京阪ホールディングス株式会社

（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第99期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　　＜子会社＞

　　（１）運輸業

　　（２）不動産業

　　（３）流通業

　　（４）レジャー・サービス業

　　（５）その他の事業

（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。

　　＜関連会社＞

（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。

３．東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

 （１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄［　］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。

 （２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄［　］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。

 （３）労働組合の状況

　当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。

 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

      　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

      　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

      　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

      　４．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。

(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。

当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい美しい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。

また、経営ビジョン実現に向け、2030年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざすとともに、この長期経営戦略に基づく３カ年の具体的な取組みとして、中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）を策定し取り組んでおります。

長期経営戦略及び中期経営計画の概略は、次のとおりであります。

①基本方針

持続可能な循環型社会の実現に向けて、「社会的価値と経済的価値を両輪で創造する『BIOSTYLE経営』の推進」をテーマとして、主軸戦略「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」、各事業戦略、経営基盤強化に取り組みます。中期経営計画の３ヵ年では「BIOSTYLE～深化と挑戦～」を掲げ、BIOSTYLEを起点とする既存事業の高付加価値化及び新規事業の創出にチャレンジしてまいります。

②主軸戦略

a.「沿線再耕」

駅を拠点として、地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発や地域と連携したエリアマネジメントを推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生、沿線地域の価値向上及び居住・来訪者の拡大を図ります。

重点施策として、「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を掲げ、「中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」や「淀屋橋駅東地区都市再生事業」を推進し、大阪の国際競争力と魅力の向上に資するまちづくりを実現するほか、「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」を推進し、枚方市駅の魅力・価値向上と同駅周辺への都市機能の集積、地域の特色を活かしたまちづくりを実現いたします。

b.「体験価値共創」

京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）を中心に価値ある資源を発掘し、磨き上げ、エリアの魅力あふれる体験コンテンツを地域と共創し、これらを活用した「観光まちづくり」「テーマツーリズムの提供・発信」により、持続可能な観光の推進と国内外からの来訪者・リピーターの増加を図ります。

重点施策として、「新たな観光拠点の開発、テーマツーリズムの造成による京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）の確立、及び京都と大阪をつなぐ観光コンテンツの創造」を掲げ、京都駅東南部エリアにおける複合文化施設の設置・運営プロジェクトの推進や、京都及び周辺エリアにおけるストーリー性の高い観光体験の地域との共創、また、びわ湖から京都、淀川を経て大阪湾に至る「水の路」での舟運など、京都と大阪をつなぐ観光コンテンツの創造に取り組んでまいります。

c.「地球環境保全」

ＣＯ₂排出量削減目標の達成に向け、省エネルギー対策の徹底や新技術の導入によるエネルギー使用量の削減を着実に進めるとともに、太陽光発電などによる創エネルギーの推進や再生可能エネルギーの調達を検討するほか、脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの開発にも取り組みます。

重点施策として、当社グループの気候変動対応アクションプランである「BIOSTYLE環境アクション2030」に基づき、省エネルギー鉄道車両や電気バスの導入を推進するほか、グループ保有施設への太陽光発電設備などの設置に取り組んでまいります。

③各事業戦略

a.運輸業

当社グループの存立の基盤である「安全安心」への取組みをさらに強化するとともに、新たな需要創造とオペレーションの最適化を推進し、強固な事業構造を構築します。

b.不動産業

快適で安心なまちづくり・すまいづくりを推進するとともに、顧客ニーズに応える新たな商品・サービスの提供や、展開エリアの拡大及びアセットタイプの拡充を図り、グループの成長を牽引します。

c.流通業

多様化するライフスタイルに合わせて沿線商業を進化・発展させるとともに、主軸戦略に寄与する商業コンテンツの供給や観光商業の確立により、収益拡大を図ります。

d.レジャー・サービス業

今後回復が進む国内・インバウンド需要の取り込みに向けて、価値ある顧客体験の提供を通じたブランディングの強化、既存ホテルのリニューアルによる高付加価値化を推進し、競争力強化を図ります。

e.その他の事業

サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」と商品ブランド「NEMOHAMO」「RAU」「Sachi Takagi」「GOOD NATURE MARKET」の認知度向上、販路拡大を図りながら、継続した新商品開発及び店舗新規出店に取り組み、収益基盤を確立します。

