個人情報保護について
当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策を実施しています。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （栃木県宇都宮市） |
不動産販売 |
事務所 |
299,001 |
－ |
122,594 (328.59㎡) |
42,352 |
16,620 |
480,569 |
106 |
|
本社別館 （栃木県宇都宮市） |
不動産販売 |
事務所 |
261,335 |
1,373 |
178,631 (466.39㎡) |
5,124 |
1,037 |
447,501 |
92 |
|
県南支社 （栃木県小山市） |
不動産販売 |
事務所 |
363,839 |
1,373 |
155,935 (1,256.74㎡) |
1,015 |
838 |
523,001 |
77 |
|
県北支社 （栃木県那須塩原市） |
不動産販売 |
事務所 |
37,958 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,629 |
39,587 |
15 |
|
埼玉支社 （埼玉県さいたま市） |
不動産販売 |
事務所 |
410,748 |
－ |
296,938 (803.06㎡) |
－ |
10,413 |
718,099 |
44 |
|
その他店舗10ヶ所 （栃木県宇都宮市他） |
不動産販売 |
事務所 |
241,640 |
－ |
366,104 (4,652.82㎡) |
－ |
5,114 |
612,859 |
121 |
|
茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル） （茨城県水戸市） |
不動産販売 |
事務所 |
139,703 |
－ |
141,396 (1,343.06㎡) |
－ |
11 |
281,111 |
－ |
|
群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル） （群馬県太田市） |
不動産販売 不動産賃貸 |
事務所 |
147,991 |
－ |
214,433 (2,213.09㎡) |
－ |
2,105 |
364,529 |
－ |
|
千葉グランディハウス㈱本社事務所 （千葉県柏市） |
不動産販売 |
事務所 |
111,732 |
－ |
220,703 (1,361.00㎡) |
－ |
66 |
332,502 |
－ |
|
宇都宮サテライトビル （栃木県宇都宮市） |
不動産賃貸 |
賃貸ビル |
487,989 |
－ |
268,299 (460.72㎡) |
－ |
99 |
756,388 |
－ |
|
駅前通り第一ビル （栃木県宇都宮市） |
不動産販売 不動産賃貸 |
事務所 賃貸ビル |
191,290 |
－ |
124,451 (263.90㎡) |
－ |
360 |
316,102 |
10 |
|
新鹿沼駅前ビル （栃木県鹿沼市） |
不動産賃貸 |
賃貸ビル |
47,337 |
－ |
54,972 (557.35㎡) |
－ |
0 |
102,309 |
－ |
|
賃貸用店舗７ヶ所 （栃木県宇都宮市他） |
不動産賃貸 |
賃貸用店舗 |
91,339 |
－ |
291,293 (3,693.25㎡) |
－ |
836 |
383,468 |
－ |
|
集合住宅２ヶ所 （栃木県宇都宮市） |
不動産賃貸 |
賃貸マンション |
48,893 |
－ |
132,544 (1,853.19㎡) |
－ |
472 |
181,910 |
－ |
|
駐車場15ヶ所 （栃木県宇都宮市他） |
不動産販売 不動産賃貸 |
駐車場 |
29,001 |
－ |
2,419,143 (13,518.17㎡) |
－ |
0 |
2,448,145 |
－ |
(2）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
茨城グランディハウス㈱ |
県南支店 （茨城県牛久市） |
不動産販売 |
事務所 |
27,278 |
－ |
74,036 (1,250.00㎡) |
－ |
86 |
101,400 |
22 |
|
その他店舗４ヶ所 （茨城県水戸市他） |
不動産販売 |
事務所 |
10,924 |
－ |
－ (－) |
7,243 |
1,384 |
19,552 |
84 |
|
|
群馬グランディハウス㈱ |
本社事務所 （群馬県高崎市） |
不動産販売 |
事務所 |
206,706 |
－ |
134,667 (1,363.51㎡) |
2,965 |
569 |
344,909 |
42 |
|
その他店舗２ヶ所 （群馬県太田市他） |
不動産販売 |
事務所 |
2,388 |
－ |
－ (－) |
－ |
193 |
2,582 |
25 |
|
|
千葉グランディハウス㈱ |
本社事務所 （千葉県柏市） |
不動産販売 |
事務所 |
1,026 |
－ |
－ (－) |
2,229 |
750 |
4,005 |
44 |
|
その他店舗１ヶ所 （千葉県千葉市） |
不動産販売 |
事務所 |
31,719 |
－ |
－ (－) |
－ |
2,295 |
34,014 |
7 |
|
|
集合住宅１ヶ所 （千葉県柏市） |
不動産賃貸 |
賃貸マンション |
104,456 |
－ |
1,235,869 (20,248.79㎡) |
－ |
－ |
1,340,326 |
－ |
|
|
㈱中古住宅情報館 |
本社事務所 （栃木県宇都宮市） |
不動産販売 |
事務所 |
31,715 |
－ |
100,962 (689.77㎡) |
5,894 |
62 |
138,635 |
18 |
|
ゼネラルリブテック㈱ |
本社 （栃木県鹿沼市） |
建築材料販売 |
工場及び 事務所 |
154,832 |
16,202 |
522,369 (25,395.46㎡) |
10,378 |
2,826 |
706,608 |
55 |
|
神奈川グランディハウス㈱ |
本社事務所 （神奈川県川崎市） |
不動産販売 不動産賃貸 |
事務所 賃貸ビル |
281,856 |
32 |
165,000 (594.51㎡) |
－ |
1,274 |
448,164 |
16 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
101,692,800 |
|
計 |
101,692,800 |
|
決議年月日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ８ 当社執行役員 ７ 当社子会社の取締役 ７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
3,746［3,418］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）※ |
普通株式 374,600［341,800］（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
365（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成28年６月28日 至 令和６年６月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 465 資本組入額 233（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和５年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項について当事業年度末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割又は併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の際には、当社が保有する自己株式(令和５年３月31日現在 443,045株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとする。
４．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式443,045株は、「個人その他」に4,430単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-13-１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他、当社は自己株式を443,045株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式959,300株は含まれておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
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|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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社債発行費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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