野村不動産ホールディングス株式会社

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

668,510

676,495

580,660

645,049

654,735

経常利益

（百万円）

69,323

73,077

65,965

82,557

94,121

親会社株主に帰属する　　当期純利益

（百万円）

45,873

48,886

42,198

55,312

64,520

包括利益

（百万円）

47,795

46,084

47,020

58,814

67,294

純資産

（百万円）

541,562

565,120

586,350

621,398

655,737

総資産

（百万円）

1,759,455

1,801,273

1,921,306

2,040,506

2,110,693

１株当たり純資産額

（円）

2,854.21

3,031.15

3,229.80

3,478.14

3,756.30

１株当たり当期純利益

（円）

245.99

267.21

232.53

307.81

365.26

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

244.55

265.88

231.73

306.89

364.35

自己資本比率

（％）

29.9

30.5

30.4

30.3

31.0

自己資本利益率

（％）

8.9

9.1

7.4

9.2

10.1

株価収益率

（倍）

8.6

6.6

11.5

9.5

8.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

89,964

56,618

△63,504

52,793

△42,809

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△46,699

△30,490

△55,789

△46,277

△62,896

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

13,723

△66,821

112,376

△9,619

65,675

現金及び現金同等物の　　期末残高

（百万円）

118,330

77,611

70,624

67,793

27,770

従業員数

（人）

6,980

7,176

7,390

7,548

7,695

（外、平均臨時雇用者数）

(3,646)

(3,720)

(3,578)

(3,581)

(3,697)

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

42,733

43,018

44,822

255,463

48,170

経常利益

（百万円）

25,918

25,662

26,329

236,127

28,785

当期純利益

（百万円）

25,593

25,476

21,918

235,002

27,511

資本金

（百万円）

117,293

117,822

118,043

118,604

119,054

発行済株式総数

（千株）

192,373

192,875

193,099

182,604

182,938

純資産

（百万円）

283,103

286,214

290,659

502,057

496,739

総資産

（百万円）

1,243,955

1,198,784

1,350,551

1,585,983

1,669,705

１株当たり純資産額

（円）

1,521.30

1,566.67

1,601.55

2,816.92

2,852.30

１株当たり配当額

（円）

75.00

80.00

82.50

97.50

120.00

(うち１株当たり中間配当額)

(37.50)

(40.00)

(40.00)

(42.50)

(55.00)

１株当たり当期純利益

（円）

137.24

139.25

120.78

1,307.78

155.75

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

136.43

138.56

120.36

1,303.86

155.36

自己資本比率

（％）

22.6

23.7

21.4

31.6

29.7

自己資本利益率

（％）

9.2

9.0

7.6

59.5

5.5

株価収益率

（倍）

15.5

12.6

22.1

2.2

18.8

配当性向

（％）

54.6

57.5

68.3

7.5

78.0

従業員数

（人）

245

253

261

283

320

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

87.6

76.0

115.5

130.1

134.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,822

2,853

2,756

3,095

3,620

最低株価

（円）

1,902

1,516

1,465

2,465

2,694

2004年６月

東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立

2004年10月

野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始

2004年12月

野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化

2006年６月

インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立

2006年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年７月

商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化

2008年12月

オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）

2011年10月

2014年４月

2015年３月

2015年４月

2015年９月

2015年10月

2015年12月

2016年４月

2017年３月

2017年10月

2018年11月

2019年１月

2019年３月

2019年５月

2019年６月

2019年８月

2020年４月

2021年４月

2021年４月

2021年５月

2022年１月

2022年４月

2022年８月

野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を合併（現 野村不動産投資顧問株式会社）

野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（現 野村不動産パートナーズ株式会社）

シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立

シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立

株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化

野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マスターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現 野村不動産マスターファンド投資法人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立

