企業一覧

小田急電鉄株式会社

Odakyu Electric Railway Co.,Ltd
渋谷区代々木２丁目２８番１２号
証券コード：90070
業界：陸運業
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1) 連結経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

526,675

534,132

385,978

358,753

395,159

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

49,687

38,299

△31,223

4,699

25,119

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

32,468

19,923

△39,804

12,116

40,736

包括利益

(百万円)

30,279

8,855

△34,078

809

44,468

純資産額

(百万円)

389,180

390,183

352,456

349,257

388,490

総資産額

(百万円)

1,312,433

1,328,303

1,326,996

1,285,230

1,279,976

１株当たり純資産額

(円)

1,061.37

1,066.01

963.40

954.58

1,066.07

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

90.11

55.08

△109.60

33.36

112.11

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.1

29.1

26.4

27.0

30.3

自己資本利益率

(％)

8.7

5.2

△10.8

3.5

11.1

株価収益率

(倍)

29.8

43.1

－

61.1

15.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

72,733

74,897

27,178

48,617

62,928

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△80,094

△85,454

△43,582

△45,515

34,712

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,083

17,171

37,207

△30,573

△51,056

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

21,636

28,464

49,267

21,852

67,474

従業員数

(人)

13,938

14,019

13,960

13,272

12,629

(外、平均臨時雇用者数)

(6,133)

(5,560)

(4,995)

(4,772)

(5,821)

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　第98期、第99期、第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

173,901

172,081

114,366

131,365

144,058

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

38,962

33,228

△14,664

6,523

16,899

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

25,983

21,313

△19,702

13,576

28,089

資本金

(百万円)

60,359

60,359

60,359

60,359

60,359

発行済株式総数

(千株)

368,497

368,497

368,497

368,497

368,497

純資産額

(百万円)

324,046

336,654

314,816

313,381

338,974

総資産額

(百万円)

1,130,260

1,153,593

1,149,616

1,108,060

1,096,840

１株当たり純資産額

(円)

894.62

921.37

861.58

857.62

927.63

１株当たり配当額

(円)

21.00

21.00

10.00

10.00

21.00

(内１株当たり中間配当額)

(10.00)

(11.00)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

71.72

58.59

△53.92

37.16

76.87

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

28.7

29.2

27.4

28.3

30.9

自己資本利益率

(％)

8.2

6.5

△6.0

4.3

8.6

株価収益率

(倍)

37.4

40.5

－

54.8

22.4

配当性向

(％)

29.3

35.8

－

26.9

27.3

従業員数

(人)

3,792

3,847

3,760

3,758

3,712

株主総利回り

(％)

125.6

112.1

142.9

97.5

83.7

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,750

2,797

3,485

3,120

2,083

最低株価

(円)

2,101

1,781

2,193

1,893

1,580

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　第98期、第99期、第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していません。

３　第100期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

①  旧会社関係

年月

摘要

1923.５

小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）

1927.１

小田原急行土地㈱を合併

1927.４

小田原線（新宿～小田原間）開通

1929.４

江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通

1940.５

帝都電鉄㈱を合併

1941.３

鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更

1942.５

東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更

1944.５

京王電気軌道㈱を合併

1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。

②　新会社関係

年月

摘要

1948.６

東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）

1949.５

東京証券取引所に上場

1950.８

箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）

1955.10

国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）

1966.４

向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通

1966.11

新宿駅西口駐車場営業開始

1966.12

新宿駅西口小田急地下名店街営業開始

1967.11

新宿西口駅ビル完成

1969.６

自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）

1972.７

貸切自動車業営業開始

1974.６

多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通

1975.４

多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通

1976.９

町田駅ビル完成

1978.３

地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）

1980.８

小田急センチュリービル完成

1982.３

本厚木駅ビル完成

1982.３

新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）

1984.10

新宿南口駅ビル完成

1989.８

小田急西富士ゴルフ倶楽部完成

1990.３

多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通

1991.３

ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）

1992.11

新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成

1996.10

相模大野駅ビル完成

1997.６

複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成

1998.３

新宿南口ビル完成

1999.12

東京オペラシティビル権利持分取得

2000.12

東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得

2001.２

向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止

2001.４

自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡

2002.４

ビナウォーク完成

2003.５

小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割

2004.11

複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成

2005.10

小田急カード㈱を吸収合併

 

 

年月

摘要

2006.９

成城コルティ営業開始

2007.10

住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割

2008.３

地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）

2010.３

2011.４

2011.４

2013.３

2013.４

2018.３

2018.３

2018.４

東京オペラシティビル権利持分売却

新宿スバルビル取得

経堂コルティ営業開始

在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）

小田急西新宿ビル㈱を吸収合併

複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成

複々線運転開始（代々木上原～登戸間）

㈱フラッグスを吸収合併

2020.４

2021.10

2022.１

2022.４

2022.４

2023.３

商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割

リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割

ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＯＦＦＩＣＥ完成

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＰＥＲＣＨ営業開始

小田急第一生命ビル持分売却

 

