（注）1　従業員数については、就業人員数を記載しています。

2　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3　当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

4　第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5　第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

6　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4　当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社145社及び関連会社65社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）

(1) 都市交通事業

(2) 不動産事業

(3) エンタテインメント事業

(4) 情報・通信事業

(5) 旅行事業

(6) 国際輸送事業

(7) その他

（注）1　「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

2　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表」「(1)連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

3　2023年度より、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として導入します。詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期ビジョンについて」に記載のとおりです。

また、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示します。

（関連会社）

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

3　※1：特定子会社に該当しています。

4　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

5　※3：債務超過会社であり、債務超過額は39,498百万円です。

6　※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

7　※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

8　※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　データに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職に相当する年齢層において、女性の割合が低いです。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「失効保存年休」を含めて算出しています。

・長期連続育児休業の取得はまだ少ないですが、平均取得日数は増加傾向にあります。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・全社員（他社への出向者を含む）1,300人のうち男性社員が約85.5％と、男性の構成比率が高いです。

・昇格要件に男女の差異はありませんが、管理職に相当する年齢層において、女性の割合が低いことが差異の要因であると考えられます。

［パート・有期労働者］

・女性社員がいないため「－」としています。

②主要な連結子会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　阪急電鉄㈱および阪神電気鉄道㈱の管理職については、原則提出会社からの受入出向者です。

4　阪急電鉄㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「オプショナル休暇」及び「あかちゃん誕生育児参画休暇」を含めて算出しています。

・育児休業等の取得率は増加傾向にあります。

・あかちゃん誕生育児参画休暇は、2022年度に子が生まれた男性67人のうち66人が取得しました。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・3,387人のうち男性が3,058人（約90.3%）と男性の構成比率が高いです。

・昇格要件に男女の差異はなく、勤続10年目までは大きな賃金差異は生じていません。

・勤続10年目以降、徐々に賃金差異が生じており、女性の育児休職・短縮勤務等に伴う賃金減少、昇格の遅れ等が影響していると考えられます。

［パート・有期労働者］

・529人のうち男性382人（約72.2%）と男性の構成比率が高いです。

・賃金水準が高い契約社員第1種（主に元管理職）や定年後再雇用者（シニアパートナー等）の多くが男性（約221人、うち男性は214人）であり、男性の賃金水準を引き上げる大きな要因となっています。

・それ以外の雇用区分については、雇用契約上の労働時間が賃金差異の主な要素となっています。

5　阪神電気鉄道㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」、「失効保存年次有給休暇」などを含めて算出しています。

・育児目的休暇はほとんどの男性社員が取得しています。

＜男女の賃金の差異＞

[正規雇用労働者]

・1,254人のうち男性が1,145人を占めており、女性の定着率が低いことが差異の原因と考えられます。

・女性の離職防止を目的として、産前及び育休からの復職時の面談や、ベビーシッター利用時の費用補助を行っており、加えて鉄道事業においては育児短縮勤務を行う社員専門の勤務系統を設置するなど、女性の雇用継続に繋がる施策を実施しています。

［パート・有期労働者］

・短時間労働者である再雇用嘱託及びアルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として、人員数を換算しています。

・賃金の差異は、男性は再雇用嘱託が約7割を占める一方で、女性は約5割がアルバイトであり、経験等を踏まえると処遇に違いが生まれることが要因だと考えられます。

6　阪急阪神不動産㈱のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「積立保存休暇」を含めて算出しています。

＜男女の賃金の差異＞

・相対的に賃金水準が高い管理職については男性が多く、差異につながっていると考えられます。

・女性従業員のうち、職種限定の従業員の割合が男性従業員の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。

7　㈱阪急交通社のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・男性に比べて女性の勤続年数が短いため、管理職に相当する年代・勤続年数の女性社員が少ないことが要因と考えられます。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児休業制度の利用を促進するため、制度の利用方法の周知や支援施策の策定等に取り組んでいます。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・男性よりも女性が多く所属していますが、女性のうち多くが地域限定正社員やパート・有期雇用労働者として所属しています。

［正規雇用労働者］

・男女の比率はほぼ同じです。

・地域限定正社員が多く所属しており、そのうち多くを女性が占めています。

8　㈱阪急阪神エクスプレスのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「出生時パパ休暇（有給）」を含めて算出しています。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者/正規雇用労働者］

・相対的に賃金水準が高い管理職は男性が多いことが、差異につながっていると考えられます。

［パート・有期労働者］

・女性の比率が高いです。

・各人の雇用契約によって賃金が異なるため、当事業年度は女性の平均賃金が高く算出されています。

9　㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性：258人、女性：24人）。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児休業取得率は近年上昇傾向です。男性従業員の制度認識や育児参画の意識が徐々に高まっています。

