株式会社ディア・ライフ
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
719 |
563 |
620 |
516 |
668 |
|
最低株価 |
(円) |
426 |
362 |
324 |
373 |
492 |
（注）１ 配当性向については、当社は、連結ベースの配当性向40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2004年11月 |
不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立
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2004年12月 |
宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号） 不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始
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2005年２月 |
一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632） 労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始
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2005年４月 |
不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始
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2006年２月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）
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2007年８月 |
東京証券取引所マザーズに上場
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2009年５月 |
㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始
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2011年７月 |
本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転
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2013年６月 |
公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施
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2015年８月 |
東京証券取引所第一部市場に上場 公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施 ㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場
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2017年３月 |
㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施
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2018年３月 |
㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施
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2018年５月 |
連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施 当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった
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2018年７月 |
100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、 当社のセールスプロモーション事業を承継させる
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2021年１月 |
株式会社N－STAFFを子会社に擁する株式会社DLXホールディングスを子会社化
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2021年４月 |
株式会社DLファンディングを設立し、クラウドファンディングに取り組む
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2021年９月 |
株式会社ディアライフエージェンシーの全株式を株式会社DLXホールディングスに譲渡
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株式会社DLXホールディングスが株式会社コーディアリー・サービスを子会社化
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2021年10月 |
アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化
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2021年11月 |
㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（60,000個）を割り当て、翌年10月までに行使が完了し自己株式の処分及び新株式の発行（合計6,000,000株）を実施
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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セグメント |
事業内容 |
会社名 |
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(1）リアルエステート事業 |
不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他 |
㈱ディア・ライフ アイディ㈱ ㈱アイディプロパティ |
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(2）セールスプロモーション事業 |
不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他 |
㈱ＤＬＸホールディングス ㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ ㈱ディアライフ エージェンシー ㈱コーディアリー・サービス |
各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。
＜リアルエステート事業＞
不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。
主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。
さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。
＜セールスプロモーション事業＞
当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。
不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。
物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。
保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。
特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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アイディ㈱ |
東京都品川区 |
100 |
リアルエステート |
100 |
役員の兼任４名 |
|
㈱アイディプロパティ |
東京都品川区 |
30 |
リアルエステート |
100 （100） |
役員の兼任４名 |
|
㈱ＤＬＸホールディングス |
東京都新宿区 |
50 |
セールスプロモーション |
51.2 |
役員の兼任３名 |
|
㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ |
東京都新宿区 |
100 |
セールスプロモーション |
51.2 （51.2） |
役員の兼任２名 |
|
㈱ディアライフエージェンシー |
東京都千代田区 |
50 |
セールスプロモーション |
51.2 （51.2） |
役員の兼任３名 |
|
㈱コーディアリー・サービス |
東京都新宿区 |
10 |
セールスプロモーション |
51.2 （51.2） |
役員の兼任２名 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
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㈱パルマ（注２） |
東京都千代田区 |
599 |
アウトソーシングサービス |
39.4 |
役員の兼任１名 |
（注１）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権比率を内数として記載しております。
（注２）有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
リアルエステート事業 |
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セールスプロモーション事業 |
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全社（共通） |
|
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合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３ リアルエステート事業において、当連結会計年度にアイディ株式会社、株式会社アイディプロパティを連結子会社化したため、従業員数が大幅に増加しております。前連結会計年度におけるリアルエステート事業の従業員数は21名です。
(2）提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
リアルエステート事業 |
|
|
報告セグメント計 |
28 |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。
①経済情勢の変動について
当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
②事業エリアが東京圏に集中していることについて
当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
③外注管理について
当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護
当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について
リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および利益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向
当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2022年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は32.5％）します。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（許認可、免許及び登録等の状況）
|
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び主要な許認可取消事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
東京都 |
東京都知事(4) 第83945号 |
2024年12月17日 |
宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合 |
|
一級建築士事務所登録 |
東京都 |
東京都知事登録 第64484号 |
2026年７月14日 |
建築士法第10条第１項各号に当たる場合に、中央建築士審査会の同意を経て免許の取消を行う |
|
一般労働者派遣事業免許 |
厚生労働省 |
派13-300632 |
2023年１月31日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
|
有料職業紹介事業免許 |
厚生労働省 |
13-ユ-300590 |
2023年５月31日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
|
一般労働者派遣事業免許（㈱ディアライフエージェンシー） |
厚生労働省 |
派13-312241 |
2023年10月31日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
|
有料職業紹介事業免許 （㈱ディアライフエージェンシー） |
厚生労働省 |
13-ユ-313355 |
2024年６月30日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
|
一般労働者派遣事業免許 （㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ） |
厚生労働省 |
派13-314461 |
2027年11月30日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
|
有料職業紹介事業免許 （㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ） |
厚生労働省 |
13-ユ-311504 |
2027年11月30日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
⑨Ｍ＆Ａ等による事業拡大について
当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑩新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本経済だけでなく世界経済において多大な影響が発生しております。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。
(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期が当初予定よりも遅れるリスクがあります。
(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言等に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。
(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。
(5) 当社グループの役職員の感染防止のためテレワーク等を促進した結果、従前どおりの業務効率の維持が困難となり、当社グループの業務が滞るリスクがあります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 |
車両運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
全社共通 |
本社事務所 |
23 |
3 |
7 |
0 |
33 |
35 (6) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は22百万円であります。
(2）国内子会社
2022年９月30日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 |
車両運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
アイディ株式会社 |
本社 （東京都品川区） |
リアルエステート |
本社事務所 |
18 |
0 |
6 |
0 |
25 |
29 (3) |
|
株式会社N-STAFF |
本社 ほか３営業所 |
セールス プロモーション |
本社事務所、コールセンター |
15 |
－ |
21 |
0 |
37 |
416 (203) |
|
株式会社コーディアリー・サービス |
本社 ほか１営業所 |
セールス プロモーション |
本社事務所、コールセンター |
27 |
－ |
50 |
－ |
77 |
43 (9) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 株式会社コーディアリー・サービスの本社事務所及びコールセンターは賃借しており、年間賃借料は50百万円であります。
４ 株式会社N-STAFFの本社事務所及びコールセンターは賃借しており、年間賃借料は66百万円であります。
５ アイディ株式会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料は18百万円であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
138,000,000 |
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計 |
138,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,002,412株は、「個人その他」に10,024単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
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2022年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
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計 |
－ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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|
仕掛販売用不動産 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券運用益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
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|
長期前払費用償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、2021年10月１日付にてアイディ株式会社を子会社化し連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度よりリアルエステート事業に追加しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
有価証券 |
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|
販売用不動産 |
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|
|
仕掛販売用不動産 |
|
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
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|
会員権 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
|
長期前払費用 |
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|
|
差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券運用益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|