株式会社ハウスフリーダム
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
538 |
512 |
920 |
860 |
818 |
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最低株価 |
（円） |
338 |
351 |
300 |
655 |
566 |
（注）１．第25期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当５円が、第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場及び福岡証券取引所本則市場への市場変更記念配当４円が、それぞれ含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年12月23日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1995年３月 |
大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立 |
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1995年４月 |
建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得 |
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1996年３月 |
宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得 |
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1997年５月 |
大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設 |
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2000年３月 |
大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工 |
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2001年11月 |
大阪府堺市に「堺店」を開設 |
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2002年５月 |
大阪府八尾市に「八尾店」を開設 |
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2002年８月 |
自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転 |
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2003年４月 |
大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立 |
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2004年11月 |
大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設 |
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2005年２月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得 |
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2005年３月 |
特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得 |
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2005年３月 |
子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併 |
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2005年10月 |
福岡市中央区に「福岡店」を開設 |
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2005年12月 |
一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得 |
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2006年２月 |
証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場 |
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2006年３月 |
「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更 |
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2006年12月 |
堺市中区に「深井店」を開設 |
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2007年７月 |
株式会社ホルツハウスの全株式取得 |
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2008年４月 |
自社店舗を竣工し「八尾店」を移転 |
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2011年１月 |
福岡市城南区に「城南店」を開設 |
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2012年７月 |
東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更 |
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2012年９月 |
大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設 |
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2013年10月 |
子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併 |
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2013年10月 |
福岡市中央区に「福岡支店」を開設 |
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2013年11月 |
建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得 |
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2013年12月 |
株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）の全株式取得 |
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2014年５月 |
大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立 |
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2014年６月 |
福岡市南区に「高宮店」を開設 |
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2015年１月 |
自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転 |
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2015年３月 |
大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設 |
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2015年４月 |
建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得 |
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2015年７月 |
「早良店」を福岡市早良区内に移転 |
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2015年８月 |
シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得 |
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2017年６月 |
株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得 |
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2020年１月 |
福岡市東区に「福岡東店」を開設 |
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2020年12月 |
株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）を解散 |
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2021年３月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年12月 |
株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場 |
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2022年12月 |
証券会員制法人福岡証券取引所本則市場へ市場変更 |
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当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。
当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）不動産仲介事業
当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。
(2）新築戸建分譲事業
当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。
(3）建設請負事業
当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。
(4）損害保険代理事業
当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。
(5）不動産賃貸事業
当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。
［事業系統図］
以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社リフォスタ (注)２ |
大阪府東大阪市 |
10 |
新築戸建分譲事業 建設請負事業 |
100 |
役員の兼任 資金援助 債務保証 |
|
（連結子会社） シティーホーム株式会社 (注)３ |