(2) 関係会社の沿革

年月

摘要

1949.２

神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得

箱根登山鉄道㈱の株式取得

1949.５

神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場

1949.10

銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立

1950.３

箱根観光船㈱設立

1950.８

武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得

1953.11

江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得

1954.９

立川バス㈱の株式取得

1955.３

国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得

1961.６

㈱小田急百貨店設立

1962.11

㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始

1963.８

㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立

1964.12

小田急不動産㈱設立

1966.11

小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立

1971.４

東海自動車㈱の株式取得

1976.５

㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立

1978.６

㈱ホテル小田急設立

1980.９

㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアット リージェンシー 東京）営業開始

1983.９

㈱小田急スポーツサービス設立

1984.７

㈱藤沢小田急設立

1985.３

㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始

1990.２

㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立

1990.10

㈱小田急レストランシステム設立

1990.12

ジローレストランシステム㈱の株式取得

1997.１

㈱ホテル小田急サザンタワー設立

1998.４

㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始

1998.８

江ノ電バス㈱設立

2000.８

小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立

2003.７

箱根施設開発㈱設立

2004.10

小田急箱根ホールディングス㈱設立

2005.３

㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合

2005.７

㈱小田急保険サービス設立

2007.６

㈱江ノ電バス横浜設立

2007.９

小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化

2015.２

ＵＤＳ㈱の株式取得

2016.10

沖縄ＵＤＳ㈱設立

2016.11

㈱白鳩の株式取得

2019.１

㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得

2019.10

江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化

2020.４

㈱小田急ＳＣディベロップメント設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社64社および関連会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。

(1) 運輸業(22社)

事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①

バス事業

箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱①

タクシー事業

小田急交通㈱①

航路事業

箱根観光船㈱①

索道業

箱根登山鉄道㈱①

鋼索業

大山観光電鉄㈱②

その他運輸業

小田急箱根ホールディングス㈱①

その他　７社

 

(2) 流通業(７社)

事業の内容

会社名

百貨店業

㈱小田急百貨店①

ストア業等

小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー②、㈱白鳩③、小田急食品㈱①

その他　２社

 

(3) 不動産業(13社)

事業の内容

会社名

不動産分譲業

当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①

不動産賃貸業

当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱①

その他　８社

 

(4) その他の事業(34社)

事業の内容

会社名

ホテル業

㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①

レストラン飲食業

㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①

旅行業

㈱小田急トラベル①

ゴルフ場業

㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②

鉄道メンテナンス業

㈱小田急エンジニアリング①

ビル管理・メンテナンス業

㈱小田急ビルサービス①

広告代理業

㈱小田急エージェンシー①

経理代行業

㈱小田急フィナンシャルセンター①

保険代理業

企画設計・運営業

㈱小田急保険サービス①

ＵＤＳ㈱①

人材派遣業

㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①

 

その他　17社

(注) １　①は連結子会社

２　②は非連結子会社

３　③は持分法適用関連会社

４　各事業の会社数には当社が重複しています。

５　㈱小田急スポーツサービスは2023年４月１日付で㈱富士小山ゴルフクラブを吸収合併しています。

 

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞

0101010_001.png

　（注）上図は当社、連結子会社35社、持分法適用会社２社の概要図です。

 

0101010_002.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

箱根登山鉄道㈱

神奈川県

小田原市

100

運輸業

(100.0)

100.0

有

－

同社線小田原－箱根湯本間を乗入運転しています。

当社は乗入区間について車両を使用させています。

江ノ島電鉄㈱

神奈川県

藤沢市

300

運輸業

100.0

有

－

－

－

箱根登山バス㈱

神奈川県

小田原市

100

運輸業

(100.0)

100.0

有

－

－

－

㈱江ノ電バス

神奈川県

藤沢市

50

運輸業

(100.0)

100.0

有

－

－

－

小田急バス㈱

東京都

調布市

100

運輸業

100.0

有

－

当社は乗車券の販売を受託しています。

－

立川バス㈱

東京都

立川市

200

運輸業

82.2

有

－

－

－

東海自動車㈱

静岡県

伊東市

350

運輸業

59.6

有

－

－

－

㈱東海バス

静岡県

伊東市

30

運輸業

(100.0)

100.0

有

－

－

－

小田急ハイウェイバス㈱

東京都

新宿区

50

運輸業

100.0

有

－

－

－

小田急交通㈱

東京都

港区

100

運輸業

100.0

有

－

当社は営業用車両を使用しています。

当社は建物を賃貸しています。

箱根観光船㈱

神奈川県

足柄下郡

箱根町

60

運輸業

(100.0)

100.0

有

－

－

－

小田急箱根ホールディングス㈱

神奈川県

小田原市

100

運輸業

100.0

有

－

当社は箱根地区における経営企画業務を委託しています。

－

㈱小田急百貨店

東京都

新宿区

100

流通業

100.0

有

有

当社は商品を購入しています。

当社は建物を賃貸しています。

小田急商事㈱

神奈川県

川崎市

麻生区

50

流通業

100.0

有

－

－

－

小田急食品㈱

神奈川県

川崎市

麻生区

60

流通業

(100.0)

100.0

有

－

－

当社は建物を賃貸しています。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

小田急不動産㈱

東京都

渋谷区

2,140

不動産業

100.0

有

－

当社は賃貸施設の管理を委託しています。

当社は建物を賃貸借しています。

㈱小田急ハウジング

東京都

渋谷区

100

不動産業

(100.0)