＜男女の賃金の差異＞

・昇格要件には差異はありませんが、相対的に賃金水準の高い管理職層の女性比率が未だ低いです。

・育児のための短縮勤務を利用している女性社員が一定数存在します。

・女性の勤続年数が男性と比べて短いです（結婚出産をきっかけとした退職はほとんどありませんが、離職の多い20代の女性比率が高く、勤続年数が伸びていません）。

10 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報」の「２ その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．会社の経営の基本方針

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。

２．サステナビリティ宣言

当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めております。

このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。

なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）及び「国連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しております。

※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。

※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。

＜サステナビリティ宣言の概要＞

基本方針

＜サステナビリティ宣言の位置づけ＞

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1) 長期ビジョンについて

当社グループでは、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化や、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識の高まり等、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定いたしました。

この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替え、阪急三番街の全面改修等）」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、長期的に当社グループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略や財務方針等を定めております。

上記のとおり、「深める沿線　拡げるフィールド」というスローガンのもと、それを実現するために4つの戦略を掲げており、この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」（※1）やSDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組を強力に推進してまいります。

また、財務方針については、財務健全性の維持を図りながら、ベースとなる利益を安定的に計上するとともに、これまで以上に資本コストを意識した経営の定着を図ってまいります。

そして、今後の経営目標については、上記の大規模プロジェクトの竣工・開業等により相応な利益伸長が期待される2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指標）を下記のとおり掲げております。

2030年度における経営目標（財務指標・非財務指標）

＜財務指標＞

＜非財務指標＞

2035～2040年頃の成長イメージ

当社グループでは、この長期ビジョンの戦略に則った施策等を推し進めることにより、持続的な企業価値の向上を図るとともに、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することで、地域（関西）とともに成長する企業グループを目指してまいります。

※1　当社グループがDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関して新たに取り組む施策（デジタル領域での新サービスの提供やグループ共通IDの導入等）の総称

※2　当社グループでは、長期ビジョンの戦略③に則り、現地デベロッパー等と合弁で海外不動産事業を拡大しておりますが、その利益規模の拡大に伴い、一部のマイノリティ出資案件に係る利益については「持分法による投資損益（営業外損益）」として計上することとなります。こうした中で、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を、2023年度より新たな経営指標として導入し、長期ビジョンで掲げる経営目標等においても、「営業利益」を「事業利益」に置き換えることといたします。

※3　事業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神DXプロジェクト等での上積み（＋α）に挑戦します。

(2) 中期経営計画の進捗等について

当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022年度から2025年度までの4か年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」及び「長期ビジョンの実現に向けて足固めをする期間」と位置付ける中期経営計画を策定し、それに則った施策を推し進めております。

そうした中で、2022年度におきましては、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自治体から自宅療養者の支援業務を受託するなどの一時的な増益効果もあり、相応に利益を回復させることができました。2023年度については、2022年度の旅行事業の増益に寄与した受託案件が減少することによる影響等を受けるものの、コロナ禍で進めた収支構造の強靭化に向けた取組等の成果を活かしながら着実に利益を回復させ、事業利益は900億円、親会社株主に帰属する当期純利益は520億円を予想しております。そして、長期ビジョンの実現に向けた最初のマイルストーンとなる2025年度については、ここ数年で新たに着手・推進した取組の成果を発現させて成長を図り、事業利益は1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は750億円、「有利子負債/EBITDA倍率」は6.4倍、ROEは7％水準となる見通しです。

また、2023年度の株主還元につきましては、総還元性向（※4）を30％とし、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組んでまいります。このうち、配当については、2022年度と同水準の1株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しております。

※4　総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「② コーポレート・ガバナンス体制」「2．内部統制体制」に記載のとおりです。

(1) 自然災害、事故

①　感染症の流行について

感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、上記のような影響を受けました。2022年度も同影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられています。

当社グループとしては、今後、同影響が収束し、国内外の経済活動が相当程度回復していくと想定される中で、中期経営計画の実行を通じて、コロナ前の成長軌道に回帰するとともに、「長期ビジョン－2040年に向けて－」の実現に向けて、戦略の具体化を推し進めていきます。

②　自然災害等について

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。

当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小化に向けた取組を行っています。

(2) 情報管理

当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、人為的ミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。