香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立

住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立

ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立

英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化

シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携

「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社ＵＨＭの全株式を取得し、完全子会社化

ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立

ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化

タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立

ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更）

野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）

熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立

中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立

不動産関連システムの開発・販売事業を行う武蔵株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併

野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併

フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資

私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立

1957年４月

野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立

1959年５月

東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始

1959年６月

宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始

一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始

損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始

1961年５月

神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出

1963年10月

神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出

1965年12月

不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始

1970年１月

野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡

1977年４月

ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立

1978年６月

東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転

1989年３月

フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月　旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立

1990年１月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工

ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立

1991年７月

野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月　旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立

2000年11月

不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立

2002年12月

住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表

2003年１月

ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立

（連結子会社）

所有

野村不動産㈱

（注）２、７

東京都新宿区

2,000

住宅、
都市開発、

海外、
資産運用、
その他

100.0

資金貸借、

役員の兼任

野村不動産投資顧問㈱

東京都新宿区

300

資産運用

100.0

役員の兼任

野村不動産ソリューションズ㈱

東京都新宿区

1,000

仲介・ＣＲＥ

100.0

役員の兼任

野村不動産パートナーズ㈱

（注）７

東京都新宿区

200

運営管理

100.0

役員の兼任

野村不動産ライフ＆スポーツ㈱

東京都中野区

100

都市開発

100.0

資金貸借、

役員の兼任

野村不動産熱供給㈱

神奈川県横浜市
保土ヶ谷区

480

運営管理

100.0

―

野村不動産コマース㈱

東京都新宿区

243

都市開発

100.0

―

野村不動産ウェルネス㈱

東京都新宿区

300

住宅

100.0

役員の兼任

野村不動産ホテルズ㈱

東京都新宿区

100

都市開発

100.0

資金貸借、

役員の兼任

野村不動産アメニティ

サービス㈱

（注）３

東京都新宿区

10

運営管理

100.0

(100.0)

役員の兼任

㈱プライムクロス

（注）３

東京都新宿区

100

住宅

60.0

(60.0)

役員の兼任

武蔵㈱

（注）３、６

東京都港区

25

住宅

100.0

(100.0)

―

㈱ファースト リビング

アシスタンス

東京都新宿区

100

住宅

51.0

―

Lothbury Investment

Management Limited

（注）３、５

英国ロンドン

£12,000

資産運用

100.0

(100.0)

資金貸借

ZEN PLAZA CO.,LTD

（注）３、５

ベトナム

ホーチミン

213,306百万

ベトナムドン

海外

100.0

(100.0)

―

NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）５

シンガポール

1百万

USドル

海外

100.0

役員の兼任

NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５

香港

5百万

香港ドル

仲介・ＣＲＥ

100.0

役員の兼任

NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD

（注）３、５

タイ

バンコク

936百万

タイバーツ

海外

100.0

(99.9)

役員の兼任

NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５

ベトナム

ホーチミン

11,587百万

ベトナムドン

海外

100.0

役員の兼任

野村不動産諮詢（上海）

有限公司（注）５

中国上海

30

海外

100.0

役員の兼任

その他21社

（持分法適用関連会社）

野村リアルアセット・インベストメント㈱

東京都千代田区

100

資産運用

49.0

―

㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン

東京都港区

340

住宅

49.0

役員の兼任

ＮＦパワーサービス㈱

東京都港区

100

運営管理

49.0

役員の兼任

東京ガス野村不動産エナジー㈱

（注）３

東京都港区

50

都市開発

34.0

(34.0)

―

Tokio Property Services Pte Ltd

（注）３、５

シンガポール

50万

シンガポール

ドル

仲介・ＣＲＥ

50.0

(50.0)

―

Federal Land NRE Global Inc.