100.0

－

－

当社は厚生福利施設の管理を委託しています。

－

㈱小田急ＳＣディベロップメント

東京都

新宿区

100

不動産業

100.0

有

－

当社は賃貸施設の管理を委託しています。

当社は建物を賃貸しています。

箱根施設開発㈱

東京都

渋谷区

100

不動産業

(100.0)

100.0

有

－

－

－

㈱小田急リゾーツ

東京都

渋谷区

100

その他の事業

100.0

有

有

－

当社は建物を賃貸しています。

㈱ホテル小田急

東京都

新宿区

100

その他の事業

100.0

有

有

当社は会議等に使用しています。

当社は建物を賃貸しています。

㈱ホテル小田急サザンタワー

東京都

渋谷区

400

その他の事業

100.0

有

－

－

当社は建物を賃貸しています。

ＵＤＳ㈱

東京都

渋谷区

50

その他の事業

100.0

有

有

当社は設計業務等を委託しています。

当社は建物を賃貸しています。

沖縄ＵＤＳ㈱

沖縄県

那覇市

10

その他の事業

(100.0)

100.0

有

－

－

当社は建物を賃貸しています。

㈱小田急レストランシステム

東京都

渋谷区

50

その他の事業

100.0

有

－

－

－

ジローレストランシステム㈱

東京都

渋谷区

100

その他の事業

80.0

有

有

－

－

㈱小田急トラベル

東京都

渋谷区

100

その他の事業

100.0

有

有

当社は乗車券の販売を委託しています。

－

㈱小田急スポーツサービス

東京都

渋谷区

10

その他の事業

100.0

有

－

－

－

㈱小田急エンジニアリング

神奈川県

海老名市

50

その他の事業

100.0

有

－

当社は工事を発注しています。

－

㈱小田急ビルサービス

東京都

渋谷区

80

その他の事業

100.0

有

－

当社は駅施設の清掃および警備等を委託しています。

当社は建物を賃貸しています。

㈱小田急エージェンシー

東京都

渋谷区

50

その他の事業

100.0

有

－

当社は広告媒体を提供しています。

当社は建物を賃貸しています。

㈱ヒューマニックホールディングス

東京都

新宿区

100

その他の事業

100.0

有

－

－

－

㈱ヒューマニック

東京都

新宿区

10

その他の事業

(100.0)

100.0

有

－

－

－

㈱小田急フィナンシャルセンター

東京都

新宿区

30

その他の事業

100.0

有

－

当社は経理業務の一部を委託しています。

当社は建物を賃貸しています。

㈱小田急保険サービス

東京都

新宿区

100

その他の事業

(25.0)

80.0

有

－

－

－

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

神奈川中央交通㈱

神奈川県

平塚市

3,160

運輸業

(0.0)

45.5

有

－

－

当社は建物を賃借しています。

㈱白鳩

京都府

京都市

伏見区

1,196

流通業

40.2

有

－

－

－

(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。

３　㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。

４　東海自動車㈱、神奈川中央交通㈱および㈱白鳩は、有価証券報告書を提出している会社です。

５　ＵＤＳ㈱は、債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月31日時点で10,660百万円です。

６　小田急商事㈱および小田急不動産㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。

　（主要な損益情報等）

会社名

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

小田急商事㈱

59,345

1,001

568

5,032

14,369

小田急不動産㈱

43,557

4,903

3,388

34,800

117,607

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2023年３月31日現在）

 

運輸業

(人)

流通業

(人)

不動産業

(人)

その他の事業

(人)

全社

(人)

計

(人)

7,084(663)

890(1,697)

827(123)

3,370(3,312)

458(26)

12,629(5,821)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

（2023年３月31日現在）

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,712

42.0

21.1

7,171,612

 

運輸業

(人)

流通業

(人)

不動産業

(人)

その他の事業

(人)

全社

(人)

計

(人)

3,068

－

130

56

458

3,712

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称および組合員数は、次のとおりです。

（2023年３月31日現在）

 

名称

組合員数(人)

上部組織

小田急労働組合

3,262

日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用者

非正規雇用者

5.5

103.6

62.7

75.4

73.7

（注３）

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３　人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。また、深夜労働を伴う職種における女性の採用が2000年代以降に可能になったため、男性の平均勤続年数が比較的長くなっています。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第２　事業の状況」の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本・多様性」に記載しています。

 

②　連結子会社

当事業年度

補足

説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業

取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用者

非正規雇用者

江ノ島電鉄㈱

0.0

166.7

（注２）

32.5

85.8

95.1

（注４）

㈱江ノ電バス

0.0

150.0

（注２）

45.1

89.7

37.0

小田急バス㈱

－

100.0

（注２）

77.7

86.3

77.7

立川バス㈱

5.9

－

 

65.6

75.8

35.8

㈱東海バス

－

－

 

63.9

62.8

123.7

小田急ハイウェイバス㈱

12.5

－

 

－

－

－

㈱小田急百貨店

14.8

0.0

（注２）

51.1

74.8

71.2

小田急商事㈱

1.2

50.0

（注２）

57.8

73.7

107.9

小田急食品㈱

0.0

－

 

