京王電鉄株式会社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
３．第98期、第99期、第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第100期の経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。
５．第100期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数の [ ] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
３．株主総利回りについては、第98期から第102期の各期末日における株価と、第98期から各期までの１株当たり配当額の累計額を合計したものを、第97期の期末日における株価で除して算定しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第98期、第99期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期および第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第100期の当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。
７．第101期の当期純損失は、主として、特別損失においてホテル業および旅行業の一部子会社に対する貸倒引当金等を計上したことによるものであります。
８．第100期および第101期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社の企業集団は、当社、子会社50社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。
(注) １．主要な会社として当社および連結子会社38社を記載しております。
２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。
３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。
４．京王建設㈱は2023年５月31日付で㈱ＮＢ建設の全株式を取得し、当社の連結の範囲に含めております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
３．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。
４．㈱サンウッドは、有価証券報告書を提出している会社であります。
５．㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
特記すべき事項はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。
４．原籍の管理職はおりません。
５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
６．前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。
７．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者は、翌事業年度に育児休業を取得予定であります。
８．前事業年度に配偶者が出産した男性労働者は、当事業年度に育児休業を取得しております。
９．パート・有期労働者はおりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。
(１)気候変動・自然災害等
大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。
(２)事故等の発生
人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。
なお、2021年10月31日に京王線布田駅～国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件への対応については、第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．経営成績等の状況に関する分析〔運輸業〕ａ．営業概況に記載のとおりです。
(３)品質管理
当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４)経営環境の変化
テレワークなど新たな生活様式の定着や長期的な人口減少・少子高齢化に加え、当社グループの競争力低下等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続けるため、沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。
(５)デジタル社会への対応
当社グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐に渡っております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。
また、当社グループは、今後の競争力強化のため事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
(６)人財の確保
当社グループは鉄道事業を中心に、地域沿線の方々への生活サービスに関連する幅広い事業を展開しています。鉄道・開発事業に限らず、グループの業種が多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として「人財戦略」を掲げ、多様な価値観・ライフスタイルを持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを継続することで、グループ全体としての多様かつ専門的な人財を確保してまいります。
(７)感染症の流行
新型コロナウイルス感染症の流行により、当社グループは、出控えや渡航制限に伴う運輸業における輸送人員の減少、流通業における来店客数の減少や休業・短縮営業による売上低迷、ホテル業における外国人宿泊客・国内宿泊客の減少のほか、感染対策に伴う事業運営体制への制約など、各事業で多大な影響を受けました。今後、新たな感染症の流行が発生した場合も、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を中心としたＢＣＰに基づき、感染症の流行への対策に取り組んでおります。
(８)コンプライアンス
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。
(９)大規模投資期における財務負担
当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、2030年代に新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を計画しております。このため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めてまいります。
(10)経済環境
当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、所有資産の価値低下、資材・原材料費の上昇や供給不足等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰、資材・原材料等の価格上昇の影響を受けておりますが、引続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。
(11)法的規制
鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。
(注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。
２．土地面積( )内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。
(2) 運輸業(従業員 5,882［996］名)
線路および電路設備
車両数
(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
車両基地
(注) 土地の帳簿価額の下の( )内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ）
(注) １．京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱の２社で構成されております。
２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
(注) １．京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱の２社で構成されております。
２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
(3) 流通業(従業員 1,669［2,083］名)
(注) 主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。
（注）※１．京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は㈱京王百貨店の持分相当であります。
※２．スーパーマーケット事業の店舗数であります。
(4) 不動産業(従業員 521［101］名)
(注) １．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。
※２．東京オペラシティビル、渋谷マークシティ及び京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。
(5) レジャー・サービス業(従業員 2,084［1,173］名)
(注) １．主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。
２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソイン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。
※３．京王プラザホテル多摩は2023年１月15日をもって営業を終了しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式6,397,045株は「個人その他」欄に63,970単元および「単元未満株式の状況」欄に45株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 5単元および60株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記のほか自己株式6,397千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。
２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年10月３日付で、株式会社三菱UFJ銀行および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2022年９月26日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
３．三井住友信託銀行株式会社から、2023年４月６日付で、同社および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2023年３月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。