愛知県岡崎市 |
24 |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
100 |
役員の兼任 債務保証 |
|
（連結子会社） 株式会社アイデムホーム （注）４ |
名古屋市緑区 |
10 |
不動産仲介事業 建設請負事業 |
100 |
役員の兼任 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社リフォスタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,385,438千円
（2）経常利益 39,085千円
（3）当期純利益 26,707千円
（4）純資産額 57,851千円
（5）総資産額 795,415千円
３．シティーホーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,252,896千円
（2）経常利益 106,180千円
（3）当期純利益 122,003千円
（4）純資産額 291,115千円
（5）総資産額 1,760,661千円
４．株式会社アイデムホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,997,854千円
（2）経常利益 323,614千円
（3）当期純利益 219,747千円
（4）純資産額 195,815千円
（5）総資産額 659,538千円
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産仲介事業 |
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（ |
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新築戸建分譲事業 |
|
（ |
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建設請負事業 |
|
（ |
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損害保険代理事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員３名を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
４．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて10名減少したのは、業務効率化の推進及び通常の自己都合退職による自然減であります。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産仲介事業 |
|
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新築戸建分譲事業 |
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|
建設請負事業 |
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|
損害保険代理事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員３名を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
５．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
６．従業員数が前事業年度末と比べて４名減少したのは、業務効率化の推進及び通常の自己都合退職による自然減であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難であるため、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
① 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について
国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。
② 法的規制等について
当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。
当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。しかしながら、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。
当社
|
許認可等の名称 |
許認可番号等/有効期間 |
規制法 |
免許取消条項 |
|
宅地建物取引業 （免許） |
国土交通大臣免許（４）第7017号 自 2020年２月26日 至 2025年２月25日 |
宅地建物取引業法 |
同法第５条 第66条 第68条 |
|
特定建設業 （許可） |
国土交通大臣許可 （特－２）第25215号 自 2020年４月７日 至 2025年４月６日 |
建設業法 |
同法第15条 第17条 |
|
一級建築士事務所 （登録） |
大阪府知事登録（二）第21477号 自 2020年11月29日 至 2025年11月28日 |
建築士法 |
同法第23条の４ |
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福岡県知事登録 第1-62070号 自 2021年７月14日 至 2026年７月13日 |
株式会社リフォスタ
|
許認可等の名称 |
許認可番号等/有効期間 |
規制法 |
免許取消条項 |
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宅地建物取引業 （免許） |
国土交通大臣免許（１）第9240号 自 2022年９月20日 至 2027年９月19日 |
宅地建物取引業法 |
同法第５条 第66条 第68条 |
シティーホーム株式会社
|
許認可等の名称 |
許認可番号等/有効期間 |
規制法 |
免許取消条項 |
|
宅地建物取引業 （免許） |
愛知県知事免許（７）第16785号 自 2018年11月25日 至 2023年11月24日 |
宅地建物取引業法 |
同法第５条 第66条 第68条 |
株式会社アイデムホーム
|
許認可等の名称 |
許認可番号等/有効期間 |
規制法 |
免許取消条項 |
|
宅地建物取引業 （免許） |
国土交通大臣免許（１）第9915号 自 2021年５月11日 至 2026年５月10日 |
宅地建物取引業法 |
同法第５条 第66条 第68条 |
③ 瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び宅地建物取引業法の規定により、新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。
当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。
しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費（引当金繰入額を含む。）の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業資金の調達について
当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しており、2022年12月期末における有利子負債の残高は10,921百万円でした。今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
⑤ 競合について
当社グループが事業展開しております不動産業界においては、大手企業から中小企業まで数多くの事業者が存在しております。当社グループは、大阪・福岡・愛知と地方の主要都市にて事業を展開しております。今後、他社に対して優位性を持つような仲介物件や販売物件の取扱いを進めていく方針でありますが、事業展開エリアは人気の高い地域であり、物件件数の減少や、価格競争により仕入価格の上昇もしくは販売価格の下落が生じる可能性があります。
不動産賃貸事業の拡大により、収益の安定化を図ってまいりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について
住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループのメインターゲットでもある住宅一次取得者層が減少することにより、中長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、ストック型事業の拡大を進めております。
また、人口減少による影響は経営成績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 分譲用地の取得について
当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が経営成績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟等の可能性について
当社グループは不動産の仲介事業や分譲事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル、開発・販売・管理する不動産物件において瑕疵・土壌汚染・販売活動等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払による損失が生じる可能性があります。
このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。
⑨ 保有資産の価値下落について
当社グループは、中長期的な事業規模拡大に向けて、プロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。また、事業ポートフォリオの最適化に向けて不動産賃貸事業の拡大を図っております。事業の採算性や顧客ニーズの動向等を考慮しつつ、販売用不動産等の棚卸資産（以下「棚卸資産」）を積極的に取得・保有しており、また、保有と販売のバランスを図りながら賃貸用不動産の取得を進めており、2022年12月期末における棚卸資産は9,370,692千円、有形固定資産1,436,026千円となっております。
多様な顧客ニーズに対応するため、棚卸資産を積極的に取得・保有し、開発・販売することで販売機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客ニーズの低下等により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、事業用地の仕入に際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行うと共に、早期売却によりリスク軽減を図っております。
⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク
当社グループは当社の従業員等に対して、経営成績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、新株予約権の報酬額を設定しております。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。
⑪ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきましては、毎期の経営成績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するため内部留保の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当を実施する方針であります。
しかしながら、当社グループの経営成績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに対応するため、感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響最小化を図っておりますが、政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 自然災害、事故等について