－

－

－

小田急不動産㈱

13.2

50.0

（注２）

54.7

69.2

25.6

㈱小田急ハウジング

4.0

－

（注３）

－

－

－

㈱小田急リゾーツ

10.5

25.0

（注２）

60.7

71.8

68.8

㈱ホテル小田急サザンタワー

16.7

100.0

（注２）

－

－

－

ＵＤＳ㈱

37.8

0.0

（注２）

66.0

83.7

101.9

沖縄ＵＤＳ㈱

38.7

－

 

－

－

－

㈱小田急レストランシステム

11.1

－

 

56.0

76.7

85.3

ジローレストランシステム㈱

－

－

 

43.3

86.5

82.1

㈱小田急エンジニアリング

16.7

－

 

－

－

－

㈱小田急ビルサービス

－

114.3

（注２）

47.4

77.7

65.8

㈱小田急エージェンシー

－

80.0

（注２）

－

－

－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３　育児休業等および育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

４　人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1）災害等

①　大規模な地震・津波の発生

大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれています。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。

②　自然災害の発生

当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施しています。

③　感染症の流行

当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開しています。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。

なお、新型コロナウイルス感染症について、今後大きく病原性の異なる変異株が出現するなどにより感染が再拡大した場合、当社グループを利用されるお客さまの減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事故等

①　事故等の発生

当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応力強化を図っています。

②　保有資産および商品の瑕疵・欠陥

当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。

③　システム障害の発生

当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ネットワークの耐障害性向上施策、ファイアウォール等の不正アクセス対策、情報セキュリティ体制の構築、近年増加するサイバー攻撃の脅威情報や最新のセキュリティトピックスを共有する取り組み等を実施しています。

(3）コンプライアンス等

①　コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。

②　機密情報管理

当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報に係る規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を実施しています。

③　情報開示

人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでいます。

(4）経営環境等

①　人材の確保

当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様な採用手法の推進、36協定の順守や福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率化等の諸施策を実施しています。

②　法的規制

当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。

鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項および第４項）。

当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。

③　金利の変動

当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。

④　重要な訴訟

当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向けて、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施しています。

５【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡および連結子会社の異動を伴う株式譲渡）

　当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、当社が保有する「小田急第一生命ビル」の持

分を第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）等が出資する国内法人に、「小田急セン

チュリービル」をＫｏｈｌｂｅｒｇ Ｋｒａｖｉｓ Ｒｏｂｅｒｔｓ ＆ Ｃｏ. Ｌ. Ｐ.またはその関

係会社が運用もしくは投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称して「ＫＫＲ」とい

う。）とその共同事業者が出資する特定目的会社に、株式会社ホテル小田急（以下「ホテル小田

急」という。）の全株式をＫＫＲおよび共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡することを決議

し、2023年３月24日に売買契約を締結しました。

 (1) 譲渡の理由

当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、小田急センチュリービルの土地・建物およびホテル小田急の

株式の譲渡を決定しました。

 

 (2) 当社による小田急第一生命ビル持分の譲渡の概要

①　譲渡資産の内容

ア 名称

小田急第一生命ビルの持分

イ 所在地

東京都新宿区西新宿２丁目７番１号

ウ 資産の種類（現況）

建物及び構築物、土地（事務所）

エ 譲渡価格

契約上の守秘義務により、公表を控えさせていただきます。

オ 譲渡益

361億円

（注）　当社は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託

受益権を設定するとともに、当該受益権を上記相手先へ譲渡するものです。

②　譲渡の相手先の概要

　譲渡の相手先は、第一生命等が出資する国内法人１社ですが、相手先の了解が得られないため、詳細の公表を控えさせていただきます。なお、当社と当該会社との間には資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。

③　譲渡の日程

2023年３月31日に引き渡しを実施しました。

 

 (3) 小田急センチュリービルおよびホテル小田急株式の譲渡

　詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（追加情報）（固定資産および子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。

 

２【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

セグメントの名称

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

運輸業

301,040

52,688

233,181

(4,276)

364

22,021

609,296

7,084

(663)

流通業

12,768

83

1,038

(8)

247

1,417

15,555

890

(1,697)

不動産業

130,621

806

178,660

（518)

0

11,901

321,991

827

(123)

その他の事業

31,910

964

31,821

(1,071)

122

1,852

66,672

3,370

(3,312)

消去または全社

△144

－

△3,895

△28

－

△4,068

458

(26)

合計

476,195

54,543

440,806

(5,873)

707

37,194

1,009,447

12,629

(5,821)

(注) １　帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」および有形固定資産「その他」です。

２　従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しています。

(2) 運輸業

①　鉄道事業

ａ　線路および電路施設

(提出会社)

線別

区間

複線・複々線の別

営業キロ

（km）

駅数

変電所数

小田原線

新宿～小田原

複線・複々線

82.5

47

23

江ノ島線

相模大野～片瀬江ノ島

複線

27.4

16

4

多摩線

新百合ヶ丘～唐木田

複線

10.6

7

2

合計

－

－

120.5

70

29

(注) １　小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖです。

２　変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所です。

(国内子会社)

線別

区間

複線・複々線の別

営業キロ

（km）

駅数

変電所数

箱根登山鉄道㈱

 

 

 

 

 

