株式会社プレサンスコーポレーション
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第25期の期首から適用しております。
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,716 |
1,871 |
1,834 |
1,800 |
1,992 |
2,171 |
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最低株価 |
(円) |
1,212 |
1,226 |
859 |
807 |
1,409 |
1,400 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第25期の期首から適用しております。
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年月 |
事項 |
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1997年10月 |
大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立 |
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1997年10月 |
宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得 |
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1998年４月 |
不動産賃貸仲介業を開始 |
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1998年11月 |
初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始 |
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1998年12月 |
建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック） |
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1999年６月 |
ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立 |
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1999年６月 |
大阪市中央区久太郎町に本社移転 |
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1999年６月 |
不動産賃貸管理業を開始 |
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2000年７月 |
初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始 |
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2000年10月 |
一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録 |
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2001年７月 |
大阪市中央区農人橋に本社移転 |
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2001年10月 |
株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社前代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社前代表取締役）へ全株売却 |
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2002年４月 |
当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更 |
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2002年10月 |
建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得 |
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2003年５月 |
東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始 |
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2004年２月 |
株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立 |
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2004年３月 |
株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化 |
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2004年４月 |
株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受 |
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2004年９月 |
初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始 |
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2005年２月 |
大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転 |
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2005年２月 |
名古屋販売センターを開設 |
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2005年５月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得 |
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2005年７月 |
名古屋販売センターを名古屋支店に昇格 |
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2007年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年８月 |
賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立 |
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2008年12月 |
東京支店を開設 |
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2013年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2014年４月 |
建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化 |
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2014年５月 |
株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更 |
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2014年８月 |
家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立 |
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2016年９月 |
株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立 |
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2016年11月 |
東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化 |
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2017年４月 |
ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化 |
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2019年２月 |
大阪支店を開設 |
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2021年１月
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株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）が株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより当社の親会社となる |
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2021年５月 |
株式会社ララプレイスの商号を「株式会社プレサンスホームデザイン」に変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年６月 |
大阪市中央区城見に大阪支店移転 |
当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。
その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。
なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。
(2) その他事業
当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。
(1)親会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
株式会社オープンハウスグループ（注） |
東京都千代田区 |
20,070 |
グループ会社等の経営管理 |
64.07 |
・役員の兼任 |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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株式会社プレサンス住販 |
大阪市中央区 |
101 |
不動産販売事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・ファミリーマンションの販売委託 |
