相鉄ホールディングス株式会社
|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|||||||||||
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
||||||||||
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
||||||||||
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
|
（注）１．第151期、第152期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第152期より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|||||||||||
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
１株当たり配当額（うち |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間配当額） |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
|
最高株価 |
(円) |
|
3,840 |
|
|
3,450 |
|
|
3,160 |
|
|
2,503 |
|
|
2,490 |
|
|
最低株価 |
(円) |
|
2,764 |
|
|
2,124 |
|
|
2,374 |
|
|
1,945 |
|
|
2,057 |
|
（注）１．第151期、第152期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第153期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1918年１月 |
相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円) |
|
1923年４月 |
(当社)砂利採取販売業を開始 |
|
1931年４月 |
(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通 |
|
1943年４月 |
(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併 |
|
1944年６月 |
(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡 |
|
1945年６月 |
(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託 |
|
1947年５月 |
(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除 |
|
1949年５月 |
(当社)東京証券取引所に上場 |
|
1950年４月 |
(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始 |
|
1950年６月 |
(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始 |
|
1953年10月 |
(当社)石油製品販売業を開始 |
|
1961年11月 |
相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立 |
|
1962年９月 |
(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始 |
|
1963年２月 |
横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立 |
|
1964年11月 |
㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立 |
|
1973年11月 |
(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業 |
|
1976年４月 |
(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通 |
|
1978年５月 |
(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成 |
|
1979年12月 |
相鉄不動産㈱設立 |
|
1988年５月 |
相鉄ホテル㈱設立 |
|
1990年４月 |
(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通 |
|
1998年９月 |
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業 |
|
1999年３月 |
(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通 |
|
1999年10月 |
(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併 |
|
2000年12月 |
相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立 |
|
2001年１月 |
相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立 |
|
2001年４月 |
相鉄バス㈱設立 |
|
2001年10月 |
(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡 |
|
2002年３月 |
相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併 |
|
2004年１月 |
相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併 |
|
2006年６月 |
相鉄イン㈱設立 |
|
2008年４月 |
横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始 |
|
2009年４月 |
相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立 |
|
2009年９月 |
(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更 (同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更) |
|
2010年１月 |
㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更) |
|
2011年３月 |
㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併 |
|
2014年９月 2016年３月 2017年12月 2019年11月 2022年４月
2023年３月 |
(当社)㈱サンルートの全株式を取得 (当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始 ㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併 (当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社35社及び関連会社２社により構成されております。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）運輸業(２社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
鉄道業 |
相模鉄道㈱ |
|
バス業 |
相鉄バス㈱ |
（２）流通業(５社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
スーパーマーケット業 |
相鉄ローゼン㈱ |
|
その他流通業 |
相鉄ステーションリテール㈱ |
|
|
その他３社 |
（３）不動産業(７社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
不動産分譲業 |
相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱ |
|
不動産賃貸業 |
㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) |
|
|
その他３社 |
（４）ホテル業(12社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
ホテル業 |
相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、 ㈱相鉄ホテル開発 |
|
|
その他８社 |
（５）その他(９社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
ビルメンテナンス業 |
相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱ |
|
熱供給事業 |
横浜熱供給㈱ |
|
建設業 |