強羅線

小田原～強羅

単線

15.0

11

4

早雲山鋼索線

強羅～早雲山

単線

1.2

6

－

江ノ島電鉄㈱

 

 

 

 

 

江ノ島電鉄線

藤沢～鎌倉

単線

10.0

15

4

(注) １　箱根登山鉄道㈱の軌間は強羅線1.435ｍおよび1.067ｍ、早雲山鋼索線0.983ｍ、電圧は強羅線（小田原～箱根湯本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、早雲山鋼索線400Ｖです。

２　江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖです。

 

ｂ　車両

(提出会社)

電動客車

（両）

付随客車

（両）

制御客車

（両）

その他

（両）

計

（両）

573

197

292

1

1,063

(注) １　上記のほかに特殊車両43両を保有しています。

２　車庫および工場

事業所名

所在地

建物及び

構築物

土地

帳簿価額

（百万円）

面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

喜多見検車区

東京都世田谷区

4,502

63

1,168

大野総合車両所

神奈川県相模原市南区

2,227

75

56

海老名検車区

神奈川県海老名市

975

77

1,082

喜多見検車区唐木田出張所

東京都多摩市

1,800

36

2,274

 

(国内子会社)

会社名

電動客車

（両）

電動貨車

（両）

鋼索車

（両）

計

（両）

箱根登山鉄道㈱

24

1

4

29

江ノ島電鉄㈱

30

－

－

30

(注) 車庫および工場

会社名

事業所名

所在地

建物及び

構築物

土地

帳簿価額

（百万円）

面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

箱根登山鉄道㈱

入生田検車区

神奈川県小田原市

681

2

30

江ノ島電鉄㈱

極楽寺検車区

神奈川県鎌倉市

212

4

2

 

②　バス事業

(国内子会社)

主要事業所名

所在地

建物及び

構築物

土地

在籍車両数（両）

帳簿価額

（百万円）

面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

乗合

貸切

特定

計

江ノ島電鉄㈱

湘南営業所　他２営業所

神奈川県

藤沢市　他

473

27

1,954

219

7

18

244

箱根登山バス㈱

小田原営業所　他２営業所

神奈川県

小田原市　他

587

27

2,106

146

15

2

163

小田急バス㈱

武蔵境営業所　他５営業所

東京都

武蔵野市　他

2,920

55

5,764

559

11

10

580

立川バス㈱

上水営業所　他２営業所

東京都

立川市　他

411

15

558

225

2

9

236

東海自動車㈱

伊東営業所　他５営業所

静岡県

伊東市　他

196

43

740

118

19

－

137

小田急ハイウェイバス㈱

本社営業所　他２営業所

東京都

世田谷区　他

31

2

151

39

5

－

44

(注) １　上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。

２　江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バスに賃貸されています。

３　小田急バス㈱の一部の資産は、小田急ハイウェイバス㈱に賃貸されています。

４　東海自動車㈱の資産は、㈱東海バスに賃貸されています。

 

③　タクシー事業

(国内子会社)

主要事業所名

所在地

建物及び

構築物

土地

在籍車両数

（両）

帳簿価額

（百万円）

面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

小田急交通㈱

世田谷営業所　他１営業所

東京都世田谷区　他

52

1

61

164

(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。

④　航路事業

(国内子会社)

会社名

航路

航路キロ（km）

船舶数（隻）

箱根観光船㈱

桃源台～箱根町～元箱根

19.4

3

 

⑤　索道業

(国内子会社)

会社名

区間

営業キロ（km）

搬器数（両）

箱根登山鉄道㈱

早雲山～大涌谷～桃源台

4.0

50

(注) 上記のほかに特殊車両２両を保有しています。

(3) 流通業

(提出会社)

主要物件名

施設名

所在地

建物及び

構築物

土地

賃貸面積

(千㎡)

帳簿価額

(百万円)

面積

(千㎡)

帳簿価額

(百万円)

町田駅ビル

小田急百貨店町田店

東京都町田市

6,080

－

－

61

(注) 流通業を営む子会社へ賃貸しています。

 

 

(国内子会社)

主要事業所名

所在地

建物及び

構築物

土地

帳簿価額

（百万円）

面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

㈱小田急百貨店

 

 

 

 

小田急百貨店新宿店

東京都新宿区

2,652

－

－

小田急百貨店町田店

東京都町田市

1,255

－

－

小田急商事㈱

 

 

 

 

Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ　29店舗

東京都世田谷区　他

1,990

2

266

(注)　小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗です。

(4）不動産業

(提出会社)

主要物件名

施設名

所在地

建物及び

構築物

土地

賃貸面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

新宿西口駅前ビル

ハルク

東京都新宿区

1,872

3

38,980

－

フラッグスビル

フラッグス

東京都新宿区

1,331

2

28,133

－

ビナウォーク

ビナウォーク

神奈川県海老名市

4,945

42

6,959

－

新宿南口ビル

小田急サザンタワー

東京都渋谷区

7,976

2

1,735

20

相模大野駅ビル

相模大野

ステーションスクエア

神奈川県相模原市

南区

7,587

5

312

－

ビナガーデンズパーチ

ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ

ＰＥＲＣＨ

神奈川県海老名市

7,108

6

309

15

ビナガーデンズオフィス

ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ

ＯＦＦＩＣＥ

神奈川県海老名市

6,650

5

233

22

農住ビルアーシス

農住ビルアーシス

神奈川県川崎市

麻生区

1,215

2

2,264

6

新百合ヶ丘

ショッピングセンタービル

新百合ヶ丘

エルミロード

神奈川県川崎市

麻生区

2,640

11

297

－

シモキタカレッジ

ＳＨＩＭＯＫＩＴＡ

ＣＯＬＬＥＧＥ

東京都世田谷区

976

1

1,409

3

(注) １　新宿南口ビル、相模大野駅ビルおよびビナガーデンズオフィスは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相当分です。