（注）３、５

フィリピン

タギッグ

27,625百万

フィリピンペソ

海外

34.0

(34.0)

―

その他38社

（その他の関係会社）

被所有

野村ホールディングス㈱

（注）４

東京都中央区

594,493

持株会社

36.52

―

野村不動産㈱

野村不動産パートナーズ㈱

売上高

486,223

103,908

経常利益

58,756

9,466

当期純利益

36,562

6,949

純資産

184,834

15,773

総資産

1,866,055

45,974

2023年３月31日現在

部門の名称

従業員数（人）

住宅

1,261

(209)

都市開発

1,334

(601)

海外

143

(3)

資産運用

199

(7)

仲介・ＣＲＥ

1,752

(114)

運営管理

2,502

(2,718)

その他

15

(2)

全社（共通）

489

(43)

合計

7,695

(3,697)

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

320

41.6

12.7

10,339,925

2023年３月31日現在

女性管理職比率（連結ベース）

11.4％

野村不動産株式会社

5.0％

野村不動産ソリューションズ株式会社

8.2％

野村不動産パートナーズ株式会社

1.6％

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

39.6％

2023年３月31日現在

男性育児休業取得率（連結ベース）

38.6％

野村不動産株式会社

31.9％

野村不動産ソリューションズ株式会社

39.7％

野村不動産パートナーズ株式会社

27.4％

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

90.9％

2023年３月31日現在

男女間賃金格差（連結ベース）

　全ての労働者

61.4％

うち正規雇用労働者

58.5％

　うちパート・有期雇用者

89.7％

野村不動産株式会社

2023年３月31日現在

男女間賃金格差

　全ての労働者

53.9％

うち正規雇用労働者

52.5％

　うちパート・有期雇用者

65.8％

野村不動産ソリューションズ株式会社

2023年３月31日現在

男女間賃金格差

　全ての労働者

53.1％

うち正規雇用労働者

54.7％

　うちパート・有期雇用者

64.4％

野村不動産パートナーズ株式会社

2023年３月31日現在

男女間賃金格差

　全ての労働者

67.9％

うち正規雇用労働者

55.2％

　うちパート・有期雇用者

94.1％

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

2023年３月31日現在

男女間賃金格差

　全ての労働者

76.7％

うち正規雇用労働者

79.1％

　うちパート・有期雇用者

94.5％

リスクカテゴリー

定義

主要なリスク

Ａ：投資リスク

個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク

１

不動産投資に伴うリスク

２

戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク

Ｂ：外部リスク

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

３

市場の変化によるリスク

４

経済情勢の変化によるリスク

５

政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク

６

事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

Ｃ：災害リスク

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

７

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク

Ｄ：内部リスク

当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク

８

法令違反によるリスク

９

品質不良の発生によるリスク

10

情報システム危機発生によるリスク

11

人材に関する事項への対応不備によるリスク

12

不正、過失等の発生によるリスク

Ａ：投資リスク

・用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、中長期経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク

・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇や工期の遅延、またエネルギー調達コストの高騰等により、想定した収益の獲得が見込めないリスク

・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動により収益性の悪化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスク

Ｂ：外部リスク

・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅の販売価格・収益不動産、更には資産入替物件の売却価格に影響が生じるリスク

・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク

・ライフスタイルや価値観の変化への対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティ・人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスク

Ｃ：災害リスク

・甚大化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスク

Ｄ：内部リスク

・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク

・多様な人材を確保し、人材が活躍し続けるための人事制度の整備が遅れることによるリスク

・サイバー攻撃による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク

・資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するための取引体制の強化の遅れにより、法令等に抵触し、また相手方との円滑な取引の実現に支障が生じるリスク

リスク項目

１　不動産投資に伴うリスク

リスクカテゴリー

Ａ：投資リスク

リスクの内容

・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、及び工事費・エネルギーコス　　　トの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応を実施しております。

なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。

また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。

リスク項目

２　戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク

リスクカテゴリー

Ａ：投資リスク

リスクの内容

・戦略投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

　戦略投資（Ｍ＆Ａ）にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、戦略投資（Ｍ＆Ａ）実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。

　新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会にて審議を行っております。

リスク項目

３　市場の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

　当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。

不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。

また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。

リスク項目

４　経済情勢の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。

借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。

不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。

為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。

また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況ついては、第１線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議（海外事業モニタリング会議から名称変更）等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等においても審議を行っております。

