相鉄ホールディングス株式会社
|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|||||||||||
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
||||||||||
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
||||||||||
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
|
（注）１．第151期、第152期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第152期より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|||||||||||
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
１株当たり配当額（うち |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間配当額） |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
||||||||||
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
|
最高株価 |
(円) |
|
3,840 |
|
|
3,450 |
|
|
3,160 |
|
|
2,503 |
|
|
2,490 |
|
|
最低株価 |
(円) |
|
2,764 |
|
|
2,124 |
|
|
2,374 |
|
|
1,945 |
|
|
2,057 |
|
（注）１．第151期、第152期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第153期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1918年１月 |
相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円) |
|
1923年４月 |
(当社)砂利採取販売業を開始 |
|
1931年４月 |
(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通 |
|
1943年４月 |
(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併 |
|
1944年６月 |
(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡 |
|
1945年６月 |
(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託 |
|
1947年５月 |
(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除 |
|
1949年５月 |
(当社)東京証券取引所に上場 |
|
1950年４月 |
(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始 |
|
1950年６月 |
(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始 |
|
1953年10月 |
(当社)石油製品販売業を開始 |
|
1961年11月 |
相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立 |
|
1962年９月 |
(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始 |
|
1963年２月 |
横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立 |
|
1964年11月 |
㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立 |
|
1973年11月 |
(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業 |
|
1976年４月 |
(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通 |
|
1978年５月 |
(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成 |
|
1979年12月 |
相鉄不動産㈱設立 |
|
1988年５月 |
相鉄ホテル㈱設立 |
|
1990年４月 |
(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通 |
|
1998年９月 |
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業 |
|
1999年３月 |
(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通 |
|
1999年10月 |
(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併 |
|
2000年12月 |
相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立 |
|
2001年１月 |
相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立 |
|
2001年４月 |
相鉄バス㈱設立 |
|
2001年10月 |
(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡 |
|
2002年３月 |
相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併 |
|
2004年１月 |
相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併 |
|
2006年６月 |
相鉄イン㈱設立 |
|
2008年４月 |
横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始 |
|
2009年４月 |
相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立 |
|
2009年９月 |
(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更 (同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更) |
|
2010年１月 |
㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更) |
|
2011年３月 |
㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併 |
|
2014年９月 2016年３月 2017年12月 2019年11月 2022年４月
2023年３月 |
(当社)㈱サンルートの全株式を取得 (当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始 ㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併 (当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社35社及び関連会社２社により構成されております。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）運輸業(２社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
鉄道業 |
相模鉄道㈱ |
|
バス業 |
相鉄バス㈱ |
（２）流通業(５社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
