株式会社アールエイジ
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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|
包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は年間の平均人数を外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指数等となっております。
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,179 |
788 |
719 |
717 |
884 |
|
最低株価 |
(円) |
759 |
486 |
362 |
536 |
596 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は年間の平均人員を外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2018年２月28日以前は東京証券取引所マザーズ、2018年３月１日から2022年４月３日は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指数等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1986年11月 |
有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円） |
|
1990年９月 |
有限会社賃貸くんに社名変更 |
|
1993年11月 |
株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始 |
|
1993年11月 |
千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置 |
|
1993年11月 |
千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設 |
|
1993年11月 |
千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設 |
|
1993年12月 |
株式会社に改組（資本金10百万円） |
|
1994年１月 |
株式会社アールエイジに社名変更 |
|
1994年６月 |
千葉県松戸市本町に松戸店を開設 |
|
1994年７月 |
本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転 |
|
1996年12月 |
千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設 |
|
1997年３月 |
千葉県柏市柏２丁目に柏店開設 |
|
1997年５月 |
建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円） |
|
2001年１月 |
東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設 |
|
2001年５月 |
本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転 |
|
2002年12月 |
一級建築士事務所として登録 |
|
2003年２月 |
住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円） |
|
2003年４月 |
有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更 |
|
2005年８月 |
グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算 |
|
2005年10月 |
千葉県内の行徳店を西船橋店に統合 |
|
2005年11月 |
本社を東京都港区赤坂２丁目に移転 |
|
2006年３月 |
千葉県内の柏店を松戸店に統合 |
|
2007年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2015年９月 |
千葉県内の西船橋店を船橋店に統合 |
|
2017年５月 |
千葉県内の津田沼店を船橋店に統合 |
|
2018年３月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
|
2020年５月 |
千葉県内の松戸店を船橋店に統合 |
|
2021年10月 |
株式会社ＢＨＡＧコーポレーションが、当社の株式を追加取得し、当社の親会社となる |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社および当社の関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。
事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。
「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。
上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。
［事業系統図］
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社ＢＨＡＧコーポレーション |
東京都千代田区 |
3 |
有価証券投資および保有、経営コンサルティング業務他 |
50.15 |
役員の兼任 1名 |
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス |
千葉県船橋市 |
10 |
運営管理事業 |
100 |
当社管理物件のメンテナンス・巡回清掃・退去精算業務等 役員の兼任 2名 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運営管理事業 |
|
( |
|
開発販売事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運営管理事業 |
|
( |
|
開発販売事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものであります。
＜特に重要なリスク＞
（１）不動産市況について
不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、棚卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[ リスク対応策 ]
当社グループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。
（２）市況の変動による開発販売事業の在庫リスクについて
当社は、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、賃貸事業用不動産の企画、開発を行っております。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画通りの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
[ リスク対応策 ]
定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・物件特性に応じたマーケット感の醸成、投資判断力の強化により、リスクの低減に努めております。また、長期的な資金調達を行うことでもリスク低減に努めております。
（３）有利子負債依存度および資金調達について
当社グループは、開発販売事業及び運営管理事業における賃貸事業用不動産の取得資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。したがって事業拡大の過程においては営業活動のキャッシュ・フローと投資活動のキャッシュ・フロー（以下、総称してフリー・キャッシュ・フローといいます。）が継続的にマイナスとなり、それを財務活動により補う傾向にあるとともに、総資産に対する有利子負債の割合が高まる傾向があります。
また、金融環境の変化や当社の信用力低下により資金調達が十分に行われない場合には、個別プロジェクト進捗と当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのキャッシュ・フローおよび有利子負債の状況は下記のとおりであります。
(単位：千円）
|
決算年月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
375,171 |
1,167,118 |
|||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,408,468 |
△473,383 |
|||
|
|
|
|
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
806,275 |
△757,231 |
|||
|
短期借入金 |
150,000 |
－ |
|||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
440,359 |
987,683 |
|||
|
長期借入金 |
8,430,875 |
7,368,553 |
|||
|