リスク項目

５　政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

・ロシアによるウクライナ侵攻等に見られる地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費やエネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。

特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。

リスク項目

６　事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク

・温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。

この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に「ＤＸ・イノベーション推進部」と「サステナビリティ推進部」を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。

ＤＸ・イノベーション推進部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んでおります。

また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。

さらに、人材確保難への対応として、デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組んでおります。

なお、当社グループにおける温室効果ガスの削減、当社商品及びサービスに係る環境性能・エネルギー性能の向上等を含むサステナビリティに関する取り組みについては、P.20～P.27をご参照ください。

リスク項目

７　顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク

リスクカテゴリー

Ｃ：災害リスク

リスクの内容

・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止、または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入減少等、収益を逸出するリスク

・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による、住宅販売の営業の休止、または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等、収益機会が先送りされるリスク

主な取り組み

当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時における事業継続に関する行動計画（ＢＣＰ）を策定しております。

地震、風水害に関しては、ＢＣＰにて、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備し、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施することで、規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）を行い、非常時に備えています。感染症については、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける対応実績を踏まえ、今後の新たな感染症の発生に備えて、感染確認時から蔓延時まで、感染状況に応じた対応（指揮系統の確立、事業継続を目的としたコア事業の選定、感染予防等に関する共通ルールの策定等）について取りまとめた感染症に関するＢＣＰを策定しております。また、国内だけでなく、海外での災害発生に対する準備・初動対応を定めたＢＣＰも策定しております。

地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。

リスク項目

８　法令違反によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

・宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法その他関係法令に違反し、信用の失墜や行政処分、罰金等が課されることにより、経営成績に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。

宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。独占禁止法等に関しては、資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するため、グループ各社の業務特性や事業規模に応じた業務ルールの策定や、マニュアルの作成、研修の実施などを行い、取引体制の強化に取り組んでおります。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、規程等を制定し、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。

リスク項目

９　品質不良の発生によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております（但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります）。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。

リスク項目

10　情報システム危機発生によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

・サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

インターネットやクラウドサービスを活用した業務変革や、持続的な成長の実現へ向けたＤＸへの取り組みを積極的に推進している状況において、情報セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増してきており、インターネットからの不正アクセス遮断や情報端末のウイルススキャン、万一マルウェアやボット等が侵入した場合に振る舞いを検知して不正送信を阻止する等のセキュリティシステムを導入し、さらにこれらのシステムからのアラート監視を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境の整備を進めています。また、クラウドサービスの利用においては、事前にセキュリティチェックを行っており、安全に利用するよう確認しております。

個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員への情報セキュリティ啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。

また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。

リスク項目

11　人材に関する事項への対応不備によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

・当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク

・人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことで、当局から行政処分等を受けた場合に人材流出や信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク

・多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク

・海外拠点における人事労務面において、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク

主な取り組み

当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。

多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等を導入するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。また、野村不動産など一部のグループ会社において、男性の出生時育児休業の一部有休化や積立有休制度を導入しております。

勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。

また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。

なお、当社グループでは、ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進委員会」、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織「グループ人材開発部/ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進室」を設置しております。当連結会計年度より、当社グループのＤ＆Ｉ推進方針及び中期・短期の推進ロードマップを策定・公表し、2024年３月期までをステップ１として『Ｄ＆Ｉ意識醸成期間』と定め、キーゴールとして『①年次有給休暇取得目標達成 ②男女育児休業取得率100％達成』を設定しております。

リスク項目

12　不正、過失等の発生によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

・役職員の不正、不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等により、信用の失墜や、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。

また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。

野村不動産㈱

浜松町ビルディング/

東芝ビルディング

（東京都港区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造及び鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上39階