スーパーマーケット業 |
相鉄ローゼン㈱ |
|
その他流通業 |
相鉄ステーションリテール㈱ |
|
|
その他３社 |
（３）不動産業(７社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
不動産分譲業 |
相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱ |
|
不動産賃貸業 |
㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) |
|
|
その他３社 |
（４）ホテル業(12社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
ホテル業 |
相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、 ㈱相鉄ホテル開発 |
|
|
その他８社 |
（５）その他(９社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
ビルメンテナンス業 |
相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱ |
|
熱供給事業 |
横浜熱供給㈱ |
|
建設業 |
相鉄リフォーム㈱ |
|
その他サービス業 |
相鉄ビジネスサービス㈱(B) |
|
|
その他４社 |
（注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社
(B)当社が業務を委託している会社
（６）持分法適用関連会社（２社）
事業系統図は以下のとおりです。
2023年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の 兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
相模鉄道㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
3 |
0 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
被債務保証 |
|
83,000 |
||||||||||
|
相鉄バス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ローゼン㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
流通業 |
100.0 |
1 |
1 |
長期貸付金 3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ステーションリテール㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
10 |
流通業 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄不動産㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
2 |
2 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
23,000 |
||||||||||
|
相鉄不動産販売㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
1 |
長期貸付金 300 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄アーバンクリエイツ |
神奈川県 横浜市西区 |
923 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
2 |
長期貸付金 136,900 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ビルマネジメント |
神奈川県 横浜市西区 |
40 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
5 |
－ |
－ |
ビル施設賃借 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||||
|
相鉄ホテル㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
3 |
1 |
長期貸付金 600 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
2 |
2 |
長期貸付金 10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄インターナショナル韓国 |
大韓民国 ソウル特別市 |
5,000 百万ウォン |
ホテル業 |
100.0 (100.0) |
1 |
0 |
長期貸付金 1,200 百万ウォン |
－ |
－ |
債務保証 |
|
㈱相鉄ホテル開発 |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
1 |
3 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
51,965 |
||||||||||
|
相鉄企業㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
その他 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
建物総合管理業務の発注 |
－ |
－ |
|
第一相美㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
40 |
その他 |
100.0 |
0 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(100.0) |
||||||||||
|
横浜熱供給㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
490 |
その他 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄リフォーム㈱ |
神奈川県 横浜市泉区 |
100 |
その他 |
100.0 |
0 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ビジネスサービス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
30 |
その他 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
グループ間の資金集中管理業務委託 |
－ |
－ |
|
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。
３．㈱相鉄ホテルマネジメントは債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で9,730百万円となっております。
４．㈱相鉄ホテル開発は債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で14,691百万円となっております。
５．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
子会社名 |
営業収益 (百万円) |
経常利益又は 経常損失（△） (百万円) |
当期純利益又は 当期純損失（△） (百万円) |
純資産 (百万円) |
総資産 (百万円) |
|
相模鉄道㈱ |
29,828 |
△1,486 |
△1,280 |
44,133 |
153,921 |
|
相鉄ローゼン㈱ |
67,477 |
543 |
286 |
6,319 |
20,734 |
|
相鉄不動産㈱ |
28,731 |
3,496 |
1,998 |
25,022 |
57,733 |
|
㈱相鉄アーバンクリエイツ |
32,489 |
12,126 |
