（注）１．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第25期の期首から適用しております。

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第25期の期首から適用しております。

当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。

その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 不動産販売事業

当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。

なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。

(2) その他事業

当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。

(1)親会社

（注）　有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社プロスエーレワン、合同会社ＦＲＰ匿名組合及びPRESSANCE USA, INC.は当連結会計年度において清算いたしました。

(3)持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当連結会計年度において当社が保有するMPD Realty, Inc.の持分を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付型ＥＳＯＰによる支給額を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。労使関係について特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。

・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。

（2）経営戦略等

当社グループは、近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。

人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。

さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

当社グループ事業への新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なからずあるものの、現時点においては限定的なものに留まっている状況にあります。しかしながら、感染拡大の完全な収束の目途は立っておらず、今後の影響度合い及び範囲を正確に見通すことは困難な状況が続いています。当社グループでは、感染拡大防止のための施策を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

（3）経営環境

当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大後の住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。

このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。

当社グループにおいても、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。

②　コンプライアンス体制の強化及び信頼回復

当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度及び外部通報制度の整備による問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。

③　親会社である株式会社オープンハウスグループとのシナジー効果の発揮

株式会社オープンハウスグループが当社グループの親会社であります。地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させることを図ってまいります。

④　財務体質の強化

事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。

⑤　優秀な人材の確保

当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。

新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑥　新型コロナウイルス対応

新型コロナウイルスの感染状況は、現時点で小康状態を保っているものの予断を許せる状況にはないものと見込まれます。そのため、現時点で当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業体制について

①　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制について

当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。当社グループにおいても、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実に努めておりますが、改善が不十分であったり、進捗が思わしくない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保・育成について

当社グループの今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社グループでは「定期採用」に関しては出身校や学業成績にとらわれることなく、面接を中心とした選考により行動力に富む意欲ある明るい人材を、「中途採用」では即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。

また「人材育成」では、新入社員研修や管理職研修等の外部研修や専門家を招きプロフェッショナル育成研修を実施して、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社グループが想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　引渡時期による業績変動について

当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、天災やその他予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

④　個人情報について

当社グループは、マンションを購入もしくは検討された顧客の個人情報を有しております。その個人情報管理につきましては、その取扱いに細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及び企業イメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、土地基本法、都市計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により規制を受けております。

また当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。

また近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルームマンションに対する指導・規制の強化の動きが見られます。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、この指導・規制の動きが拡大・波及した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟の可能性について

当社グループが企画開発、販売するマンションについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるその他事項について

①　投資用マンション販売事業について

当社グループが企画開発・販売するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社はこれらの投資リスクについて、十分説明を行い顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業部員の教育を徹底しております。また販売後は、当社では入居者募集・集金代行等を行い、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティでは建物管理を行うことで一貫したサービスを提供しており、顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等の投資リスク低減に努めております。しかしながら、営業部員の説明不足等が原因で、顧客が投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入したこと等により訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済・社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、購入者の購買意欲の低下につながり当社グループの経営成績や財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

特に金利上昇については、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、購入者の購買意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入コストについて

当社グループは、都心部の物件を中心に開発用地を仕入れております。一般に開発用地は不動産仲介業者を介して売買されますので、当社グループは日頃から不動産仲介業者との友好的な関係づくりを行い、積極的に不動産情報を収集することで、物件の情報入手と売主に対する物件の価格交渉時の低価格交渉を可能にしております。

また一方では、地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　建築コストについて

当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　営業エリアについて

当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいてワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を事業として展開しております。今後、当社グループの営業エリアであるこれら都市においてマンションの販売環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金融環境の変化について

当社グループは、マンション開発用地の取得資金等を主として金融機関からの借入により調達しております。このため将来の金融環境の変化によっては、金利変動の影響等を受ける可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　不動産市況について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　棚卸資産の評価について

当社グループは、プロジェクトごとに一定の利益を見込んだ事業計画を策定しておりますが、販売の長期化やプロジェクトの計画変更等を起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、棚卸資産評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新型コロナウイルスの影響について

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、人の安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点から、当社グループの事業所等について感染拡大防止のための対策を実施し、また、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な措置を講じております。

現時点で新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、2021年６月25日開催の第24期定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度（第25期）は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間の変則的な決算となりました。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、世界的な金融引き締め等が進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、原材料の供給面での制約や価格の上昇、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地代及び建築費の上昇等に留意する必要があるものの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は底堅く推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンションの需要は底堅く推移いたしました。

このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所で分譲マンション供給に注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高145,205百万円、営業利益20,648百万円、経常利益20,809百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,111百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。