④経営基盤強化

a.ＤＸ～デジタル・トランスフォーメーション～

当社グループの各事業においてデジタル技術を活用して、体験価値の創出並びにグループ経営管理の高度化に取り組み、急激に進展するデジタル社会においても確かな価値を提供できる企業グループへと進化を図ります。

b.人財戦略

持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」で、いきいきと活躍する環境を整備します。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。

翌連結会計年度予想（2024年３月期）、中期経営計画数値目標（2026年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2031年３月期）は、以下のとおりです。

※営業利益＋減価償却費

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)外部経営環境に関わるリスク

①感染症の流行等

当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害・気候変動等

当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。詳細は、当社ホームページ（https://www.keihan-holdings.co.jp/ir/library/tcfd/）をご参照ください。

③原油等の資源価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、資源価格が想定以上の水準にまで高騰した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④競合

鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。

⑤少子高齢化

当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。

⑥人材確保・育成

当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」でいきいきと活躍する環境整備に努めておりますが、採用難や離職率の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦不動産市況の悪化

国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開

当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)財政状態

①有利子負債

当社グループにおける当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金、社債の合計額）は341,625百万円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③保有資産の時価下落

当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。企業買収等の実施に当たっては、相手先企業の業績、財政状況、買収に伴うリスク等を考慮し進めるよう努めております。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)事故・不祥事等

当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(５)法的規制

当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。なお、当該許可には期間の定めはありません。

また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。

許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があります。

現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、遵守いたしますが、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別営業成績

（運輸業）

　運輸業全体の営業収益は80,927百万円（前期比10,158百万円、14.4％増）、営業利益は6,885百万円（前期比6,711百万円増）となりました。営業利益の増益は、緊急事態宣言が発出された前期と比較して輸送人員が増加したことなどによるものです。

（不動産業）

　不動産業全体の営業収益は120,103百万円（前期比17,391百万円、12.6％減）、営業利益は17,555百万円（前期比5,037百万円、22.3％減）となりました。営業利益の減益は、前期の開発案件販売の反動などによるものです。

（流通業）

　流通業全体の営業収益は50,676百万円（前期比2,231百万円、4.2％減）、営業利益は1,878百万円（前期比102百万円、5.8％増）となりました。営業利益の増益は、百貨店業やショッピングモールの経営における緊急事態宣言が発出された前期の休業や時短営業の影響の反動などによるものです。

（レジャー・サービス業）

　レジャー・サービス業全体の営業収益は22,869百万円（前期比11,340百万円、98.4％増）、営業損失は3,836百万円（前期は9,324百万円の営業損失）となりました。営業損失の減少は、緊急事態宣言が発出された前期の休業や営業規模縮小の影響の反動などによるものです。

（その他の事業）

　その他の事業全体の営業収益は3,660百万円（前期比490百万円、15.5％増）、営業損失は1,230百万円（前期は1,393百万円の営業損失）となりました。営業損失の減少は、緊急事態宣言が発出された前期の時短営業の影響の反動などによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。

 (２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立が進み、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、物価の上昇など景気を下押しする要因もあり、依然として楽観を許さない状況が続いております。
　このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産につきましては、販売土地及び建物や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、774,849百万円（前期末比37,587百万円、5.1％増）となりました。

　負債につきましては、工事代金に係る未払金が増加したことなどにより、501,338百万円（前期末比19,953百万円、4.1％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、341,625百万円（前期末比3,685百万円減）となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、273,510百万円（前期末比17,634百万円、6.9％増）となりました。