158,732

1984年３月

33,921

8,507

129,809

422

138,739

野村不動産㈱

横浜ビジネスパーク

（注）２

（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上21階、ほか11棟

245,200

1990年２月

ほか

70,693

25,009

14,557

762

40,329

野村不動産㈱

KAMEIDO CLOCK

（注）３

（東京都江東区）

商業施設

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上６階

55,491

2022年３月

8,622

13,969

21,391

902

36,264

野村不動産㈱

東京虎ノ門グローバルスクエア

（注）４

（東京都港区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下４階、地上24階

20,860

2020年６月

1,183

11,434

22,187

306

33,927

野村不動産㈱

ラゾーナ川崎東芝ビル

（神奈川県川崎市幸区）

オフィス

鉄骨造、地上15階

98,428

2013年３月

9,764

11,001

22,245

528

33,775

野村不動産㈱

日本橋室町野村ビル

（東京都中央区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下５階、地上21階

44,989

2010年９月

2,737

10,764

19,227

263

30,256

野村不動産㈱

野村不動産日本橋本町ビル

（東京都中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下３階、地上８階

29,430

1961年４月

3,196

－

23,428

－

23,428

野村不動産㈱

新宿野村ビル

（注）２、４

（東京都新宿区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上50階

58,512

1978年５月

4,639

5,303

16,303

263

21,870

野村不動産㈱

庭のホテル 東京

（東京都千代田区）

ホテル

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地上16階、ほか２棟

9,280

2009年３月

1,710

3,038

16,515

171

19,725

(同)御堂筋みらいデベロップメント

御堂筋野村ビル

（注）２

（大阪府大阪市中央区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上14階

20,420

2009年２月

1,939

2,910

15,707

8

18,627

野村不動産㈱

Morisia津田沼

（注）２

（千葉県習志野市）

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上12階、ほか１棟

105,491

1978年10月

ほか

19,194

643

16,866

27

17,537

野村不動産㈱

野村不動産銀座ビル

（注）４

（東京都中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下５階、地上17階

13,641

1982年３月

1,624

1,842

11,565

22

13,430

野村不動産㈱

野村不動産芝大門ビル

（東京都港区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上11階

15,700

2010年４月

2,447

2,630

10,650

47

13,329

野村不動産㈱

東芝浜松町ビル

（東京都港区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地上８階

13,482

1974年７月

2,907

346

10,956

2

11,305

野村不動産㈱

SOCOLA南行徳

（注）２

（千葉県市川市）

商業施設

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上２階

35,612

2000年４月

16,503

6,103

4,942

168

11,215

野村不動産㈱

NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO

（京都府京都市東山区）

ホテル

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上６階

8,906

2022年１月

2,514

3,685

6,885

533

11,103

野村不動産㈱

野村不動産大手町北ビル

（東京都千代田区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上10階

7,768

2021年６月

886

3,425

7,472

67

10,966

野村不動産㈱

ボーノ相模大野

ショッピングセンター

（注）４

（神奈川県相模原市南区）

商業施設

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下１階、地上11階

43,059

2013年１月

5,797

4,426

4,649

82

9,157

野村不動産㈱

府中東芝ビル

（東京都府中市）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上８階、ほか１棟

32,299

1993年４月

8,290

2,889

5,247

39

8,176

野村不動産㈱

ラゾーナ川崎プラザ

（注）４、５

（神奈川県川崎市幸区）

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地下１階、地上６階

98,254

2006年９月

72,013

6,531

－

428

6,959

野村不動産㈱

東芝大阪ビル/

野村不動産御堂筋本町ビル

（大阪府大阪市中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下４階、地上10階

15,220

1965年10月

1,307

922

5,989

7

6,919

野村不動産㈱

ＮＲＥＧ御堂筋ビル/

野村不動産御堂筋ビル

（大阪府大阪市中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上10階

21,007

1974年４月

2,366

1,116

5,768

19

6,904

野村不動産㈱

ＮＲＥＧ川崎ロジスティクスセンター

（神奈川県川崎市川崎区）

物流施設

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上５階

49,046

2014年３月

27,866

2,961

3,109

276

6,347

野村不動産㈱

日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画

（注）６

（東京都中央区）

建物建設

予定地

－

－

［2008年３月］

18,996

－

6,161

－

6,161

野村不動産㈱

NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO

（東京都千代田区）

ホテル

鉄骨造、地上10階

4,016

2020年６月

663

1,603

4,169

282

6,055

野村不動産㈱

野村不動産市ヶ谷ビル

（東京都千代田区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階

6,753

1982年１月

1,220

2,487

3,182

6

5,676

野村不動産㈱

SOCOLA武蔵小金井クロス

（注）７、８

（東京都小金井市）

商業施設