相鉄リフォーム㈱ |
|
その他サービス業 |
相鉄ビジネスサービス㈱(B) |
|
|
その他４社 |
（注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社
(B)当社が業務を委託している会社
（６）持分法適用関連会社（２社）
事業系統図は以下のとおりです。
2023年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の 兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
相模鉄道㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
3 |
0 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
被債務保証 |
|
83,000 |
||||||||||
|
相鉄バス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ローゼン㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
流通業 |
100.0 |
1 |
1 |
長期貸付金 3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ステーションリテール㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
10 |
流通業 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄不動産㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
2 |
2 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
23,000 |
||||||||||
|
相鉄不動産販売㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
1 |
長期貸付金 300 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄アーバンクリエイツ |
神奈川県 横浜市西区 |
923 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
2 |
長期貸付金 136,900 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ビルマネジメント |
神奈川県 横浜市西区 |
40 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
5 |
－ |
－ |
ビル施設賃借 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||||
|
相鉄ホテル㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
3 |
1 |
長期貸付金 600 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
2 |
2 |
長期貸付金 10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄インターナショナル韓国 |
大韓民国 ソウル特別市 |
5,000 百万ウォン |
ホテル業 |
100.0 (100.0) |
1 |
0 |
長期貸付金 1,200 百万ウォン |
－ |
－ |
債務保証 |
|
㈱相鉄ホテル開発 |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
1 |
3 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
51,965 |
||||||||||
|
相鉄企業㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
その他 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
建物総合管理業務の発注 |
－ |
－ |
|
第一相美㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
40 |
その他 |
100.0 |
0 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(100.0) |
||||||||||
|
横浜熱供給㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
490 |
その他 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄リフォーム㈱ |
神奈川県 横浜市泉区 |
100 |
その他 |
100.0 |
0 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ビジネスサービス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
30 |
その他 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
グループ間の資金集中管理業務委託 |
－ |
－ |
|
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。
３．㈱相鉄ホテルマネジメントは債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で9,730百万円となっております。
４．㈱相鉄ホテル開発は債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で14,691百万円となっております。
５．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
子会社名 |
営業収益 (百万円) |
経常利益又は 経常損失（△） (百万円) |
当期純利益又は 当期純損失（△） (百万円) |
純資産 (百万円) |
総資産 (百万円) |
|
相模鉄道㈱ |
29,828 |
△1,486 |
△1,280 |
44,133 |
153,921 |
|
相鉄ローゼン㈱ |
67,477 |
543 |
286 |
6,319 |
20,734 |
|
相鉄不動産㈱ |
28,731 |
3,496 |
1,998 |
25,022 |
57,733 |
|
㈱相鉄アーバンクリエイツ |
32,489 |
12,126 |
8,245 |
118,996 |
322,474 |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
27,141 |
1,272 |
971 |
△9,730 |
7,546 |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸業 |
|
[ |
|
流通業 |
|
[ |
|
不動産業 |
|
[ |
|
ホテル業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
管理部門(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外書で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働組合が組織されております。
（４）労働者の男女の賃金の差異、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
|
|
|
指標 |
備考 |
|
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２ |
すべての労働者 |
78.1 |
|
提出会社（注）５ |
|
正規労働者 |
78.1 |
|
||
|
非正規労働者 |
－ |
|
||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
5.4 |
|
連結会社 |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３ |
79.5 |
|
||
|
|
育児目的休暇を除く（注）４ |
68.7 |
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は以下をご参照ください。
・労働者の男女の賃金差異、男性労働者の育児休業取得率
https://www.sotetsu.co.jp/sustainability/diversity-inclusion/
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
|
リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
金利変動リスク |
主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業 |