　この結果、自己資本比率は34.6％（前期末比0.5ポイント上昇）となりました。

②経営成績の分析

＜営業収益及び営業利益＞

　当連結会計年度の営業収益は260,070百万円（前期比1,952百万円、0.8％増）、営業利益は20,491百万円（前期比7,083百万円、52.8％増）となりました。これは、緊急事態宣言発出の影響を受けた前期と比べ、レジャー・サービス業や運輸業において回復が見られたことなどによるものです。

　セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。

（運輸業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、「京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業」の鉄道工事に着手いたしました。本事業により、踏切（21カ所）除去による交通渋滞や踏切事故の解消、安全で快適に利用できる駅へのリニューアルを図るとともに、高架下空間の活用などを目指してまいります。また、2022年８月５日、国土交通省近畿運輸局に対し、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した料金設定及び整備等計画の届出を行いました。本制度を活用し、ホームドアをはじめとするバリアフリー設備の整備及び維持更新を図り、お客さまにより安全かつ快適にご利用いただける施設・環境づくりに取り組んでまいります。

ｂ．営業成績の分析

運輸業営業成績

　鉄道事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期と比較して輸送人員が増加したことなどにより、営業収益は65,962百万円（前期比7,690百万円、13.2％増）となりました。営業費につきましては、資源価格の高騰による動力費の増加や前期まで抑制していた修繕工事などを必要に応じて実施したことなどで増加しましたが、必要なサービスを効率的に提供する運営体制の維持によってコロナ禍前よりも低いコスト水準を達成しております。これらの結果、営業利益は5,775百万円（前期比4,671百万円、423.1％増）となりました。

　バス事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期と比較して乗合収入が増加したことなどにより、営業収益は22,507百万円（前期比2,911百万円、14.9％増）となりました。営業費につきましては、資源価格の高騰により燃料油脂費が増加したほか、前期にコスト削減の取り組みを実施した反動で修繕費などが増加しました。これらの結果、営業利益は1,085百万円（前期は954百万円の営業損失）となりました。

ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績

　定期旅客収入につきましては、在宅勤務やオンライン授業が定着してきているものの、緊急事態宣言の発出があった前期と比較すると出社頻度や対面授業等が増加したことなどにより通勤定期・通学定期ともに増収となり、14,663百万円（前期比566百万円、4.0％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、新型コロナウイルス感染者数の増減はあったものの、行動制限はなく、水際対策緩和を受けてインバウンド旅客も徐々に回復してきたことにより、28,421百万円（前期比4,683百万円、19.7％増）となりました。

京阪電気鉄道㈱　運輸成績

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。

京阪電気鉄道㈱　旅客収入（対前年同月比）

（不動産業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　当社が参画する「淀屋橋駅東地区都市再生事業」につきましては、2022年７月８日、先進の環境配慮型建築物として複合ビルの新築工事に着手いたしました。引き続き、淀屋橋駅直結の立地条件を活かした都市開発を推進してまいります。また、建築工事が進む「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」につきましては、2024年夏頃の第３工区開業にあわせて枚方市駅東改札口と高架下商業施設を一体で整備するなど、駅を拠点としたウォーカブルなまちづくりを推進してまいります。

　不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー ウエストコースト」「ファインレジデンス大阪本町」「ファインレジデンス神戸新長田」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインレジデンス新百合ヶ丘」「ファインレジデンス川越WEST」「ファインレジデンス蓮田ブランシエラ」などを販売いたしました。

　不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2022年４月１日に賃貸ビル(名古屋市中区、地上８階・地下１階建)を取得し、「京阪名古屋栄南ビル」として営業を開始したほか、同年９月30日には「熊本テクノプラザ」(熊本市中央区、地上７階・地下１階建、2023年４月１日付で『京阪熊本ビル』に名称変更)を取得いたしました。