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上４階

10,040

2020年３月

1,643

4,001

1,301

162

5,465

野村不動産㈱

野村不動産溜池山王ビル計画

（東京都港区）

建物建設予定地

－

－

［2016年５月］

690

－

5,311

－

5,311

野村不動産㈱

鶴見東芝ビル

（神奈川県横浜市鶴見区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階、地上10階

20,648

1991年３月

3,501

2,182

3,073

26

5,282

野村不動産㈱

クレアーレ東芝府中

（東京都府中市）

住宅

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地上10階

26,352

1992年１月

20,590

3,385

1,516

36

4,937

野村不動産㈱

野村不動産海岸ビル

（東京都港区）

オフィス

鉄骨造、地上８階

5,262

1992年２月

1,307

1,405

3,465

2

4,872

野村不動産㈱

ＰＭＯ日本橋室町

（注）４

（東京都中央区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上９階

5,333

2013年１月

701

943

3,716

63

4,723

野村不動産㈱

GICROS GINZA GEMS

（東京都中央区）

商業施設

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下３階、地上11階

2,683

2019年７月

312

1,687

2,979

28

4,695

野村不動産㈱

福岡天神センタービル

（注）２、４

（福岡県福岡市中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下３階、地上19階

25,103

1976年４月

2,256

0

4,413

0

4,413

野村不動産㈱

東芝万世橋ビル

（注）５

（東京都千代田区）

オフィス

鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階

5,319

1961年９月

681

150

3,551

0

3,702

野村不動産㈱

野村不動産西新宿共同ビル

（注）４

（東京都新宿区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上８階

6,716

1993年10月

1,249

745

2,700

2

3,448

野村不動産㈱

東芝仙台ビル

（注）４、５

（宮城県仙台市青葉区）

ホテル

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上11階

16,179

1975年４月

1,731

615

2,817

8

3,441

野村不動産ライフ＆スポーツ㈱

メガロス草加店ほか35施設

（埼玉県草加市ほか）

フィットネスクラブ

鉄筋コンクリート造３階、ほか１棟及びフィットネスクラブ設備

15,321

2002年６月

15,430

7,239

－

763

8,002

野村不動産㈱

アクロス新大阪

（大阪府大阪市淀川区）

17,298

野村不動産㈱

ＡＫＳビル

（東京都千代田区）

7,522

127 Charing Cross Road Limted

127-133Charing Cross Road計画

（イギリス・ロンドン）

オフィス

鉄筋コンクリート造、地下１階、地上４階

4,672

［2021年２月］

1,244

2,008

7,300

－

9,309

普通株式

450,000,000

計

450,000,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数　100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

41

36

281

667

26

24,081

25,132

－

所有株式数（単元)

-

396,919

53,523

658,343

512,868

122

206,570

1,828,345

103,937

所有株式数の割合(％)

-

21.70

2.93

36.01

28.05

0.01

11.30

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

647,775

36.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

212,748

11.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

111,914

6.30

野村不動産ホールディングス従業員持株会

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

30,551

1.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76272口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

29,766

1.67

22,453

1.26

18,415

1.03

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

16,188

0.91

14,864

0.83

14,756

0.83

計

－

1,119,434

63.07

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（百株）

株券等保

有割合

（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

17,581

0.96

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

(BlackRock Advisers, LLC)

米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251

2,092

0.11

ブラックロック（ネザーランド）BV

(BlackRock(Netherlands) BV)

オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１

2,814

0.15

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers

Limited)

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12

7,194

0.39

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management

Canada Limited)

カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号

2,517

0.14

ブラックロック・アセット・マ

ネジメント・アイルランド・リ

ミテッド(BlackRock Asset

Management Ireland Limited)

アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階

12,357

0.68

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund

Advisors)

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワー

ド・ストリート　400

18,660

1.02

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ(BlackRock

Institutional Trust Company,

N.A.)