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株式会社 プレサンスコミュニティ |
大阪市中央区 |
101 |
その他事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・保険の加入 |
|
株式会社 プレサンスリアルタ |
大阪市中央区 |
101 |
不動産販売事業 |
100.00 |
・役員の兼任 |
|
株式会社トライスト |
大阪市中央区 |
80 |
その他事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・従業員の役員兼任 |
|
株式会社 プレサンスギャランティ |
大阪市中央区 |
50 |
その他事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・従業員の役員兼任 |
|
三立プレコン株式会社 |
愛知県岡崎市 |
70 |
不動産販売事業 |
100.00 |
・役員の兼任 |
|
株式会社 プレサンスホームデザイン |
大阪市中央区 |
10 |
不動産販売事業 |
100.00 |
・役員の兼任 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社プロスエーレワン、合同会社ＦＲＰ匿名組合及びPRESSANCE USA, INC.は当連結会計年度において清算いたしました。
(3)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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株式会社プロスエーレ |
東京都新宿区 |
20 |
その他事業 |
50.00 |
・従業員の役員兼任 ・資金の貸付 |
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株式会社オープンハウス 不動産投資顧問 |
東京都千代田区 |
100 |
その他事業 |
20.00 |
・出資 |
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Shinwa S39 Co., Ltd. |
タイ バンコク |
1,823 |
その他事業 |
25.00 |
・出資 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度において当社が保有するMPD Realty, Inc.の持分を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(1) 連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産販売事業 |
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その他事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産販売事業 |
|
|
その他事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付型ＥＳＯＰによる支給額を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係について特記すべき事項はありません。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業体制について
① コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制について
当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。当社グループにおいても、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実に努めておりますが、改善が不十分であったり、進捗が思わしくない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループの今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社グループでは「定期採用」に関しては出身校や学業成績にとらわれることなく、面接を中心とした選考により行動力に富む意欲ある明るい人材を、「中途採用」では即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。
また「人材育成」では、新入社員研修や管理職研修等の外部研修や専門家を招きプロフェッショナル育成研修を実施して、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社グループが想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、天災やその他予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、マンションを購入もしくは検討された顧客の個人情報を有しております。その個人情報管理につきましては、その取扱いに細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及び企業イメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、土地基本法、都市計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により規制を受けております。
また当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
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許認可等の名称 |
会社名 |
許認可番号等／有効期間 |
規制法令 |
免許取消 条項等 |
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宅地建物取引業者免許 |
㈱プレサンス コーポレーション |
国土交通大臣(4)第7042号 2020年５月24日～2025年５月23日 |
宅地建物 取引業法 |
第５条、 第66条等 |
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㈱プレサンス住販 |
国土交通大臣(3)第8061号 2020年11月17日～2025年11月16日 |
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㈱プレサンス リアルタ |
大阪府知事(2)第57039号 2018年５月17日～2023年５月16日 |
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三立プレコン㈱ |
愛知県知事(7)第17302号 2022年６月28日～2027年６月27日 |
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㈱プレサンスホームデザイン |
大阪府知事(1)第60512号 2018年８月３日～2023年８月２日 |
|||
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マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 |
㈱プレサンス コミュニティ |
国土交通大臣(4)第062618号 2019年４月15日～2024年４月14日 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
第47条、 第83条等 |
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三立プレコン㈱ |
国土交通大臣(3)第053636号 2020年３月17日～2025年３月16日 |
|||
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特定建設業許可 （建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、解体工事業） |
㈱トライスト |
大阪府知事許可 (特-2)第141622号 2020年７月31日～2025年７月30日 |
建設業法 |
第29条 |
|
特定建設業許可 （建築工事業） |
三立プレコン㈱ |
愛知県知事許可 (特-2)第013045号 2020年８月９日～2025年８月８日 |
また近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルームマンションに対する指導・規制の強化の動きが見られます。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、この指導・規制の動きが拡大・波及した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟の可能性について
当社グループが企画開発、販売するマンションについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるその他事項について
① 投資用マンション販売事業について
当社グループが企画開発・販売するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社はこれらの投資リスクについて、十分説明を行い顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業部員の教育を徹底しております。また販売後は、当社では入居者募集・集金代行等を行い、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティでは建物管理を行うことで一貫したサービスを提供しており、顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等の投資リスク低減に努めております。しかしながら、営業部員の説明不足等が原因で、顧客が投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入したこと等により訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済・社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、購入者の購買意欲の低下につながり当社グループの経営成績や財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
特に金利上昇については、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、購入者の購買意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入コストについて
当社グループは、都心部の物件を中心に開発用地を仕入れております。一般に開発用地は不動産仲介業者を介して売買されますので、当社グループは日頃から不動産仲介業者との友好的な関係づくりを行い、積極的に不動産情報を収集することで、物件の情報入手と売主に対する物件の価格交渉時の低価格交渉を可能にしております。