ｂ．営業成績の分析

不動産業営業成績

　不動産販売業におきましては、マンション販売の増加はあるものの、前期のホテルなど開発案件販売の反動が大きく、営業収益は71,791百万円（前期比15,423百万円、17.7％減）、営業利益は4,651百万円（前期比6,425百万円、58.0％減）となりました。

　不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、営業収益は26,999百万円（前期比1,091百万円、4.2％増）、営業利益は11,679百万円（前期比100百万円、0.9％増）となりました。

（流通業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ショッピングモールの経営におきましては、2023年秋にかけて段階的にリニューアルを進める「KUZUHAMALL」において、リニューアル第１弾として、多様化するライフスタイルへのアプローチ強化を目的に、2023年２月以降、順次40店舗を新規・リニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。また、兵庫県淡路市夢舞台の複合型天然温泉リゾート施設「アクアイグニス淡路島」のプロパティマネジメント業務を受託するなど、一層の収益力の強化を図りました。

　ストア業におきましては、駅ナカコンビニエンスストア「アンスリー」など８店舗を、高品質かつ独自性の高い食を提供する駅ナカにおける新業態店舗として「地域に役立つ“いつも使いたいお店”」をコンセプトとする「もより市」に順次業態転換したほか、2022年11月25日、「フレスト松井山手店」の北棟をリニューアルするなど、一層の競争力強化を図りました。

ｂ．営業成績の分析

流通業営業成績

　百貨店業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期の休業や時短営業の影響の反動などにより、営業収益は19,958百万円（前期比216百万円、1.1％増）、営業損失は149百万円（前期は231百万円の営業損失）となりました。

　ストア業におきましては、前期の新型コロナウイルスの影響の反動はあるものの、京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業に伴い2021年12月に閉店したフレスト香里園店の影響などにより、営業収益は14,995百万円（前期比1,946百万円、11.5％減）、営業利益は508百万円（前期比114百万円、18.4％減）となりました。

　ショッピングモールの経営におきましては、緊急事態宣言が発出された前期の休業や時短営業の影響の反動などにより、営業収益は12,808百万円（前期比542百万円、4.4％増）営業利益は1,333百万円（前期比51百万円、4.1％増）となりました。

（レジャー・サービス業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ホテル業におきましては、大阪城を徒歩圏内とする好立地の「ホテル京阪天満橋駅前」を2022年４月３日に、大阪ミナミの中心地に位置する「ホテル京阪なんばグランデ」を2023年３月25日にそれぞれ開業するなど、収益力の強化を図りました。また、「琵琶湖ホテル」において、2023年２月１日、スイートルームなどの客室を含むプレミア・ラグジュアリーフロア宿泊者専用の「クラブラウンジ」をリニューアルオープンするとともに、大浴場「瑠璃温泉 るりの湯」のリニューアルも実施するなど、施設の一層の魅力向上及び競争力の強化に努めました。

ｂ．営業成績の分析

レジャー・サービス業営業成績

　ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期の休業や営業規模縮小の影響の反動に加え、下期以降の入国制限緩和や全国旅行支援の効果などにより、営業収益は19,977百万円（前期比10,613百万円、113.3％増）、営業損失は3,696百万円（前期は8,814百万円の営業損失）となりました。

　レジャー事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期の営業規模縮小の影響の反動などにより、営業収益は2,918百万円（前期比731百万円、33.5％増）、営業損失は158百万円（前期は528百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」をコンセプトとして、複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」が提案する商品・サービスを、首都圏をはじめ全国で展開したほか、本施設のサステナブルな取り組みを体験・体感することができる「SDGsツアー」を新たに開始するなど、積極的な営業活動に努めました。

　これらの結果、その他の事業全体の営業収益は3,660百万円（前期比490百万円、15.5％増）、営業損失は1,230百万円（前期は1,393百万円の営業損失）となりました。

＜営業外損益及び経常利益＞

　経常利益は20,458百万円（前期比3,972百万円、24.1％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策補助金や雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。

＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞

　特別損益は前連結会計年度に比べ4,512百万円改善しました。これは、固定資産売却益の増加などによるものです。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は26,485百万円（前期比8,485百万円、47.1％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は17,621百万円（前期比8,032百万円、83.8％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して3,594百万円減少し、当連結会計年度末には16,727百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、棚卸資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して4,741百万円の収入減となり、16,932百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して4,531百万円の支出減となり、13,109百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して2,829百万円の支出減となり、7,435百万円の支出となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

＜財務戦略の基本方針＞

　当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。

(1)当社グループが考える財務健全性について

　当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。

(2)将来の成長を実現するための事業投資について

　当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値創造」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高いポストコロナ社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。

(3)資金需要について

　当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

　このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(4)資金調達の方針について

　当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら長期での社債発行等、調達期間の長期化を図ってまいります。

(5)株主還元の方針について

　当社グループの株主還元方針においては、積極的な投資と合わせ資本効率の改善により、中長期的にROEの維持・向上に取り組むとともに、成果に応じた安定的な配当を継続いたします。資本効率の改善については、市場環境や投資機会等を総合的に勘案したうえで、その時期や規模を判断し、自己株式取得により機動的に実施いたします。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に関する仮定については、「第５　経理の状況　注記事項　追加情報」に記載のとおりです。

　なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損）

　当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。

　当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。

該当事項はありません。

当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(１)セグメント内訳

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．「土地面積」のうち（　）内は賃借中のもので外数であります。

(２)運輸業

 ①鉄道事業

 ａ．線路及び電路施設

（国内子会社）

（注）１．軌間は、京阪線、大津線は1.435m、鋼索線は1.067mであります。

２．電圧は、京阪線、大津線は直流1,500Ｖ、鋼索線は交流220Ｖであります。

３．中之島線は、中之島高速鉄道㈱が鉄道施設の保有主体となり、京阪電気鉄道㈱が第２種鉄道事業者として
運行しております。

４．京津線６駅のうち、御陵駅は京都市の保有資産であります。

　（注）軌間は、1.435m、電圧は、直流600Ｖであります。ただし、京福電気鉄道㈱鋼索線の軌間は、1.067m、電圧は、交流3,300Ｖであります。

 ｂ．車両

（国内子会社）

（注）１．（　）内はリース契約により使用する車両で外数であります。

２．貨車は社用資材の輸送のみに使用し、営業に供しておりません。

３．車庫及び車両工場

 ｃ．遊園地業

（国内子会社）

（注）１．土地は当社の保有資産であります。

２．土地面積の（　）内は連結会社以外から賃借中のもので外数であります。

 ②バス事業

（国内子会社）

（注）土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

(３)不動産業

（提出会社）

（注）１．土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

２．摘要の（　）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。

（国内子会社）

（注）１．土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

２．摘要の（　）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。

(４)流通業

（国内子会社）

（注）１．土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

２．摘要の（　）内の数値は流通賃貸施設における賃貸面積であります。

(５)レジャー・サービス業

 ①ホテル事業

（国内子会社）

　（注）１．土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

２．摘要の（　）内はホテル施設における収容人員であります。

 ②レジャー事業

（国内子会社）

　（注）土地面積の（　）内は賃借中のもので外数であります。

(６)その他の事業

（国内子会社）

＜京阪ホールディングス株式会社　第１回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。

３．2016年７月４日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）４に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜京阪ホールディングス株式会社　第２回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。

３．2017年６月20日開催の第95回定時株主総会終結後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）４に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜京阪ホールディングス株式会社　第３回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．2018年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）３に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜京阪ホールディングス株式会社　第４回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．2019年７月８日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）３に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜京阪ホールディングス株式会社　第５回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．2020年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じ、計算の結果生じた１円未満の端数を切り上げた額であります。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）４に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

該当事項はありません。

（注）当社は、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、113,182千株となっております。

（注）１．自己株式5,978,200株は「個人その他」の欄に59,782単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。