8,245 |
118,996 |
322,474 |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
27,141 |
1,272 |
971 |
△9,730 |
7,546 |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸業 |
|
[ |
|
流通業 |
|
[ |
|
不動産業 |
|
[ |
|
ホテル業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
管理部門(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外書で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働組合が組織されております。
（４）労働者の男女の賃金の差異、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
|
|
|
指標 |
備考 |
|
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２ |
すべての労働者 |
78.1 |
|
提出会社（注）５ |
|
正規労働者 |
78.1 |
|
||
|
非正規労働者 |
－ |
|
||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
5.4 |
|
連結会社 |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３ |
79.5 |
|
||
|
|
育児目的休暇を除く（注）４ |
68.7 |
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は以下をご参照ください。
・労働者の男女の賃金差異、男性労働者の育児休業取得率
https://www.sotetsu.co.jp/sustainability/diversity-inclusion/
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４項目に集約し、「経営姿勢」として掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、中期経営計画「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定しております。
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2024年度 （計画） |
2030年度 （計画） |
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営業利益 |
305億円 |
370億円程度 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
177億円 |
－ |
|
EBITDA |
－ |
620億円程度 |
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有利子負債／EBITDA倍率 |
7.4倍 |
7倍未満 |
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ROA（総資産営業利益率） |
4.1％ |
4.5％ |
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ROE（自己資本利益率） |
11.1％ |
－ |
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自己資本比率 |
22.3％ |
20％台後半 |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。
３．「－」については、未設定のため記載しておりません。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済社会構造の変化、足元でのエネルギー価格高騰や国際情勢に端を発した各種原材料高騰など、運輸業やホテル業、流通業をはじめとして相鉄グループの業績に大きく影響を与えています。
このような経営環境の下、コロナ禍のような外部環境の変化によるリスクに備え、より強固な事業構造を構築するとともに、コロナ禍において人々の生活様式や消費行動が大きな変化を遂げるなか、変化するマーケットやお客様のニーズを的確に捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが必要となります。
2019年11月に開業したＪＲ線との相互直通運転に加えて、2023年3月には東急線との相互直通運転が開業し、新幹線へのアクセス向上、東京都心への速達性向上、シームレス化による広域ネットワーク形成が実現いたしました。相鉄線沿線の利便性や、沿線の将来性及びポテンシャルへの期待感が大いに高まる中、引き続き、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努めてまいります。また、自社沿線で確立したプラットフォームの強みを活かし、沿線外への進出や海外も視野に入れた事業領域の拡大を果たしてまいります。
2021年11月に策定した「長期ビジョン“Vision2030”」では、基本理念を実現すべく、「『選ばれる沿線の創造による安定基盤確立』と『事業領域の拡大を通じた中長期の成長基盤増強』のバランスの取れた深耕」、「ニューノーマルへの移行を前提とした『構造改革の断行』と『稼ぐ力の強化』」を経営方針に掲げております。
さらに、これまで以上に注力していく経営方針として、グループの有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、相乗効果を発揮すべく「グループ総合力の最大化」と、グループが次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を掲げており、早期の業績回復とさらなる成長を目指して、以下の項目に取り組んでまいります。
長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略
１．既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」
新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークへの移行やＥＣ定着など、コロナ前の生活様態には戻りきらないことを前提に、各事業の固定費削減や事業ポートフォリオ見直しを主とする構造改革の断行を図るとともに、With コロナによる新たなニーズの捕捉やデジタル化の急速な進展等を活用した稼ぐ力の強化を策定・推進してまいります。
２．収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」
開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。
３．「選ばれる沿線」の創造
都心への相互直通を契機とし、グループとしての沿線の開発・活性化の推進に取り組み、豊かな沿線の実現を目指してまいります。
４．沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大
引き続き沿線外や海外における事業の強化を推し進めるとともに、新たな事業領域への進出の取り組みとしてグループ内外との積極的な連携に取り組んでまいります。
５．グループベースでの人財/ＤＸ/組織・経営管理の整備・強化
グループ横断的なデジタル基盤の構築等により、DX（Digital Transformation）を促進し、新たな価値を創造するとともに、人財の育成・活用、組織・経営管理体制の見直し・構築を進めてまいります。
６．ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み強化
「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
|
リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
金利変動リスク |
主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業 |
当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2023年３月末の有利子負債残高は総資産の54.9％に相当する3,552億３千万円となっております。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施 |
|
法的規制 |
鉄道業 |
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施 |
|
その他各事業 |
当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示精度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底
|
|
リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
少子高齢化 |
主に運輸業 |
わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、運輸業の旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開 ・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資 ・沿線顧客に対する新たな付加価値（新サービス）の提供 |
|
自然災害等 |
全事業 |
運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立
|
|
感染症等リスク |
全事業 |
感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底 |
|
食品の安全性 |
主に流通業 |
当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・品質管理の徹底 ・保健所等との平時からの連携、情報収集 |
|
個人情報管理 |
全事業 |
当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施 |
|
リスク分類 |
影響のある事業等 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
不動産市況悪化のリスク |
不動産に関連する各事業 |
当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減 |
|
保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 |
当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、Withコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる原油価格及び原材料価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,496億６千７百万円（前年同期比15.2％増）となり、連結営業利益は143億４千８百万円（前年同期比258.9％増）、連結経常利益は127億３千５百万円（前年同期比286.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は69億８千万円（前年同期比276.2％増）を計上するにいたりました。
相鉄グループは、激変する経営環境に迅速に対応する強靭な連結経営体制の構築を図るため、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。当期は、2023年３月に相鉄・東急直通線が開業したほか、不動産業におけるタイ王国の分譲マンション開発事業２件目への参画、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」（第１期）のオープン、ホテル業における５店舗の新規開業等、将来を見据えた取り組みを強化し、「選ばれる沿線の創造」と「事業領域の拡大」に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症も落ち着きつつあり、事業にとっては明るい兆しが見えています。しかしながら、お客様の行動変容の影響は多大であり、現在、早期の業績回復を目指し、グループ一丸となり全力で取り組んでおります。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道業におきましては、輸送面では、３月18日に相鉄・東急直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系24両を新造いたしました。施設面では、星川駅東口通路及び海老名駅北口改札の使用を新たに開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、瀬谷駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事が都市計画事業として認可され、着工いたしました。また、早期のホームドア全駅整備等を確実に推進するため、３月18日から鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始いたしました。営業面では、IC通勤定期券の有効区間に「西谷駅～新横浜駅」が含まれている場合に、追加運賃なく横浜駅で乗降できる「YOKOHAMAどっちも定期」のサービスを開始いたしました。さらに、相鉄・東急直通線の開業を記念して「相鉄・東急新横浜線スタンプラリー」を実施したほか、「相鉄・東急新横浜線開業記念時刻表」等を販売いたしました。
バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等19両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス１両を導入いたしました。また、星川駅駅前広場の開業によりバス乗り入れを開始し、利便性の向上を図るとともに、各営業所において、需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、横浜市交通局から一部路線の移管を受けたほか、高速乗合バス「横浜駅西口・新横浜・たまプラーザ～軽井沢・草津温泉」線の運行を新たに開始し、収益力の向上に努めました。そのほか、よこはま動物園ズーラシア園内バスの運行管理及び車両管理業務を新たに受託いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は356億７千９百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は８億９千２百万円（前年同期は営業損失19億９千１百万円）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
増減率 (％) |
|
鉄道業営業収益 |
百万円 |
27,402 |
29,828 |
8.9 |
|
バス業営業収益 |
百万円 |
5,529 |
5,901 |
6.7 |
|
合計 |
百万円 |
32,931 |
35,729 |
8.5 |
|
消去 |
百万円 |
△51 |
△49 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
32,880 |
35,679 |
8.5 |
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（鉄道業）
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
営業日数 |
日 |
365 |
365 |
|
|
営業キロ |
㎞ |
40.2 |
44.4 |
|
|
客車走行キロ |
千㎞ |
48,184 |
47,909 |
|
|
１日平均延人キロ |
人キロ |
5,292,957 |