また一方では、地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 建築コストについて
当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業エリアについて
当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいてワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を事業として展開しております。今後、当社グループの営業エリアであるこれら都市においてマンションの販売環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金融環境の変化について
当社グループは、マンション開発用地の取得資金等を主として金融機関からの借入により調達しております。このため将来の金融環境の変化によっては、金利変動の影響等を受ける可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産市況について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 棚卸資産の評価について
当社グループは、プロジェクトごとに一定の利益を見込んだ事業計画を策定しておりますが、販売の長期化やプロジェクトの計画変更等を起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、棚卸資産評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルスの影響について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、人の安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点から、当社グループの事業所等について感染拡大防止のための対策を実施し、また、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な措置を講じております。
現時点で新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
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2022年９月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
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|
建物 |
土地 (面積㎡) |
賃貸 不動産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市中央区) |
不動産販売事業 その他事業及び共通 |
本社事務所 |
18 |
－ (－) |
－ |
34 |
53 |
211 |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
不動産販売事業 |
支店事務所 |
12 |
－ (－) |
－ |
2 |
14 |
52 |
|
名古屋支店 （名古屋市東区） |
不動産販売事業 |
支店事務所 |
23 |
－ (－) |
－ |
5 |
29 |
87 |
|
東京支店 （東京都中央区） |
不動産販売事業 |
支店事務所 |
6 |
－ (－) |
－ |
7 |
13 |
5 |
|
プレサンス 京町堀ノース （大阪市西区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
1,100 |
－ |
1,100 |
－ |
|
プレサンス 心斎橋ニスト （大阪市中央区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
911 |
－ |
911 |
－ |
|
プレサンス 丸の内フォート （名古屋市中区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
1,228 |
－ |
1,228 |
－ |
|
プレサンス 高津公園ディオ （大阪市中央区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
984 |
－ |
984 |
－ |
|
プレサンス 谷町キャトル （大阪市中央区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
803 |
－ |
803 |
－ |
|
プレサンス 梅田東ベータ （大阪市北区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
446 |
－ |
446 |
－ |
|
プレサンス 福島ミッドエル （大阪市福島区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
1,812 |
－ |
1,812 |
－ |
|
プレサンス 立売堀ベルヴィル （大阪市西区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
1,310 |
－ |
1,310 |
－ |
|
プレサンス 兵庫駅前 （神戸市兵庫区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
1,036 |
－ |
1,036 |
－ |
|
プレサンス 兵庫ヴィアーレ （神戸市兵庫区） |
その他事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
2,049 |
－ |
2,049 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （大阪市中央区） |
不動産販売事業、その他事業及び共通 |
本社事務所（賃借） |
132 |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
不動産販売事業 |
支店事務所（賃借） |
3 |
|
名古屋支店 （名古屋市東区） |
不動産販売事業 |
支店事務所（賃借） |
65 |
|
東京支店 （東京都中央区） |
不動産販売事業 |
支店事務所（賃借） |
24 |
(2) 国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
賃貸 不動産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱プレサンス 住販 |
本社他 (大阪市中央区他) |
不動産販売事業 |
本社事務所他 |
17 |
－ (－) |
－ |
17 |
34 |
229 |
|
㈱プレサンス リアルタ |
ワンルーム マンション 211戸 (大阪市中央区他) |
不動産販売事業 |
賃貸不動産 |
－ |
－ (－) |
2,547 |
－ |
2,547 |
－ |
|
三立プレコン㈱ |
本社他 (愛知県岡崎市他) |
不動産販売事業 |
本社事務所 モデルルーム |
124 |
177 (1,199) |
－ |
2 |
304 |
46 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
㈱プレサンス住販 |
本社 （大阪市中央区） |
不動産販売事業 |
本社事務所（賃借） |
22 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
192,000,000 |
|
計 |
192,000,000 |
|
決議年月日 |
2019年６月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７ 当社使用人 131 当社子会社の取締役 ６ 当社子会社の使用人 65 |
|
新株予約権の数（個）※ |
13,020[12,969]（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,302,000[1,296,900]（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１個当たり160,400（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年８月１日 至 2024年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,860 資本組入額 930 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。なお、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整により生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の払込金額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式539,401株は、「個人その他」に5,394単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1）
|
|
|
|
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿6-27-30）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
5,593,425 |
8.08 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
不動産取得税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を行っております。
（報告セグメントの区分変更）
当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
その他の事業収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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株式報酬費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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租税公課 |
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通信交通費 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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匿名組合投資利益 |
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受取手数料 |
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違約金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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