地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの拠点において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。
一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。
⑭ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。当社グループは、これら情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切なセキュリティ対策を行っておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本項目については、近年サイバー攻撃が巧妙化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークが急拡大したこともあり、情報流出などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しております。
⑮ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存事業の規模拡大に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの経営成績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 気候変動について
当社グループは、環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、SDGｓを重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
記載すべき事項はありません。
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
|||
|
建物及び |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・松原店 （大阪府松原市） |
全社 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 建設請負事業 損害保険代理事業 不動産賃貸事業 |
統括事務施設 販売設備 |
36,619 |
62,029 (133.70) |
5,001 |
103,650 |
47 |
|
藤井寺店 （大阪府藤井寺市） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
販売設備 |
－ |
18,366 (161.27) |
－ |
18,366 |
4 |
|
八尾店 （大阪府八尾市） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
販売設備 |
5,353 |
34,428 (125.44) |
43 |
39,824 |
7 |
|
東大阪店 （大阪府東大阪市） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
販売設備 |
31,500 |
56,482 （370.42) |
1,780 |
89,763 |
25 |
|
賃貸不動産 （大阪府豊中市） |
不動産賃貸事業 |
賃貸不動産 |
148,870 |
192,511 (1,127.76) |
－ |
341,381 |
－ |
|
賃貸不動産 （愛知県知立市） |
不動産賃貸事業 |
賃貸不動産 |
－ |
202,816 (1,093.82) |
－ |
202,816 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
当連結会計年度における 賃借料（千円） |
|
堺店 （堺市北区） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
事務所 |
8 |
3,996 |
|
早良店 （福岡市早良区） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
事務所 |
6 |
6,090 |
|
城南店 （福岡市城南区） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
事務所 |
5 |
3,600 |
|
茨木店 （大阪府茨木市） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
事務所 |
5 |
4,571 |
|
福岡支店 （福岡市中央区） |
新築戸建分譲事業 建設請負事業 |
事務所 |
12 |
2,000 |
|
高宮店 （福岡市南区） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
事務所 |
4 |
5,160 |
|
福岡東店 （福岡市東区） |
不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 |
事務所 |
8 |
6,840 |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
当連結会計年度における 賃借料（千円） |
|
シティーホーム㈱ （愛知県岡崎市） |
全社 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 建設請負事業 損害保険代理事業 不動産賃貸事業 |
事務所 |
9 |
7,636 |
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
当連結会計年度における 賃借料（千円） |
|
㈱アイデムホーム |
本社・住まいる事業部・名古屋南店 （名古屋市緑区） |
全社 不動産仲介事業 建設請負事業 損害保険代理事業 |
事務所 |
21 |
6,320 |
|
名古屋東店 （名古屋市名東区） |
不動産仲介事業 |
事務所 |
11 |
4,599 |
|
|
名古屋西店 （名古屋市西区） |
不動産仲介事業 |
事務所 |
8 |
3,999 |
|
|
春日井店 （愛知県春日井市） |
不動産仲介事業 |
事務所 |
10 |
3,312 |
|
|
中川店 （名古屋市中川区） |
不動産仲介事業 |
事務所 |
9 |
2,857 |
|
|
安城店 （愛知県安城市） |
不動産仲介事業 |
事務所 |
9 |
4,680 |
|
|
浜松店 （静岡県浜松市中区） |
不動産仲介事業 |
事務所 |
7 |
3,960 |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,000,000 |
|
計 |
13,000,000 |
第４回 新株予約権 2021年３月19日定時株主総会決議
|
決議年月日 |
2021年３月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（人数は未定） |
|
新株予約権の数（個）※ |
200を上限とする（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 20,000を上限とする（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 |
付与決議日後２年を経過した日から当該付与決議日後10年を経過する日までの範囲で、取締役会で決定する期間とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
未定（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
未定（注）３ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株とする。
また、当社が普通株式につき株式分割又は、株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における福岡証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
３．その他の新株予約権の内容等
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式76,860株は、「個人その他」に768単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が76,860株あります。
２．2022年６月17日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった山西みき子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
長期未払金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
不動産仲介事業 |
不動産の売買仲介及び販売代理 |
|
新築戸建分譲事業 |
戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売 |
|
建設請負事業 |
注文住宅及びリフォームの請負 |
|
損害保険代理事業 |
火災保険及び地震保険等の保険代理事業 |
|
不動産賃貸事業 |
住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未成工事受入金 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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分譲事業売上高 |
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請負売上高 |
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仲介売上高 |
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不動産賃貸事業収入 |
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その他 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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分譲事業売上原価 |
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請負売上原価 |
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仲介売上原価 |
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不動産賃貸事業原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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違約金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費償却 |
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支払保証料 |
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上場関連費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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