5,746,056 |
|
|
輸送 人員 |
定期 |
千人 |
117,794 |
123,961 |
|
定期外 |
千人 |
66,285 |
75,129 |
|
|
合計 |
千人 |
184,079 |
199,091 |
|
|
旅客 運輸 収入 |
定期 |
百万円 |
12,179 |
12,669 |
|
定期外 |
百万円 |
12,836 |
14,686 |
|
|
小計 |
百万円 |
25,015 |
27,356 |
|
|
運輸雑収 |
百万円 |
2,386 |
2,472 |
|
|
収入合計 |
百万円 |
27,402 |
29,828 |
|
|
乗車効率 |
％ |
28.6 |
31.3 |
|
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
（バス業）
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
乗合業 |
営業日数 |
日 |
365 |
365 |
|
|
免許キロ |
㎞ |
654 |
1,009 |
||
|
走行キロ |
千㎞ |
8,859 |
9,129 |
||
|
輸送 人員 |
定期 |
千人 |
12,827 |
12,526 |
|
|
定期外 |
千人 |
15,279 |
16,614 |
||
|
合計 |
千人 |
28,106 |
29,140 |
||
|
旅客 運送 収入 |
定期 |
百万円 |
2,200 |
2,248 |
|
|
定期外 |
百万円 |
3,124 |
3,425 |
||
|
小計 |
百万円 |
5,324 |
5,674 |
||
|
運輸雑収 |
百万円 |
71 |
74 |
||
|
収入小計 |
百万円 |
5,396 |
5,749 |
||
|
貸切業収入 |
百万円 |
132 |
114 |
||
|
運行管理収入 |
百万円 |
－ |
36 |
||
|
収入合計 |
百万円 |
5,529 |
5,901 |
||
（注） 乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（流通業）
スーパーマーケット業におきましては、横浜市保土ヶ谷区の「そうてつローゼン星川駅前店」を開業したほか、横浜市神奈川区の「そうてつローゼンオルト新子安店」をはじめとする13店舗において改装等を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため「そうてつローゼン平塚梅屋店」等３店舗を閉店いたしました。また、新しい販売チャネルとして、デリバリー＆テイクアウトアプリ「menu」を使用したサービスを一部店舗に導入するとともに、移動スーパー「ローゼンＧＯ」の販売エリアを拡大し、収益力の向上に努めました。さらに、創業60周年記念企画の実施や相鉄・東急新横浜線開業記念商品の販売、ウェルカムカードランク別ポイント倍増DAYの開始により販売促進を強化いたしました。そのほか、パンの製造・販売業では、「葉山ボンジュール相鉄横浜駅店」をはじめとする４店舗を開業し、収益力の向上に努めました。
その他流通業におきましても、駅売店の一部を改装したほか、冷凍食品等の自販機コーナー「時遊商店 by ist」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は939億５千１百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は５億８千６百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
増減率 (％) |
|
スーパーマーケット業 営業収益 |
百万円 |
88,152 |
86,259 |
△2.1 |
|
その他流通業営業収益 |
百万円 |
6,714 |
7,691 |
14.6 |
|
合計 |
百万円 |
94,866 |
93,951 |
△1.0 |
|
消去 |
百万円 |
－ |
－ |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
94,866 |
93,951 |
△1.0 |
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（不動産業）
不動産分譲業におきましては、横浜市緑区の「グレーシア横浜十日市場」、藤沢市の「グレーシア湘南藤沢テラス」及び平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」等の集合住宅並びに横浜市港北区の「グレーシアライフ新綱島」及び横浜市保土ヶ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅506戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」（第１期）をオープンしたほか、ゆめが丘大規模集客施設の建設工事に着手するとともに、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。また、「相鉄ライフ」と「港南台バーズ」の各ポイントカードを「ジョイナスポイントカード」に統一し、利便性の向上に努めました。そのほか、「パークアンドライド」サービスの対象となる施設及び駐車場を拡大する等、環境負荷低減を図る取り組みを実施いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は703億８千３百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は162億７千５百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
増減率 (％) |
|
分譲業営業収益 |
百万円 |
22,915 |
34,751 |
51.6 |
|
賃貸業営業収益 |
百万円 |
33,770 |
35,895 |
6.3 |
|
合計 |
百万円 |
56,686 |
70,647 |
24.6 |
|
消去 |
百万円 |
△274 |
△264 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
56,411 |
70,383 |
24.8 |
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（ホテル業）
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、行動制限等の緩和により一定の需要回復が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、全国旅行支援に合わせた宿泊プランの提供と各種規制の緩和による外国人需要の獲得、さらに会食を伴う宴会や婚礼の受注強化、ベネズエラ産の希少カカオ「チュアオ」を使用した新商品のプロモーションを実施する等、集客力及び収益力の向上に努めました。また、日本料理「木の花」において、需要が高いパーソナルユースに対応すべく、全席個室化工事を実施いたしました。サステナビリティ取り組みにおいては、横浜市ＳＤＧｓ認証制度（Ｙ－ＳＤＧｓ）にて最上位のＳｕｐｒｅｍｅ（スプリーム）を獲得いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄グランドフレッサ 高田馬場」をはじめとする５店舗を開業したほか、新たにパートナーホテル事業を開始し、相鉄ホテルズが持つ会員プログラムをはじめとした宿泊販売基盤やノウハウの提供により、加盟ホテルの売上向上と運営の効率化をサポートする体制を構築し、事業基盤を拡充いたしました。また、Withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は359億６千５百万円（前年同期比87.7％増）、営業損失は26億９千７百万円（前年同期は営業損失122億３百万円）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
増減率 (％) |
|
ホテル業営業収益 |
百万円 |
19,166 |
35,965 |
87.7 |