(3) コンプライアンス

当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他関係法令の遵守はもちろんのこと、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するなど、コンプライアンス経営を推進しています。中でも、人権の尊重については、当社グループの使命を果たし続けるための基盤であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、「人権の尊重に関する基本理念」及び「人権の尊重に関する基本方針」を策定（2023年4月に改定）するとともに、人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど負の影響の回避・低減に努めていきます。また、こうした取組の実効性をより高めるため、役職員への啓発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。

(4) 財務（有利子負債について）

当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆1,063億51百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定しており、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。

当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(5) 政治・経済・社会環境の変動

①　法的規制について

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めています。

②　保有資産の時価下落について

当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

③　少子化等について

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

④　社会変化（ライフスタイルやビジネススタイルの変化）等について

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々の行動・生活拠点の変化や、QOL（Quality of Life）の意識拡大等の社会変化のほか、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境が急速に変化しています。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2022年5月に策定した「長期ビジョン－2040年に向けて－」の戦略に則った施策等を推し進め、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、人々のニーズや志向を踏まえた商品やサービスを展開していくことで、グループの持続的な企業価値の向上を図っていきます。

⑤　気候変動問題への対応について

気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。また、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。

当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとしてCO2排出量の削減目標（2030年度目標：2013年度比△46％。2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。

⑥　国際情勢について

当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。

そうした中で、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングス　長期ビジョン－2040年に向けて－」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、引き続き収支構造の強靱化に注力するとともに、需要構造の変化への対応を着実に推し進めました。

当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自治体からの自宅療養者の支援業務等の受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、新型コロナウイルスの影響により、お客様のご利用状況が変化したこと等を受け、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、2022年12月にダイヤ改正を実施しました。また、安全・安心への取組として、阪急電鉄において、春日野道駅に可動式ホーム柵とエレベーターを設置したほか、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新2番線の供用を開始しました。さらに、すべてのお客様により安全で安心・快適にご利用いただくため、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、全駅にホーム柵を設置するなどのバリアフリー施策を推し進めるべく、2023年4月より、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金収受を開始します。

このほか、「阪急電車のデザイン」が、時代を超えて人々に愛され続けている点が評価され、「2022年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しました。

自動車事業については、阪急バスグループ内の高速バス事業・空港リムジンバス事業・貸切バス事業を統合し、一体的な運用による競争力の強化を図ったほか、阪急バスが自治体や他の事業者と共同で、大阪府豊能町において、地域公共交通の課題解決に向けたAIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うなど、新たな試みにも着手しました。

営業収益は前期に比べ239億58百万円（14.8％）増加し、1,855億81百万円となり、営業利益は前期に比べ168億5百万円（298.5％）増加し、224億35百万円となりました。

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

（注）1　上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

2　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が169,112千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,089千キロです。

3　乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（大阪市北区）において、同年4月に阪神百貨店がグランドオープンし、オフィスでは入居が着実に進展しました。また、大阪府北部地震により大きく損傷した「南茨木阪急ビル」（大阪府茨木市）の建替工事が完了し、開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。一方、首都圏では、2021年12月に竣工した「H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ」（東京都港区）を売却するなど、収益用不動産の短期回収型事業を積極的に推し進めました。

なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。

不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ茨木中穂積」（大阪府茨木市）、「ジオ京都山科」（京都市山科区）、「ジオ杉並松庵」（東京都杉並区）等のほか、マンション建替事業として「ジオ一番町」（東京都千代田区）を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン須磨離宮公園」（神戸市須磨区）、「ジオガーデン武庫北」（兵庫県尼崎市）、「ジオガーデン大森山王」（東京都大田区）等を販売しました。

海外不動産事業については、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、インドネシアで西ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設「セントラルパークモール」を取得するなど、海外における不動産賃貸事業の基盤構築を進めました。このほか、アメリカにおいて賃貸住宅を取得するなど、事業エリアの拡大にも努めました。

ホテル事業については、水際対策の緩和や全国旅行支援の実施等により回復基調にある宿泊需要の取込みに注力するとともに、会員向けアプリの導入によりさらなるサービスの向上や利用機会の創出を図るなど、競争力の強化に努めました。

営業収益は前期に比べ354億65百万円（14.4％）増加し、2,820億49百万円となり、営業利益は前期に比べ84億26百万円（43.4％）増加し、278億51百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多様な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、阪神本線を中心に記念ラッピングトレインの運行等の特別企画を実施しています。