ａ．不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスレジェンドシリーズ」のプレサンスレジェンド大阪新町タワー（総戸数 120戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス堺筋本町ディスティニー（総戸数 196戸）等の販売が順調に推移いたしました。

しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約を受ける中、当社の販売活動もその影響を受けております。また、計画どおりではありますが、前年同一期間（2020年10月１日～2021年９月30日）に複数の外部事業者と大口契約の物件引渡しが多かったため、前年同一期間に比べて、ワンルームマンションの販売は大きく減少しております。

その結果、ワンルームマンション売上高51,685百万円（3,022戸）、ファミリーマンション売上高63,863百万円（1,482戸）、戸建販売売上高8,024百万円（199戸）、中古マンション売上高6,892百万円（487戸）、その他不動産販売売上高6,634百万円、不動産販売附帯事業売上高999百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は138,100百万円、セグメント利益は19,846百万円となりました。

ｂ．その他事業

その他事業におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、その他事業の売上高は7,104百万円、セグメント利益は1,816百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ3,520百万円増加し、103,443百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は19,875百万円となりました。

これは主に、法人税等を7,135百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が6,204百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が20,689百万円あったこと等により資金が増加したためであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、増加した資金は2,658百万円となりました。

これは主に、固定資産の取得により2,025百万円資金が減少したのに対し、関係会社からの貸付金の回収により4,877百万円資金が増加したためであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は19,014百万円となりました。

これは主に、金融機関からの借入金が純額で16,095百万円減少したことにより資金が減少したためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。

２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

３．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。

４．その他不動産販売とは、商業施設、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

５．その他不動産販売の契約高及び契約残高は、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。

６．その他事業セグメントについては、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

２．その他不動産販売とは、商業施設、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

３．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。

４．その他不動産販売の売上高は、商業施設、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,651百万円減少し、233,724百万円（前期末比1.5％減）となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,520百万円、消費税等の未収が1,916百万円増加したのに対して、棚卸資産が5,215百万円、回収により関係会社短期貸付金が4,352百万円減少したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,003百万円減少し、17,644百万円（前期末比5.4％減）となりました。その主な要因は、棚卸資産評価損等の一時差異が減少したことにより繰延税金資産が799百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて17,167百万円減少し、90,601百万円（前期末比15.9％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が16,095百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12,511百万円増加し、160,768百万円（前期末比8.4％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11,919百万円増加したことであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、計画どおりではありますが、前年同一期間(2020年10月１日～2021年９月30日)に複数の外部事業者と大口契約の物件引渡しが多かったため、前年同一期間に比べてワンルームマンションの販売が大きく減少したこともあり145,205百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、販売手数料を抑制したこと等により14,815百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益につきましては、持分法による投資利益が389百万円、為替差益が267百万円及び違約金収入が74百万円となったこと等により、953百万円となりました。

営業外費用につきましては、支払利息が627百万円及び支払手数料が110百万円となったこと等から、792百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14,111百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染状況は、現時点で小康状態を保っているものの予断を許せる状況にはないものと見込まれます。再び感染が拡大し収束までに長期間を要する場合は、当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

    ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。なお、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整により生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の払込金額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

募集株式の払込金額　　　　　　１株につき1,578円

払込金額の総額　　　　　　　　54,182,208円

出資の履行方法　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　資本金　　　27,091,104円

　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　27,091,104円

譲渡制限期間　　　　　　　　　2019年７月12日から当社または当社の子会社の取締役を退任する日までの間

割当先　　　　　　　　　　　　当社の取締役９名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役９名

３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

募集株式の払込金額　　　　　　１株につき1,203円

払込金額の総額　　　　　　　　39,191,334円

出資の履行方法　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　資本金　　　19,595,667円

　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　19,595,667円

譲渡制限期間　　　　　　　　　2020年７月28日から当社または当社の子会社の取締役を退任する日までの間

割当先　　　　　　　　　　　　当社の取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役９名

４．有償第三者割当　　　　　　　　3,508,772株

発行価格    　　　　　　　　　1,425円

資本組入額    　　　　　　　　712.5円

割当先  　　　　　　　　　　　株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）

５．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

募集株式の払込金額　　　　　　１株につき1,491円

払込金額の総額　　　　　　　　19,092,255円

出資の履行方法　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　資本金　　　 9,546,128円

　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　 9,546,127円

譲渡制限期間　　　　　　　　　2021年７月21日から当社または当社の子会社の取締役を退任する日までの間

割当先　　　　　　　　　　　　当社の取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役８名

６．自己株式の消却による減少であります。

７．2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（注）１．自己株式539,401株は、「個人その他」に5,394単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

（注）2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を行っております。