（注） 営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。
|
種別 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
増減 |
増減率 （％） |
|
|
客室稼働率（％） |
|
|
|
|
|
|
|
国内 宿泊特化型 |
51.5 |
70.6 |
19.1pt |
－ |
|
|
横浜ベイシェラトン |
48.7 |
77.7 |
29.0pt |
－ |
|
平均客室単価（円） |
|
|
|
|
|
|
|
国内 宿泊特化型 |
5,667 |
8,287 |
2,620 |
46.2 |
|
|
横浜ベイシェラトン |
18,237 |
21,149 |
2,912 |
16.0 |
（その他）
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）の導入施設を76施設に拡大する等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は242億６千８百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は10億６千６百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
増減率 (％) |
|
ビルメンテナンス業 営業収益 |
百万円 |
16,992 |
17,498 |
3.0 |
|
その他の営業収益 |
百万円 |
6,663 |
7,513 |
12.8 |
|
合計 |
百万円 |
23,656 |
25,012 |
5.7 |
|
消去 |
百万円 |
△730 |
△744 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
22,926 |
24,268 |
5.9 |
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
23,745 |
36,346 |
12,600 |
|
(百万円) |
|||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△29,418 |
△33,572 |
△4,153 |
|
(百万円) |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,890 |
△4,919 |
△8,809 |
|
(百万円) |
|||
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
22,040 |
20,156 |
△1,883 |
|
(百万円) |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億８千３百万円減少し、201億５千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、363億４千６百万円の収入（前年同期は237億４千５百万円の収入）となり、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前年同期に比べ126億円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、335億７千２百万円の支出（前年同期は294億１千８百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、工事負担金等受入による収入や有形固定資産の売却による収入が減少したこと、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ41億５千３百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億１千９百万円の支出（前年同期は38億９千万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
（ア）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は2,496億６千７百万円（前年同期比15.2％増）となり、連結営業利益は143億４千８百万円（前年同期比258.9％増）となりました。
各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。
運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復がみられ、27億９千９百万円の増収、10億９千８百万円の増益(損失の改善）となりました。
流通業は、コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、お客様の節約意識の高まりによる買い控えから消費が落ち込み、９億１千５百万円の減収、11億４千２百万円の減益となりました。
不動産業は、分譲業において好調な市況によりマンション販売戸数が伸長し139億７千１百万円の増収、８億９千９百万円の増益となりました。
ホテル業は、特に10月以降の大幅な需要回復により167億９千９百万円の増収、95億６百万円の増益（損失の改善）となりました。
その他の事業は、ビルメンテナンス業において新規契約受注の増加等により13億４千２百万円の増収、１千８百万円の減益となりました。
（イ）営業外収益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は13億５千５百万円で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入が減少したこと等により前年同期比35.1％（７億３千３百万円）の減少となりました。営業外費用は29億６千８百万円で、支払利息の増加等により前年同期比6.3％（１億７千５百万円）の増加となりました。
この結果、経常利益は127億３千５百万円（前年同期比286.6％増）となりました。
（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額21億３千５百万円を主なものとして、総額31億７百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損28億１千２百万円を主なものとして、総額41億１千３百万円となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は117億２千９百万円（前年同期比220.0％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は69億８千万円（前年同期比276.2％増）となりました。
（財政状態）
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて235億３千９百万円増加し、6,469億５千１百万円となりました。
負債は、資金調達による社債の増加等により174億５千６百万円増加し、5,011億６千１百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,552億３千万円となり、20億７千９百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により60億８千２百万円増加し、1,457億８千９百万円となりました。なお、自己資本比率は22.5％、１株当たり純資産は1,487円07銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
（イ）資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
（ウ）設備投資による資本の投下
各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、グループ経営基本方針として「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を活かした事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額390億８千３百万円の設備投資を実施しました。