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワー

ド・ストリート　400

25,022

1.37

ブラックロック・インベストメ

ント・マネジメント（ユーケ

ー）リミテッド(BlackRock

Investment Management (UK)

Limited)

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12

3,299

0.18

計

－

91,538

5.02

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

69,038

29,063

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 22,025

※１ 40,890

販売用不動産

※８ 371,504

※８ 447,194

仕掛販売用不動産

333,860

368,384

開発用不動産

※８ 188,417

※４ 182,714

営業エクイティ投資

※２ 33,871

※２ 32,320

その他

108,106

81,751

貸倒引当金

△20

△14

流動資産合計

1,126,802

1,182,306

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

375,232

388,798

減価償却累計額

△175,069

△206,164

建物及び構築物（純額）

※８ 200,163

※８ 182,634

土地

※７,※８ 497,599

※７,※８ 477,013

その他

41,746

63,586

減価償却累計額

△13,123

△16,761

その他（純額）

※８ 28,623

※８ 46,824

有形固定資産合計

726,386

706,472

無形固定資産

19,933

20,384

投資その他の資産

投資有価証券

※２,※３ 101,155

※２,※３ 142,031

敷金及び保証金

30,047

31,763

繰延税金資産

27,322

18,756

その他

8,858

※２ 8,979

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

167,383

201,529

固定資産合計

913,703

928,387

資産合計

2,040,506

2,110,693

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

80,992

65,805

短期借入金

108,500

117,864

１年内償還予定の社債

10,000

20,000

未払法人税等

22,299

13,278

預り金

43,857

19,686

賞与引当金

9,934

11,204

役員賞与引当金

549

600

事業整理損失引当金

8

4

その他

81,838

79,385

流動負債合計

357,980

327,829

固定負債

社債

150,000

130,000

長期借入金

754,235

※４ 853,684

受入敷金保証金

59,301

58,444

繰延税金負債

58,207

45,829

再評価に係る繰延税金負債

※７ 3,902

※７ 3,903

株式給付引当金

3,567

4,300

退職給付に係る負債

16,644

15,115

その他

15,267

15,849

固定負債合計

1,061,127

1,127,127

負債合計

1,419,107

1,454,956

純資産の部

株主資本

資本金

118,604

119,054

資本剰余金

114,993

115,444

利益剰余金

382,382

427,064

自己株式

△11,864

△25,456

株主資本合計

604,115

636,107

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

7,337

5,755

繰延ヘッジ損益

△332

40

土地再評価差額金

※７ 7,868

※７ 7,868

為替換算調整勘定

1,254

3,348

退職給付に係る調整累計額

△1,481

186

その他の包括利益累計額合計

14,646

17,199

新株予約権

927

658

非支配株主持分

1,708

1,772

純資産合計

621,398

655,737

負債純資産合計

2,040,506

2,110,693

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

※１ 645,049

※１ 654,735

営業原価

※２,※４ 439,737

※２,※４ 432,073

営業総利益

205,312

222,662

販売費及び一般管理費

※３,※４ 114,101

※３,※４ 123,064

営業利益

91,210

99,598

営業外収益

受取利息

70

111

受取配当金

97

54

持分法による投資利益

895

4,872

協力金収入

269

－

その他

513

1,011

営業外収益合計

1,846

6,050

営業外費用

支払利息

8,825

10,221

その他

1,673

1,306

営業外費用合計

10,499

11,527

経常利益

82,557

94,121

特別利益