当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2023年３月末の有利子負債残高は総資産の54.9％に相当する3,552億３千万円となっております。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施 |
|
法的規制 |
鉄道業 |
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施 |
|
その他各事業 |
当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示精度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底
|
|
リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
少子高齢化 |
主に運輸業 |
わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、運輸業の旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開 ・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資 ・沿線顧客に対する新たな付加価値（新サービス）の提供 |
|
自然災害等 |
全事業 |
運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立
|
|
感染症等リスク |
全事業 |
感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底 |
|
食品の安全性 |
主に流通業 |
当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・品質管理の徹底 ・保健所等との平時からの連携、情報収集 |
|
個人情報管理 |
全事業 |
当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施 |
|
リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
不動産市況悪化のリスク |
不動産に関連する各事業 |
当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減 |
|
保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 |
当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 |
該当事項はありません。
当社グループの2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
|
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
使用権資産 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
その他 |
有形固定 資産合計 |
無形固定 資産 |
||
|
運輸業 |
71,828 |
33,457 |
－ |
27,889 |
3,560 |
1,032 |
137,767 |
4,396 |
1,601 |
|
(830) |
[86] |
||||||||
|
流通業 |
2,443 |
757 |
－ |
845 |
207 |
1,385 |
5,639 |
1,409 |
887 |
|
(5) |
[2,901] |
||||||||
|
不動産業 |
82,660 |
214 |
－ |
202,398 |
6,056 |
1,304 |
292,634 |
995 |
427 |
|
(1,416) |
[243] |
||||||||
|
ホテル業 |
25,952 |
129 |
15,399 |
30,141 |
4,538 |
2,011 |
78,171 |
2,284 |
710 |
|
(14) |
[690] |
||||||||
|
その他 |
599 |
1,593 |
－ |
1,539 |
61 |
164 |
3,959 |
406 |
1,268 |
|
(8) |
[1,199] |
||||||||
|
管理部門(共通) |
308 |
13 |
－ |
－ |
8 |
70 |
399 |
154 |
82 |
|
(－) |
[－] |
||||||||
|
小計 |
183,792 |
36,164 |
15,399 |
262,814 |
14,432 |
5,968 |
518,572 |
9,646 |
4,975 |
|
(2,275) |
[5,119] |
||||||||
|
消去又は全社 |
△1,439 |
△23 |
－ |
△398 |
－ |
－ |
△1,861 |
－ |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
合計 |
182,353 |
36,141 |
15,399 |
262,415 |
14,432 |
5,968 |
516,710 |
9,646 |
4,975 |
|
(2,275) |
[5,119] |
||||||||
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）運輸業(従業員数1,601人)
① 鉄道業
(国内子会社)
(相模鉄道㈱)
（ア）施設
|
線別 |
区間 |
単線・複線の別 |
営業キロ(㎞) |
駅数 |
変電所数 |
|
相鉄本線 |
横浜～海老名 |
複線 |
24.6 |
19 |
7 |
|
相鉄いずみ野線 |
二俣川～湘南台 |
複線 |
11.3 |
7 |
2 |
|
厚木線 |
相模国分～厚木 |
単線 |
2.2 |
1 |
－ |
|
相鉄新横浜線 |
西谷～新横浜 |
複線 |
6.3 |
2 |
1 |
|
合計 |
|
|
44.4 |
29 |
10 |
（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は1,528百万円であります。
（イ）車両数
|
電動客車 (両) |
付随客車 (両) |
制御客車 (両) |
特殊車両 (両) |
合計 (両) |
|
236 |
100 |
90 |
5 |
431 |
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
||
|
かしわ台車両センター |
神奈川県海老名市 |
58,287.54 |
277 |
1,069 |
② バス業
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
在籍車両数 |
|||
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
乗合(両) |
貸切(両) |
計(両) |
||
|
(相鉄バス㈱) |
|
|
|
|
|
|
|
|
旭営業所 |
横浜市旭区 |
17,377.77 |
146 |
78 |
132 |
4 |
136 |
|
横浜営業所 |
横浜市保土ヶ谷区 |
11,210.94 |
98 |
384 |
86 |
8 |
94 |
|
綾瀬営業所 |
神奈川県綾瀬市 |
10,870.66 |
395 |
82 |
98 |
2 |
100 |
（３）流通業(従業員数887人)
① 物品販売業ほか
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 |
|
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(相鉄ステーションリテール㈱) |
|
|
|
|
FamilyMart片倉町店他 計42店舗 |
横浜市神奈川区他 |
販売設備 |
198 |
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は196百万円であります。
② スーパーマーケット業
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 |
|
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(相鉄ローゼン㈱) |
|
|
|
|
そうてつローゼン三ツ境店他 計51店舗 |
横浜市瀬谷区他 |
店舗 |
4,151 |
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,234百万円であります。
（４）不動産業(従業員数427人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄アーバンクリエイツ) |
|
|
|
|
|
|
新相鉄ビル（注）１ （相鉄ジョイナス） |
横浜市西区 |
商業施設 |
13,420.24 |
50,881 |
13,801 |
|
相鉄南幸第８ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
6,316.10 |
22,064 |
3,390 |
|
相鉄北幸第１ビル（注）２ （エキニア横浜） |
横浜市西区 |
オフィス |
2,266.99 |
18,768 |
1,652 |
|
相鉄港南台ビル （港南台バーズ） |
横浜市港南区 |
商業施設 |
17,534.30 |
12,526 |