運輸業における全駅へのホームドア設置、電車導入工事（目黒系統新造）、不動産業における沿線開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
24.2 |
24.5 |
22.5 |
22.4 |
22.5 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
54.6 |
43.8 |
39.2 |
36.0 |
34.3 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
14.3 |
9.5 |
29.1 |
14.9 |
9.8 |
|
インタレスト ・カバレッジ・レシオ（倍） |
9.3 |
12.7 |
4.2 |
8.9 |
13.0 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（ア）固定資産の減損
固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※11 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（４億３千８百万円）を計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（イ）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
|
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
使用権資産 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
その他 |
有形固定 資産合計 |
無形固定 資産 |
||
|
運輸業 |
71,828 |
33,457 |
－ |
27,889 |
3,560 |
1,032 |
137,767 |
4,396 |
1,601 |
|
(830) |
[86] |
||||||||
|
流通業 |
2,443 |
757 |
－ |
845 |
207 |
1,385 |
5,639 |
1,409 |
887 |
|
(5) |
[2,901] |
||||||||
|
不動産業 |
82,660 |
214 |
－ |
202,398 |
6,056 |
1,304 |
292,634 |
995 |
427 |
|
(1,416) |
[243] |
||||||||
|
ホテル業 |
25,952 |
129 |
15,399 |
30,141 |
4,538 |
2,011 |
78,171 |
2,284 |
710 |
|
(14) |
[690] |
||||||||
|
その他 |
599 |
1,593 |
－ |
1,539 |
61 |
164 |
3,959 |
406 |
1,268 |
|
(8) |
[1,199] |
||||||||
|
管理部門(共通) |
308 |
13 |
－ |
－ |
8 |
70 |
399 |
154 |
82 |
|
(－) |
[－] |
||||||||
|
小計 |
183,792 |
36,164 |
15,399 |
262,814 |
14,432 |
5,968 |
518,572 |
9,646 |
4,975 |
|
(2,275) |
[5,119] |
||||||||
|
消去又は全社 |
△1,439 |
△23 |
－ |
△398 |
－ |
－ |
△1,861 |
－ |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
合計 |
182,353 |
36,141 |
15,399 |
262,415 |
14,432 |
5,968 |
516,710 |
9,646 |
4,975 |
|
(2,275) |
[5,119] |
||||||||
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）運輸業(従業員数1,601人)
① 鉄道業
(国内子会社)
(相模鉄道㈱)
（ア）施設
|
線別 |
区間 |
単線・複線の別 |
営業キロ(㎞) |
駅数 |
変電所数 |
|
相鉄本線 |
横浜～海老名 |
複線 |
24.6 |
19 |
7 |
|
相鉄いずみ野線 |
二俣川～湘南台 |
複線 |
11.3 |
7 |
2 |
|
厚木線 |
相模国分～厚木 |
単線 |
2.2 |
1 |
－ |
|
相鉄新横浜線 |
西谷～新横浜 |
複線 |
6.3 |
2 |
1 |
|
合計 |
|
|
44.4 |
29 |
10 |
（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は1,528百万円であります。
（イ）車両数
|
電動客車 (両) |
付随客車 (両) |
制御客車 (両) |
特殊車両 (両) |
合計 (両) |
|
236 |
100 |
90 |
5 |
431 |
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
||
|
かしわ台車両センター |
神奈川県海老名市 |
58,287.54 |
277 |
1,069 |
② バス業
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
在籍車両数 |
|||
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
乗合(両) |
貸切(両) |
計(両) |
||
|
(相鉄バス㈱) |
|
|
|
|
|
|
|
|
旭営業所 |
横浜市旭区 |
17,377.77 |
146 |
78 |
132 |
4 |
136 |
|
横浜営業所 |
横浜市保土ヶ谷区 |
11,210.94 |
98 |
384 |
86 |
8 |
94 |
|
綾瀬営業所 |
神奈川県綾瀬市 |
10,870.66 |
395 |
82 |
98 |
2 |
100 |
（３）流通業(従業員数887人)
① 物品販売業ほか
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 |
|
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(相鉄ステーションリテール㈱) |
|
|
|
|
FamilyMart片倉町店他 計42店舗 |
横浜市神奈川区他 |
販売設備 |
198 |
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は196百万円であります。
② スーパーマーケット業
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 |
|
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(相鉄ローゼン㈱) |
|
|
|
|
そうてつローゼン三ツ境店他 計51店舗 |
横浜市瀬谷区他 |
店舗 |
4,151 |
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,234百万円であります。
（４）不動産業(従業員数427人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄アーバンクリエイツ) |
|
|
|
|
|
|
新相鉄ビル（注）１ （相鉄ジョイナス） |
横浜市西区 |
商業施設 |
13,420.24 |
50,881 |
13,801 |
|
相鉄南幸第８ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
6,316.10 |
22,064 |
3,390 |
|
相鉄北幸第１ビル（注）２ （エキニア横浜） |
横浜市西区 |
オフィス |
2,266.99 |
18,768 |
1,652 |
|
相鉄港南台ビル （港南台バーズ） |
横浜市港南区 |
商業施設 |
17,534.30 |
12,526 |
4,894 |
|
コプレ二俣川（注）３ |
横浜市旭区 |
複合施設 |