２　農住ビルアーシスは不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しています。

 

 

(国内子会社)

主要物件名

所在地

建物及び

構築物

土地

賃貸面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

小田急不動産㈱

 

 

 

 

 

小田急西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ

リージア西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ

東京都新宿区

2,857

1

2,292

5

新宿喜楓ビル

東京都新宿区

559

1

3,379

5

リージア曙橋

東京都新宿区

1,019

0

1,582

2

小田急神田岩本町ビル

東京都千代田区

1,124

1

1,454

3

ＴＭ小田急ビル

宮城県仙台市青葉区

1,406

2

1,103

8

小田急新百合ヶ丘ビル

神奈川県川崎市麻生区

1,125

1

1,303

5

㈱小田急ＳＣディベロップメント

 

 

 

 

 

相模大野駅ビル

神奈川県相模原市南区

3,291

－

－

26

ビナウォーク

神奈川県海老名市

3,118

－

－

65

本厚木駅ビル

神奈川県厚木市

2,219

－

－

14

箱根施設開発㈱

 

 

 

 

 

早雲山駅舎建物

神奈川県足柄下郡箱根町

2,777

－

－

6

(注)　㈱小田急ＳＣディベロップメントは、提出会社より建物を賃借しています。

(5) その他の事業

(提出会社)

主要物件名

施設名

所在地

建物及び

構築物

土地

賃貸面積(千㎡)

帳簿価額

(百万円)

面積

(千㎡)

帳簿価額

(百万円)

ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ

ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ

静岡県御殿場市

5,966

－

－

13

新宿南口ビル

小田急サザンタワー

東京都渋谷区

3,828

1

855

23

ホテルカンラ京都

ホテルカンラ京都

京都府京都市

下京区

1,662

2

2,591

10

小田急 山のホテル

小田急 山のホテル

神奈川県足柄下郡箱根町

1,554

134

1,350

12

箱根ゆとわ

箱根ゆとわ

神奈川県足柄下郡

箱根町

1,959

7

491

8

はつはな

はつはな

神奈川県足柄下郡

箱根町

2,257

10

9

8

(注) １　ホテル業を営む子会社へ賃貸しています。

２　新宿南口ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分です。

(国内子会社)

主要施設

所在地

建物及び

構築物

土地

帳簿価額

（百万円）

面積

（千㎡）

帳簿価額

（百万円）

㈱小田急リゾーツ

 

 

 

 

はつはな　他

神奈川県足柄下郡箱根町　他

83

－

－

㈱ホテル小田急サザンタワー

 

 

 

 

小田急ホテルセンチュリー

サザンタワー

東京都渋谷区

399

－

－

ＵＤＳ㈱

 

 

 

 

ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ

ＧＩＮＺＡ　他

東京都中央区　他

533

－

－

㈱小田急レストランシステム

 

 

 

 

つゞらお町田店　他

東京都町田市　他

273

1

310

ジローレストランシステム㈱

 

 

 

 

マンマパスタ本厚木店　他

神奈川県厚木市　他

398

4

622

㈱小田急スポーツサービス

 

 

 

 

小田急藤沢ゴルフクラブ　他

神奈川県綾瀬市　他

1,371

610

7,663

㈱小田急ビルサービス

 

 

 

 

黒川ビル　他

神奈川県川崎市麻生区　他

187

1

512

(注) １　ＵＤＳ㈱は、上記のほかに連結会社以外から建物を賃借しています。（ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ ＧＩＮＺＡ、賃借面積３千㎡　他）

２　㈱小田急レストランシステムの「つゞらお」およびジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食業店舗です。

 

①　【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,100,000,000

計

1,100,000,000

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

（2023年３月31日現在）

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

2

65

45

491

542

117

58,814

60,076

－

所有株式数（単元）

158

1,698,951

42,135

169,760

599,258

650

1,168,877

3,679,789

518,817

所有株式数の割合

（％）

0.00

46.17

1.15

4.61

16.29

0.02

31.76

100

－

(注) １　自己株式2,956,107株は、「個人その他」に29,561単元および「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しています。なお、自己株式2,956,107株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は2,955,607株です。また、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,928株は、「その他の法人」に39単元および「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式は、「金融機関」に1,204単元を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

 

 

（2023年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

49,205

13.46

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

17,232

4.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

16,763

4.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

15,948

4.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,908

3.53

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

6,909

1.89

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

5,750

1.57

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

（東京都港区港南２丁目15番１号）

5,731

1.57

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２番１号

5,500

1.50

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,708

1.29

計

－

140,656

38.48

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。

３　株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社株式777千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