ステージ事業については、歌劇事業において、新型コロナウイルスの影響を受け、一部の公演を中止するなど厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、花組公演「うたかたの恋」・「ENCHANTEMENT－華麗なる香水（パルファン）－」、月組公演「応天の門」・「Deep Sea－海神たちのカルナバル－」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇に関する最新ニュースやオリジナルコンテンツ等を発信するアプリ「宝塚歌劇Pocket」のサービスを開始し、多くのお客様にご利用いただいています。

このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツといったコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催するなど、集客に努めました。

営業収益は前期に比べ94億25百万円（15.0％）増加し、722億89百万円となり、営業利益は前期に比べ33億58百万円（36.3％）増加し、126億22百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、企業等において加速するDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進支援業務や、医療関連システムの受注が好調に推移しました。また、今後は交通システム分野において、鉄道施設等のさらなる安全性の向上や設備点検業務の効率化等の新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験にも取り組みました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会員数が着実に増加したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数も堅調に推移しました。

営業収益は前期に比べ11億74百万円（2.0％）増加し、603億55百万円となり、営業利益は前期に比べ50百万円（0.9％）増加し、59億17百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、特に海外旅行部門において新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい事業環境が続いたものの、国内旅行部門においては、県民割・全国旅行支援等を活用したツアーの販売が堅調に推移しました。また、自治体から自宅療養者の支援業務を受託するなど、旅行以外の事業にも引き続き注力しました。

営業収益は前期に比べ1,309億80百万円（216.8％）増加し、1,914億円となり、営業利益は前期に比べ210億6百万円増加し、152億57百万円となりました。

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも上期を中心に需給の逼迫状況が続きました。こうした中、輸送スペースを確保し、お客様の需要を確実に取り込むことにより、収益の維持・拡大に努めました。

また、アジア地域を中心に、新たな拠点の設置や海上輸送における混載路線の開設等、グローバルネットワークのさらなる拡充を図ったほか、物流倉庫を新設・拡張し、ロジスティクス事業の強化にも注力しました。

営業収益は前期に比べ199億73百万円（13.9％）増加し、1,632億69百万円となり、営業利益は前期に比べ3億61百万円（4.5％）増加し、83億81百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ39億83百万円（7.7％）増加し、556億49百万円となり、営業利益は前期に比べ3億66百万円（15.4％）増加し、27億52百万円となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や販売土地及び建物、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,425億68百万円増加し、2兆8,654億10百万円となりました。

負債合計については、前受金（流動負債の「その他」）や長期前受工事負担金、有利子負債、未払消費税等（流動負債の「その他」）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ769億92百万円増加し、1兆8,844億70百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ655億76百万円増加し、9,809億40百万円となり、自己資本比率は31.6％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ119億53百万円増加し、413億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益750億12百万円、減価償却費622億23百万円、減損損失126億72百万円、棚卸資産の増加額292億86百万円、法人税等の支払額180億29百万円等により、1,320億91百万円の収入（前期は818億44百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出927億75百万円、投資有価証券の取得による支出216億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出286億36百万円、工事負担金等受入による収入226億80百万円等により、1,132億16百万円の支出（前期は964億42百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入110億53百万円、コマーシャル・ペーパーの純減による支出400億円、社債の発行による収入298億41百万円、社債の償還による支出70億円、配当金の支払額121億25百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入147億56百万円等により、89億81百万円の支出（前期は151億41百万円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ　販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

ｃ　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

ｄ　のれん

当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

ａ　有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

（※2）「(5) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は349億33百万円です。

ｂ　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。

ｃ　株主還元

株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①　経営成績の状況」、「②　財政状態の状況」、「③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

該当事項はありません。

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地214千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

(2) 都市交通事業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

（注）1　軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（能勢電鉄㈱の鋼索線は200Ｖ、北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。

2　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、

　 ［　］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。

3　阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［　］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。

4　神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［　］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産です。

5　駅数・変電所数の［　］は外数です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）1　阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。

2　阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。

3　［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ｃ　車庫及び工場

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　自動車事業

イ．バス事業

ａ　事業所

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ロ．タクシー業

ａ　事業所

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

(3) 不動産事業

①　不動産賃貸事業

（国内子会社）

（注）1　賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

2　［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　不動産分譲事業等

（在外子会社）

（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

③　ホテル事業

（国内子会社）

(4) エンタテインメント事業

①　スポーツ事業

（国内子会社）

②　ステージ事業

（国内子会社）

(5) 情報・通信事業

（国内子会社）

(6) 旅行事業

（国内子会社）

(7) 国際輸送事業

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。

（注）1　自己株式11,784,427株は、「個人その他」に117,844単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しています。

2　証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式11,784千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

3　2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

4　2022年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2022年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

5　2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年9月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。