12,541.09 |
6,893 |
5,932 |
|
横浜駅西口地下駐車場（注）４ |
横浜市西区 |
駐車場施設 |
－ |
－ |
7,537 |
|
相鉄三ツ境ビル （三ツ境相鉄ライフ） |
横浜市瀬谷区 |
商業施設 |
10,510.50 |
4,507 |
1,922 |
|
相鉄南幸第１６ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
445.09 |
6,066 |
110 |
|
相鉄南幸第２ビル （横浜ムービル） |
横浜市西区 |
商業施設 |
3,754.48 |
5,072 |
827 |
|
横浜駅西口地下街（注）５ （相鉄ジョイナス） |
横浜市西区 |
商業施設 |
－ |
－ |
5,681 |
|
相鉄岩崎学園ビル |
横浜市神奈川区 |
オフィス |
2,139.66 |
4,449 |
1,175 |
|
相鉄神田須田町第２ビル （相鉄万世橋ビル） |
東京都千代田区 |
オフィス |
995.45 |
3,862 |
1,478 |
|
相鉄弥生台ビル |
横浜市泉区 |
商業施設 |
7,852.46 |
2,807 |
1,355 |
|
相鉄田町ビル |
東京都千代田区 |
オフィス |
965.71 |
3,064 |
938 |
|
相鉄本社ビル |
横浜市西区 |
オフィス |
2,913.47 |
2,364 |
1,408 |
|
港南台２１４ビル |
横浜市港南区 |
オフィス |
4,576.53 |
1,278 |
2,489 |
|
相鉄二俣川ビル（注）６ |
横浜市旭区 |
商業施設 |
－ |
－ |
3,536 |
|
相鉄南幸第７ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
603.54 |
2,780 |
746 |
|
かしわ台スクエア |
神奈川県海老名市 |
商業施設 |
26,041.90 |
3,037 |
94 |
|
横浜駅西口第２駐車場 |
横浜市神奈川区 |
駐車場施設 |
2,644.61 |
3,031 |
97 |
|
相鉄南幸第１１ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
565.61 |
3,051 |
－ |
|
相鉄鶴見尻手ビル |
横浜市鶴見区 |
商業施設 |
11,266.31 |
2,009 |
1,038 |
|
(相鉄不動産㈱) |
|
|
|
|
|
|
リーフコンフォート赤羽 |
東京都北区 |
賃貸マンション |
547.66 |
1,032 |
485 |
（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は117百万円であります。
２．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。
３．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は145百万円であります。
４．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。
５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は414百万円であります。
６．上記のほかに連結会社以外から駐車場を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
（５）ホテル業(従業員数710人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄アーバンクリエイツ) |
|
|
|
|
|
|
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ |
横浜市西区 |
ホテル |
5,250.74 |
20,656 |
13,724 |
|
(㈱相鉄ホテル開発) |
|
|
|
|
|
|
相鉄フレッサイン 日本橋茅場町他計46店舗（注）１ |
東京都中央区他 |
宿泊特化型 ホテル |
3,895.27 |
7,824 |
10,418 |
|
(㈱相鉄ホテルマネジメント) |
|
|
|
|
|
|
ホテルサンルート プラザ新宿他計10店舗（注）２ |
東京都 渋谷区他 |
宿泊特化型 ホテル |
－ |
－ |
180 |
（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は8,328百万円であります。
２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,364百万円であります。
(在外子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
使用権資産 |
|
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄インターナショナル韓国) |
|
|
|
|
ザ・スプラジール ソウル明洞他 計３店舗 |
大韓民国 ソウル特別市 |
宿泊特化型 ホテル |
9,169 |
（６）その他(従業員数1,268人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
|
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(横浜熱供給㈱) |
|
|
|
|
|
第一エネルギーステーション |
横浜市西区 |
熱供給設備 |
0 |
1,493 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月30日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2017年10月１日（注） |
△392,581,996 |
98,145,499 |
－ |
38,803 |
－ |
15,440 |
（注） 当社は、2017年６月29日開催の第149期定時株主総会における決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は392,581,996株減少し、98,145,499株となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式は170,458株であり、このうち170,400株(1,704単元)は「個人その他」の欄に、58株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式170,458株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は170,058株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,836 |
1.87 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
2,406 |
2.45 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
929 |
0.95 |
|
合計 |
－ |
5,171 |
5.27 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年以内償還社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受託工事事務費戻入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
補助金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
グループ預け金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年以内償還社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社受入手数料 |
|
|
|
施設賃貸その他収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|