株式会社コーセーアールイー
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,265 |
937 |
690 |
750 |
901 |
|
最低株価 |
（円） |
640 |
637 |
291 |
578 |
561 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年 月 |
事 項 |
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1990年12月 |
不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円） |
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1992年８月 |
株式会社コーセーに商号変更 福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転 |
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1992年９月 |
宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得 |
|
1993年５月 |
自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始 |
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1994年４月 |
福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転 |
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1996年１月 |
当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立 |
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2001年３月 |
子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始 |
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2001年９月 |
自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始 |
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2002年11月 |
福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転 子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更 |
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2005年１月 |
株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転 子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け |
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2005年３月 |
自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始 |
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2005年６月 |
株式会社コーセーホームネットの清算結了 |
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2006年２月 |
東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置 |
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2006年４月 |
東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転 |
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2006年６月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得 |
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2007年８月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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2008年２月 |
連結子会社 株式会社コーセーアセットプラン設立 |
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2009年４月 2012年４月 2013年７月
2014年２月 2016年９月 2017年10月 2020年４月 2022年４月 |
東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化 株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更 東京証券取引所市場第一部に指定 連結子会社 株式会社コーセーアセットプランの解散を決議し、事業は当社で譲り受け 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。
ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。
なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。
不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。
ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。
以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）
（不動産賃貸管理事業）
（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。
（ビルメンテナンス事業）
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社アールメンテナンス |
福岡県福岡市 |
20,000 |
ビルメンテナンス事業（注）1 |
（所有） 100.0 |
主に当社所有賃貸ビルの管理を受託。 役員兼任１名。 |
|
（連結子会社） 株式会社コーセーアセットプラン（注）2 |
福岡県福岡市 |
15,000 |
－ |
（所有） 76.7 |
清算人兼任１名 |
|
（その他の関係会社） 株式会社ＴＭＩトラスト |
福岡県福岡市 |
3,000 |
有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸 |
（被所有） 20.7 |
当社へ賃貸管理を委託。 |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．株式会社コーセーアセットプランについては、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
（1）連結会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ファミリーマンション販売事業 |
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( |
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資産運用型マンション販売事業 |
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( |
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不動産賃貸管理事業 |
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( |
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ビルメンテナンス事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合 計 |
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( |
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ファミリーマンション販売事業 |
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( |
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資産運用型マンション販売事業 |
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( |
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不動産賃貸管理事業 |
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( |
|
ビルメンテナンス事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合 計 |
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( |
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により法的規制を受けております。事業を営むにあたり必要な免許の取消、更新欠格・登録失効、あるいは、関係法規の新設・改廃があった場合、当社グループの事業の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
区 分 |
免許・登録 等の区分 |
免許・登録 等の内容 |
取消事由 |
有効期間 |
交付者 （免許番号） |
|
当 社 |
宅地建物取引業者免許 |
宅地建物取引業の遂行 |
宅地建物取引業法 第66条 |
2021年６月22日～ 2026年６月21日 |
国土交通大臣 (4)第7271号 |
|
㈱アールメンテナンス |
マンション管理業者登録 |
マンション管理業の遂行 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条 |
2019年５月８日～ 2024年５月７日 |
国土交通大臣 (3)第093537号 |
② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（2009年10月施行）に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任が発生した場合や、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業用地の仕入れについて
当社は、事業基盤である福岡都市圏を中心に、不動産業者、建設会社、設計事務所及び金融機関等のネットワークを活用し、迅速な意思決定により、事業効率に優れた用地を取得してまいりました。しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚した場合や、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合は、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 建設工事の外注について
当社は、マンションの建設については、プロジェクトごとに建設会社の施工能力、施工実績、財務内容等を慎重に勘案した上で、工事請負契約を締結しております。また、当社の建築管理担当者（１級建築施工管理技士）が、工程会議への出席、監理報告書の確認を行い、施工品質、設計・施工監理状況を監督し、建設工事の工程管理及び品質管理に万全を期しております。