固定資産売却益

－

※５ 6,873

特別利益合計

－

6,873

特別損失

減損損失

※６ 568

※６ 7,911

建替関連損失

655

4,993

新型コロナウイルス感染症による損失

※７ 281

－

特別損失合計

1,505

12,905

税金等調整前当期純利益

81,052

88,088

法人税、住民税及び事業税

32,301

27,737

法人税等調整額

△6,629

△4,349

法人税等合計

25,671

23,387

当期純利益

55,380

64,701

非支配株主に帰属する当期純利益

68

180

親会社株主に帰属する当期純利益

55,312

64,520

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

43,767

6,280

売掛金

※１ 1,991

※１ 2,212

前払費用

208

110

短期貸付金

※１ 325,028

※１ 404,496

その他

※１ 47,204

※１ 4,405

流動資産合計

418,200

417,506

固定資産

有形固定資産

建物

40

488

工具、器具及び備品

62

452

建設仮勘定

－

78

有形固定資産合計

102

1,019

無形固定資産

ソフトウエア

967

1,039

その他

123

466

無形固定資産合計

1,090

1,506

投資その他の資産

投資有価証券

694

3,844

関係会社株式

183,953

184,698

出資金

－

211

関係会社長期貸付金

980,100

1,059,400

長期前払費用

4,098

3,589

繰延税金資産

517

452

その他

0

24

貸倒引当金

△2,776

△2,547

投資その他の資産合計

1,166,589

1,249,673

固定資産合計

1,167,782

1,252,199

資産合計

1,585,983

1,669,705

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

短期借入金

108,500

116,000

１年内償還予定の社債

10,000

20,000

未払金

※１ 721

※１ 1,063

未払費用

※１ 1,124

※１ 1,212

未払法人税等

520

358

預り金

※１ 54,612

※１ 48,163

賞与引当金

306

360

役員賞与引当金

118

151

その他

114

188

流動負債合計

176,018

187,498

固定負債

社債

150,000

130,000

長期借入金

752,000

846,000

株式給付引当金

377

506

関係会社事業損失引当金

－

217

その他

5,529

8,744

固定負債合計

907,907

985,468

負債合計

1,083,925

1,172,966

純資産の部

株主資本

資本金

118,604

119,054

資本剰余金

資本準備金

118,967

119,418

資本剰余金合計

118,967

119,418

利益剰余金

その他利益剰余金

特定株式取得積立金

33

71

繰越利益剰余金

275,397

283,032

利益剰余金合計

275,430

283,103

自己株式

△11,864

△25,456

株主資本合計

501,137

496,121

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

7

△40

繰延ヘッジ損益

△14

△0

評価・換算差額等合計

△7

△40

新株予約権

927

658

純資産合計

502,057

496,739

負債純資産合計

1,585,983

1,669,705

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

関係会社受取配当金

234,458

25,149

金融収益

15,915

17,324

経営指導料

815

1,002

その他

4,273

4,693

営業収益合計

※１ 255,463

※１ 48,170

営業原価

※１ 9,478

※１ 8,056

営業総利益

245,984

40,113

販売費及び一般管理費

※１,※２ 9,774

※１,※２ 11,160

営業利益

236,209

28,952

営業外収益

受取利息

0

0

受取配当金

49

11

法人税等還付加算金

2

9

未払配当金除斥益

5

5

為替差益

7

－

その他

1

0

営業外収益合計

66

27

営業外費用

投資事業組合運用損

47

111

支払手数料

25

54

新型コロナウイルスワクチン職域接種費用

70

28

解約違約金

1

－

その他

3

0

営業外費用合計

148

194

経常利益

236,127

28,785

特別利益

新株予約権戻入益

25

6

特別利益合計

25

6

特別損失

関係会社事業損失引当金繰入額

－

217

関係会社株式評価損

167

－

特別損失合計

167

217

税引前当期純利益

235,986

28,575

法人税、住民税及び事業税

1,010

984

法人税等調整額

△26

79

法人税等合計

983

1,063

当期純利益

235,002

27,511