名古屋鉄道株式会社
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第157期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第157期の自己資本利益率と株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注） ※連結子会社についての記載であります。
当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社21社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。
当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。
（注）１ ※１連結子会社
２ ※２持分法適用関連会社
３ ※３㈱名鉄レストランは、2023年４月１日付で連結子会社である㈱メイフーズに全事業を譲渡しており、㈱メイフーズは、同日付で商号を㈱名鉄ミライートに変更しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有割合であり［外数］は被所有割合であります。
３ ※１持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５ ※３㈱名鉄レストランは、2023年４月１日付で連結子会社である㈱メイフーズに全事業を譲渡しており、
㈱メイフーズは、同日付で商号を㈱名鉄ミライートに変更しております。
(2023年３月31日現在)
（注）１ 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。
(2023年３月31日現在)
（注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者７人、組合専従者29人を含んでおります。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,692人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
② 主要な連結子会社
（注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ ※３パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。
４ 「４ 関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則として年１回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
リスク把握の具体的な方法としては、リスクの棚卸調査を2022年度に実施し、グループ会社ごとに想定されるリスクを網羅的に洗い出し、影響度および発生頻度の２つの観点から評価を行い、リスクマップを作成しております。加えて、グループ各社の調査結果を集約し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで、優先的に対処すべきリスクについて、リスク管理委員会で協議しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 自然災害・感染症のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のリスクについては、新型コロナウイルス等の感染拡大によって、外出自粛などの措置に至った場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格やその他原材料費等が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、安全・バリアフリー化をはじめ、各種法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄軌道事業をはじめとする各種事業において、継続的に設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人材の確保・育成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループの2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２ 上記中土地欄の（外数）は、保有土地の面積であります。
３ 上記中土地欄の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。
４ 上記中土地欄の＜内数＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。
５ 上記中従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
７ 上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は4,823百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は184百万円、未経過リース料期末残高は313百万円であります。
（注）１ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として60kg／ｍ及び50kg／ｍを用いております。
３ ※１複々線2.2kmを含みます。
４ ※２小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数２ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
５ ※３空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数２ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
（注）１ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として50㎏／ｍ及び40㎏／ｍを用いております。
(提出会社)
（注）１ （外数）はリース契約により使用している車両数であります。
２ 車庫及び工場
(国内子会社)
（注） 車庫及び工場
(国内子会社)
（注）１ ※１提出会社から土地建物を賃借しております。
２ ※２名鉄バス㈱から土地建物を賃借しております。
３ ※３提出会社から土地を賃借しております。
４ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
５ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(国内子会社)
(国内子会社)
（注）１ ※１ＭＵマネジメント㈱から土地建物を賃借しております。
２ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
３ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(国内子会社)
（注） 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(提出会社)
（注）１ ※１㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。
２ ※２㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。
(国内子会社)
（注）１ ※１名鉄協商㈱などへ賃貸しております。
２ ※２提出会社から土地を賃借しております。
(提出会社)
(国内子会社)
（注）１ ※１提出会社から建物を賃借しております。
２ ※２提出会社から土地建物を賃借しております。
３ ※３名鉄都市開発㈱などから土地建物を賃借しております。
４ ※４提出会社から土地を賃借しております。
５ ※５㈱名鉄レストランは、2023年４月１日付で連結子会社である㈱メイフーズに全事業を譲渡しており、
㈱メイフーズは、同日付で商号を㈱名鉄ミライートに変更しております。
６ ※６提出会社などから建物を賃借しております。
７ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(国内子会社)
（注） ※１提出会社から建物を賃借しております。
(国内子会社)
（注）１ ※１名鉄協商㈱などから土地建物を賃借しております。
２ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(国内子会社)
（注）１ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
２ 保有航空機数の（外数）は、リース契約により使用している航空機数であります。
(国内子会社)
（注） ※１名鉄協商㈱から建物を賃借しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式149,359株は「個人その他」に1,493単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び38株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
３ 2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年６月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ……… 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
運送事業 ……… トラック、海運
不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸・管理
レジャー・サービス事業 ……… ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業
流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製