４　所有株式数の割合は、自己株式（2,955千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式120千株は含まれていません。

５　2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者２社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

5,750

1.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

10,824

2.94

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

3,040

0.83

計

－

19,615

5.32

 

 

６　2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

5,327

1.45

ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）

オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１

674

0.18

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12

715

0.19

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）

アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２　１階

1,981

0.54

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

5,535

1.50

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

4,271

1.16

計

－

18,506

5.02

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,982

67,604

受取手形、売掛金及び契約資産

24,435

23,408

リース債権及びリース投資資産

690

428

商品及び製品

4,593

2,535

分譲土地建物

※5 36,831

※5 36,556

仕掛品

860

914

原材料及び貯蔵品

2,255

2,324

その他

34,501

35,278

貸倒引当金

△607

△459

流動資産合計

125,542

168,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※1,※3,※5,※6 495,404

※1,※3,※5,※6 476,195

機械装置及び運搬具（純額）

※1,※3,※5,※6 57,656

※1,※3,※5,※6 54,543

土地

※3,※5,※6,※7 474,668

※3,※5,※6,※7 440,806

リース資産（純額）

※1 836

※1 707

建設仮勘定

24,899

※5 29,236

その他（純額）

※1,※3,※5,※6 8,664

※1,※3,※5,※6 7,958

有形固定資産合計

1,062,130

1,009,447

無形固定資産

 

 

のれん

1,375

1,100

リース資産

213

254

その他

20,360

19,710

無形固定資産合計

21,949

21,065

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 53,675

※2 57,407

長期貸付金

1,614

1,750

繰延税金資産

5,986

6,253

その他

15,603

17,177

貸倒引当金

△1,272

△1,715

投資その他の資産合計

75,607

80,873

固定資産合計

1,159,687

1,111,385

資産合計

1,285,230

1,279,976

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,239

16,383

短期借入金

※3 183,116

※3 186,884

１年以内償還社債

30,010

60,005

リース債務

791

625

未払法人税等

9,440

7,458

賞与引当金

6,440

7,047

商品券等引換引当金

1,724

1,782

資産除去債務

－

264

その他

※3 87,419

※3 98,486

流動負債合計

340,182

378,938

固定負債

 

 

社債

217,005

157,000

長期借入金

※3 259,891

※3 243,584

鉄道・運輸機構長期未払金

※3 59,005

※3 52,439

リース債務

847

678

繰延税金負債

4,434

12,520

再評価に係る繰延税金負債

964

964

退職給付に係る負債

13,841

9,009

資産除去債務

1,672

1,855

その他

※3 38,126

※3 34,495

固定負債合計

595,789

512,547

負債合計

935,972

891,485

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,359

60,359

資本剰余金

58,089

58,089

利益剰余金

215,575

252,402

自己株式

△6,297

△6,262

株主資本合計

327,726

364,589

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,097

17,462

土地再評価差額金

※7 537

※7 537

退職給付に係る調整累計額

2,501

4,797

その他の包括利益累計額合計

19,136

22,797

非支配株主持分

2,394

1,103

純資産合計

349,257

388,490

負債純資産合計

1,285,230

1,279,976

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

※1 358,753

※1 395,159

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※2,※3 273,896

※2,※3 286,941

販売費及び一般管理費

※2,※4,※5 78,704

※2,※4,※5 81,616

営業費合計

352,601

368,557

営業利益

6,152

26,601

営業外収益

 

 

受取利息

25

18

受取配当金

1,361

1,312

持分法による投資利益

238

650

助成金収入

－

※6 829

雑収入

3,394

2,524

営業外収益合計

5,020

5,334

営業外費用

 

 

支払利息

4,839

4,515

移転補償金

245

714

雑支出

1,387

1,587

営業外費用合計

6,473

6,817

経常利益

4,699

25,119

特別利益

 

 

固定資産売却益

※7 3,464

※7 42,840

工事負担金等受入額

1,349

889

投資有価証券売却益

14,559

309

助成金収入

5,488

－

その他

528

86

特別利益合計

25,390

44,126

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 35

※8 56

固定資産圧縮損

1,267

812

固定資産除却損

921

2,290

減損損失

※9 2,360

※9 1,122

特別退職金

823

2,465

再開発関連費用

※10 8

※10 2,535

その他

1,447

1,196

特別損失合計

6,863

10,479

税金等調整前当期純利益

23,227

58,767

法人税、住民税及び事業税

9,489

11,905

法人税等調整額

1,794

6,049

法人税等合計

11,284

17,954

当期純利益

11,943

40,812

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△173

76

親会社株主に帰属する当期純利益

12,116

40,736

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。

当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

運輸業…………鉄道事業、バス事業、タクシー事業、航路事業、索道業等

流通業…………百貨店業、ストア業等

不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,620

53,440

未収運賃

6,698

8,023

未収金

28,510

30,541

関係会社短期貸付金

※5 45,291

※5 36,401

分譲土地建物

1,872

※4 2,296

貯蔵品

1,460

1,478

前払費用

566

455

その他の流動資産

154

301

貸倒引当金

△942

△1,080

流動資産合計

95,234

131,858

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

※1,※2 1,091,826

※1,※2 1,094,148

減価償却累計額

△562,375

△574,233

有形固定資産（純額）

529,451

519,915

無形固定資産

8,206

8,699

鉄道事業固定資産合計

537,657

528,614

不動産事業固定資産

 