4,894 |
|
コプレ二俣川（注）３ |
横浜市旭区 |
複合施設 |
12,541.09 |
6,893 |
5,932 |
|
横浜駅西口地下駐車場（注）４ |
横浜市西区 |
駐車場施設 |
－ |
－ |
7,537 |
|
相鉄三ツ境ビル （三ツ境相鉄ライフ） |
横浜市瀬谷区 |
商業施設 |
10,510.50 |
4,507 |
1,922 |
|
相鉄南幸第１６ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
445.09 |
6,066 |
110 |
|
相鉄南幸第２ビル （横浜ムービル） |
横浜市西区 |
商業施設 |
3,754.48 |
5,072 |
827 |
|
横浜駅西口地下街（注）５ （相鉄ジョイナス） |
横浜市西区 |
商業施設 |
－ |
－ |
5,681 |
|
相鉄岩崎学園ビル |
横浜市神奈川区 |
オフィス |
2,139.66 |
4,449 |
1,175 |
|
相鉄神田須田町第２ビル （相鉄万世橋ビル） |
東京都千代田区 |
オフィス |
995.45 |
3,862 |
1,478 |
|
相鉄弥生台ビル |
横浜市泉区 |
商業施設 |
7,852.46 |
2,807 |
1,355 |
|
相鉄田町ビル |
東京都千代田区 |
オフィス |
965.71 |
3,064 |
938 |
|
相鉄本社ビル |
横浜市西区 |
オフィス |
2,913.47 |
2,364 |
1,408 |
|
港南台２１４ビル |
横浜市港南区 |
オフィス |
4,576.53 |
1,278 |
2,489 |
|
相鉄二俣川ビル（注）６ |
横浜市旭区 |
商業施設 |
－ |
－ |
3,536 |
|
相鉄南幸第７ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
603.54 |
2,780 |
746 |
|
かしわ台スクエア |
神奈川県海老名市 |
商業施設 |
26,041.90 |
3,037 |
94 |
|
横浜駅西口第２駐車場 |
横浜市神奈川区 |
駐車場施設 |
2,644.61 |
3,031 |
97 |
|
相鉄南幸第１１ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
565.61 |
3,051 |
－ |
|
相鉄鶴見尻手ビル |
横浜市鶴見区 |
商業施設 |
11,266.31 |
2,009 |
1,038 |
|
(相鉄不動産㈱) |
|
|
|
|
|
|
リーフコンフォート赤羽 |
東京都北区 |
賃貸マンション |
547.66 |
1,032 |
485 |
（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は117百万円であります。
２．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。
３．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は145百万円であります。
４．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。
５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は414百万円であります。
６．上記のほかに連結会社以外から駐車場を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
（５）ホテル業(従業員数710人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄アーバンクリエイツ) |
|
|
|
|
|
|
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ |
横浜市西区 |
ホテル |
5,250.74 |
20,656 |
13,724 |
|
(㈱相鉄ホテル開発) |
|
|
|
|
|
|
相鉄フレッサイン 日本橋茅場町他計46店舗（注）１ |
東京都中央区他 |
宿泊特化型 ホテル |
3,895.27 |
7,824 |
10,418 |
|
(㈱相鉄ホテルマネジメント) |
|
|
|
|
|
|
ホテルサンルート プラザ新宿他計10店舗（注）２ |
東京都 渋谷区他 |
宿泊特化型 ホテル |
－ |
－ |
180 |
（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は8,328百万円であります。
２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,364百万円であります。
(在外子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
使用権資産 |
|
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄インターナショナル韓国) |
|
|
|
|
ザ・スプラジール ソウル明洞他 計３店舗 |
大韓民国 ソウル特別市 |
宿泊特化型 ホテル |
9,169 |
（６）その他(従業員数1,268人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
|
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(横浜熱供給㈱) |
|
|
|
|
|
第一エネルギーステーション |
横浜市西区 |
熱供給設備 |
0 |
1,493 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式は170,458株であり、このうち170,400株(1,704単元)は「個人その他」の欄に、58株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式170,458株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は170,058株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,836 |
1.87 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
2,406 |
2.45 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
929 |
0.95 |
|
合計 |
－ |
5,171 |
5.27 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年以内償還社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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受託工事事務費戻入 |
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雇用調整助成金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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工事負担金等受入額 |
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補助金 |
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受取補償金 |
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固定資産受贈益 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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グループ預け金 |
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未収収益 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年以内償還社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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関係会社受取配当金 |
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関係会社受入手数料 |
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施設賃貸その他収入 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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事業撤退損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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