有利子負債合計 A |
9,021,234 |
8,356,236 |
|||
|
総資産額 B |
13,423,658 |
13,154,883 |
|||
|
有利子負債依存度 A/B |
67.2% |
63.5% |
|||
|
棚卸資産残高 |
4,116,583 |
2,970,747 |
|||
|
有形固定資産残高 |
7,814,590 |
8,699,527 |
[ リスク対応策 ]
① 資金調達に関して、特定の金融機関に偏ることなく、個別プロジェクトごとに金融機関と協議を行い、金融機関による客観的評価を経た上で借入を実施しております。
② コアバンク以外にも、資金調達の裾野を広げる努力をいたしております。
（４）個人情報の管理について
当社グループが行っている事業においては、多くの顧客の個人情報を保有しています。当社グループでは、個人情報保護規程を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[ リスク対応策 ]
当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。
＜重要なリスク＞
（１）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により、経済情勢が悪化した場合、不動産市況が低迷し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員が感染した場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[ リスク対応策 ]
新型コロナウイルス対応につきましては、雇用と健康を守ることを第一に、感染症対策を講じております。勤務においては、時差出勤やオフィス内外でのソーシャルディスタンスの確保等を徹底しております。
（２）主要事業の法的規制について
宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法・建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
＜提出会社が取得している免許・許可＞
|
法令名等 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
|
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣(7) 第5209号 |
2022年４月29日から2027年４月28日まで |
|
賃貸住宅管理業法 |
国土交通大臣(1) 第6996号 |
2022年７月２日から2027年７月１日まで |
|
建築士法 |
東京都知事 一級第51911号 |
2021年３月10日から2026年３月９日まで |
[リスク対応策]
関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容をコンプライアンス担当部署が協議、検討し、課題等の早期把握や対応に努めております。
（３）人材の確保・育成について
当社グループの事業は、各事業の連携とそこから生まれる事業間のシナジーにより、顧客のニーズを具現化する商品・サービスの実現を目指しております。そのためには、幅広い知識と経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠となっております。そうした中、当社グループでは採用から育成にいたる環境整備に積極的に取り組んでいく方針でありますが、今後、当社グループが求める人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[ リスク対応策 ]
当社グループでは、新卒採用だけではなく実績、専門性を備えた中途従業員の採用を推進しております。また、多様な働き方の提供、適正を重視した配置など従業員のモチベーションを高める諸施策により定着・育成に注力しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2022年10月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都港区） |
全事業 |
事務所・情報システム |
9,283 |
3,576 |
1,989 |
1,253 |
16,102 |
7 （2） |
|
船橋店 （千葉県船橋市） |
運営管理事業 |
店舗 |
175 |
3,054 |
22 |
- |
3,251 |
6 (4) |
|
高円寺店 （東京都杉並区） |
運営管理事業 |
店舗・事務所 |
- |
0 |
0 |
- |
0 |
2 (-) |
|
コインパーキング設備（東京都内及び千葉県内） |
運営管理事業 |
コインパーキング |
- |
- |
3,999 |
- |
3,999 |
- (-) |
|
自社所有物件（東京都内及び千葉県内） |
運営管理事業 |
賃貸事業用マンション |
3,952,746 |
- |
270 |
4,693,068 （3,481.62） |
8,646,085 |
5 (1) |
（２）国内子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱アールエイジ・テクニカル・サービス |
本社 （千葉県船橋市） |
運営管理事業 |
事務所・情報システム |
148 |
503 |
0 |
652 |
1 (10) |
（注）１．上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の３つの事業所はいずれも賃借しており、その年間賃料は38,089千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式186株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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営業預り金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り敷金 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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租税公課 |
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通信費 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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消費税等調整額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
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運営管理事業 |
・・・ |
賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ（サブリース）、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム |
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開発販売事業 |
・・・ |
賃貸マンションの企画、開発、販売 |
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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|
立替金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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|
差入保証金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
営業未払金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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営業預り金 |
|
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|
預り金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
預り敷金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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運営管理事業売上 |
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開発販売事業売上 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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消費税等調整額 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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