 

有形固定資産

※2 496,566

※2,※4 454,536

減価償却累計額

△199,816

△196,161

有形固定資産（純額）

296,750

258,374

無形固定資産

347

342

不動産事業固定資産合計

297,098

258,717

その他事業固定資産

 

 

有形固定資産

※2 26,757

※2 26,628

減価償却累計額

△9,344

△9,623

有形固定資産（純額）

17,412

17,005

無形固定資産

15

18

その他事業固定資産合計

17,427

17,024

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

※2 21,561

※2 18,932

減価償却累計額

△12,750

△11,851

有形固定資産（純額）

8,811

7,081

無形固定資産

3,728

3,446

各事業関連固定資産合計

12,539

10,527

建設仮勘定

 

 

鉄道事業仮勘定

12,389

14,894

その他

11,249

※4 13,102

建設仮勘定合計

23,638

27,996

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,350

34,868

関係会社株式

72,428

72,073

関係会社長期貸付金

27,257

25,227

出資金

0

0

長期前払費用

1,624

1,993

その他の投資等

5,119

2,793

貸倒引当金

△14,315

△14,856

投資その他の資産合計

124,464

122,101

固定資産合計

1,012,826

964,981

資産合計

1,108,060

1,096,840

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

121,190

121,190

１年内返済予定の長期借入金

※1 11,359

※1 29,939

１年以内償還社債

30,000

60,000

未払金

※1 27,096

※1 30,120

未払費用

2,885

2,930

未払消費税等

1,152

4,242

未払法人税等

7,548

4,945

預り連絡運賃

267

478

預り金

7,894

8,245

前受運賃

5,315

5,612

前受金

2,551

3,608

前受収益

728

645

賞与引当金

2,190

2,727

その他の流動負債

54,245

50,632

流動負債合計

274,425

325,318

固定負債

 

 

社債

217,000

157,000

長期借入金

※1 230,013

※1 206,574

鉄道・運輸機構長期未払金

※1 59,005

※1 52,439

繰延税金負債

277

6,011

退職給付引当金

3,416

3,016

関係会社事業損失引当金

1,509

558

その他の固定負債

9,031

6,948

固定負債合計

520,253

432,547

負債合計

794,679

757,865

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,359

60,359

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,863

23,863

その他資本剰余金

35,811

35,811

資本剰余金合計

59,674

59,674

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5,681

18,229

別途積立金

500

500

繰越利益剰余金

177,231

189,118

利益剰余金合計

183,413

207,847

自己株式

△4,910

△4,875

株主資本合計

298,536

323,006

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,844

15,968

評価・換算差額等合計

14,844

15,968

純資産合計

313,381

338,974

負債純資産合計

1,108,060

1,096,840

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

88,609

101,034

運輸雑収

3,376

3,004

鉄道事業営業収益合計

※1 91,986

※1 104,038

営業費

 

 

運送営業費

46,252

50,385

一般管理費

9,832

10,760

諸税

7,931

8,080

減価償却費

27,121

26,371

鉄道事業営業費合計

91,139

95,597

鉄道事業営業利益

846

8,441

不動産事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

売上高

12

0

賃貸収入

31,596

30,125

不動産事業営業収益合計

※1 31,609

※1 30,126

営業費

 

 

不動産事業売上原価

4,021

4,045

販売費及び一般管理費

3,250

3,409

諸税

4,147

3,794

減価償却費

8,113

8,512

不動産事業営業費合計

19,533

19,761

不動産事業営業利益

12,076

10,365

その他事業営業利益

 

 

営業収益

※1 7,769

※1 9,893

営業費

 

 

商品売上原価

5,311

6,853

販売費及び一般管理費

642

1,365

諸税

159

174

減価償却費

407

406

その他事業営業費合計

6,522

8,800

その他事業営業利益

1,247

1,092

全事業営業利益

14,170

19,899

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 400

※1 434

受取配当金

※1 1,625

※1 2,446

関係会社事業損失引当金戻入額

※1 1,222

※1 1,158

貸倒引当金戻入額

※1 117

※1 664

雑収入

2,247

1,758

営業外収益合計

5,613

6,460

営業外費用

 

 

支払利息

3,275

3,011

社債利息

1,167

1,108

貸倒引当金繰入額

※1 7,044

※1 3,566

雑支出

1,773

1,773

営業外費用合計

13,260

9,460

経常利益

6,523

16,899

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4,159

※2 37,607

工事負担金等受入額

※3 1,141

※3 760

その他

14,554

273

特別利益合計

19,855

38,641

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 21

※4 39

固定資産圧縮損

※5 1,113

※5 742

固定資産除却損

317

948

関係会社株式売却損

49

4,920

関係会社支援損

－

※1 3,800

再開発関連費用

※6 8

※6 2,535

その他

2,300

990

特別損失合計

3,809

13,976

税引前当期純利益

22,569

41,565

法人税、住民税及び事業税

6,934

8,199

法人税等調整額

2,059

5,276

法人税等合計

8,993

13,475

当期純利益

13,576

28,089

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有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)