しかしながら、想定外の建築コストの上昇、建設会社による選択受注、建設会社の経営破綻、施工品質の欠陥等の問題が発生した場合、プロジェクトの開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物件完成後、建設会社の経営破綻等により工事請負契約に基づく瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
区 分 |
2021年１月期 （連結） |
2022年１月期 （連結） |
2023年１月期 （連結） |
|
有利子負債残高（Ａ）（千円） |
11,876,769 |
7,326,595 |
4,306,177 |
|
総資産額（Ｂ）（千円） |
20,859,378 |
17,417,226 |
15,476,175 |
|
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） |
56.9 |
42.1 |
27.8 |
|
売上高（千円） |
9,375,168 |
11,288,896 |
10,995,723 |
|
営業利益（Ｃ）（千円） |
754,281 |
1,141,903 |
1,630,870 |
|
支払利息（Ｄ）（千円） |
156,281 |
160,632 |
110,920 |
|
（Ｄ／Ｃ）（％） |
20.7 |
14.1 |
6.8 |
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 近隣住民の反対運動について
当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討した上、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。
しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の管理について
当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しております。これらの個人情報等の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求による費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業エリアについて
当社グループは、福岡都市圏を中心に事業を展開し、当該地域に経営資源を集中することにより、効率的な事業運営を行ってまいりました。このことから、当社グループの業績は、福岡市を中心とする福岡県内の経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループが資産運用型マンションを供給する福岡市では、「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」等による規制が制定され、ワンルームマンションにおける管理人室の設置、駐車・駐輪施設の設置等が義務付けられております。当社は、プロジェクト開発にあたり、これらの規制に適切に対応してまいりましたが、今後の規制変更等により対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。しかしながら、競合激化により、当初期待した収益を確保できない場合や安定した事業運営ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 在庫リスクについて
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 資産運用型マンションの販売について
顧客の資産運用型マンション経営においては、賃貸入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸収入の低下及び金利上昇による返済負担の増加等のリスクが発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを十分に事前説明するとともに、不動産賃貸管理請負契約に基づき、顧客のマンション経営をサポートしてまいりましたが、今後、当該リスクの増大やローン審査の厳格化等により、顧客の購買力が低下した場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資産運用型マンションが、投資商品の側面を有することから、その販売方法について法的規制等が強化され、その対応に期間や費用を著しく要する場合、資産運用型マンションの販売計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ ファミリーマンションの引渡し時期による業績の変動について
ファミリーマンション販売事業においては、売上高を計上する基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中するため、年度毎、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的偏重について留意する必要があります。また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移 （単位 千円）］
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合 計 |
|
2021年１月期（連結） |
1,029,631 |
398,809 |
839,593 |
1,884,552 |
4,152,586 |
|
2022年１月期（連結） |
505,861 |
461,616 |
630,966 |
910,207 |
2,508,651 |
|
2023年１月期（連結） |
526,905 |
221,085 |
344,525 |
5,065,497 |
6,158,014 |
⑬ 感染症等のリスクについて
当社グループは感染症の流行により、マンション建設において人員や資材の確保が困難になり、完成時期の著しい遅延や建築コストが大幅に増加した場合や、景気が低迷し雇用環境の悪化や個人所得の減少により、顧客の購買力が低下し、販売計画の遂行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員が感染した場合、健康被害や事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （福岡市中央区） |
ファミリーマンション販売事業 資産運用型マンション販売事業 不動産賃貸管理事業 その他の事業 |
事務所 |
63,095 |
75,179 (849.09) |
24,287 |
2,671 |
165,233 |
68 (－) |
|
グランフォーレプライム西新店舗 （福岡市早良区） |
不動産賃貸管理事業 |
賃貸施設 |
2,319 |
6,341 (47.74) |
－ |
0 |
8,660 |
－ (－) |
|
ＧＦ－ＳＱＵＡＲＥ大名ビル （福岡市中央区） |
不動産賃貸管理事業 |
賃貸施設 |
42,038 |
243,330 (376.35) |
－ |
0 |
285,369 |
－ (－) |
|
グランフォーレ春日原店舗 （福岡県大野城市） |
不動産賃貸管理事業 |
賃貸施設 |
8,600 |
3,220 (31.35) |
－ |
－ |
11,820 |
－ (－) |
|
東京支店 （東京都千代田区） |
ファミリーマンション販売事業 その他の事業 |
事務所 |
|
－ (78.81) |
－ |
－ |
－ |
3 (－) |
(注）1．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び工具器具備品であります。
2．本社の土地面積には、賃貸事務所の賃貸借により使用している契約面積303.18㎡を含めて記載しております。
3．東京支店は、第20期連結会計年度において、その設備（事務所）に係る簿価相当額を減損損失に計上したことにより、帳簿価額を記載しておりません。
4．東京支店の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。
5．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
（2）国内子会社
|
2023年１月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
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建物 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
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株式会社アールメンテナンス |
南福岡事業所 （福岡市博多区） |
ビルメンテナンス事業 |
事務所 |
654 |
－ (207.90) |
－ |
－ |
654 |
10 （35） |
（注)1．土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。
2．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
32,000,000 |
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計 |
32,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式 211,233株は、「個人その他」に2,112単元、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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2023年１月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式が 211,233株あります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取家賃 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
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報告セグメント |
事業内容 |
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ファミリーマンション販売事業 |
ファミリーマンションの企画・販売 |
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資産運用型マンション販売事業 |
資産運用型マンションの企画・販売 |
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不動産賃貸管理事業 |
資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸 |
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ビルメンテナンス事業 |
マンション等の管理及びメンテナンス |
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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|
不動産収入 |
|
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|
賃貸事業収入 |
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売上高合計 |
|
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売上原価 |
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|
|
不動産売上原価 |
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|
賃貸事業売上原価 |
|
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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受取家賃 |
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受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|