南海電気鉄道株式会社
|
回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
百万円 |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
円 |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第104期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
百万円 |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
百万円 |
|
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
円 |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
円 |
3,280 |
3,160 |
2,963 |
2,570 |
3,055 |
|
最低株価 |
円 |
2,611 |
1,914 |
2,033 |
2,024 |
2,277 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第104期及び第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。
1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。
一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。
1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。
その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。
|
1948年12月 |
南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足 |
|
1949年５月 |
大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場 |
|
1950年10月 |
南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更） |
|
1952年５月 |
大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更） |
|
1957年10月 |
南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更） |
|
1968年６月 |
初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始 |
|
1969年８月 |
南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更） |
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1971年４月 |
泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始 |
|
1975年８月 |
南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
1975年12月 |
和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
1976年４月 |
和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡 |
|
1978年４月 |
南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
1980年３月 |
なんばCITY全館営業開始 |
|
1980年６月 |
南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成 |
|
1980年７月 |
阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
1980年11月 |
難波駅改造整備建設工事完成 |
|
1980年12月 |
軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡 |
|
1985年５月 |
南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成 |
|
1987年４月 |
株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更） |
|
1990年３月 |
南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業 |
|
1991年４月 |
関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
1994年６月 |
空港線の営業を開始 |
|
1995年８月 |
高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成 |
|
1996年３月 |
南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成 |
|
1998年10月 |
大阪スタヂアム興業株式会社と合併 |
|
2000年３月 |
南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成 |
|
2000年９月 |
南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成 |
|
2001年５月 |
南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2001年10月 |
自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡 |
|
2001年12月 |
南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加 |
|
2003年９月 |
南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継 |
|
2004年５月 |
南海都市創造株式会社（2010年10月 当社と合併し解散）を設立 |
|
2005年４月 |
難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割 |
|
2007年３月 |
空港線高架化工事完成 |
|
2007年４月 |
なんばパークス全館営業開始 |
|
2008年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2009年３月 2009年４月 2010年10月 |
南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成 徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加 南海都市創造株式会社と合併 |
|
2014年７月 2015年９月 |
大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加 南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成 |
|
2018年10月 |
なんばスカイオ開業 |
|
2020年６月 |
キーノ和歌山開業 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1）運輸業（35社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
当社 泉北高速鉄道株式会社※１ |
|
軌道事業 |
阪堺電気軌道株式会社※１ |
|
バス事業 |
南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１ |
|
海運業 |
南海フェリー株式会社※１ |
|
貨物運送業 |
サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１ |
|
車両整備業 |
南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他23社 |
(2）不動産業（６社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産賃貸業 |
当社 泉北高速鉄道株式会社※１ |
|
不動産販売業 |
当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他３社 |
(3）流通業（９社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
ショッピングセンターの経営 |
当社 株式会社パンジョ※１ |
|
駅ビジネス事業 |
南海商事株式会社※１（Ａ） |
|
|
その他６社 |
(4）レジャー・サービス業（20社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
旅行業 |
株式会社南海国際旅行※１（Ａ） |
|
ホテル・旅館業 |
株式会社中の島※１ |
|
ボートレース施設賃貸業 |
住之江興業株式会社※１ |
|
ビル管理メンテナンス業 |
南海ビルサービス株式会社※１（Ａ） |
|
葬祭事業 |
南海グリーフサポート株式会社※１ |
|
|
その他15社 |
(5）建設業（４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
建設業 |
南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他２社 |
(6）その他の事業（８社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
情報処理業務代行業 経理業務代行業 |
南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ） 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他６社 |
（注）１．※１ 連結子会社
２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。
３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。
４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
|
役員の兼務等 |
事業上の関係 |
|||||
|
|
|
百万円 |
|
％ |
人 |
|
|
泉北高速鉄道株式会社 |
大阪府和泉市 |
4,000 |
鉄道事業 不動産賃貸業 |
100.0 |
出向 ３ 転籍 ２ |
高野線との相互直通運転 |
|
南海バス株式会社 |
堺市堺区 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ５ 転籍 １ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
関西空港交通株式会社 |
大阪府泉佐野市 |
96 |
バス事業 |
100.0 (100.0) |
兼任 １ 出向 ３ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
徳島バス株式会社 |
徳島県徳島市 |
144 |
バス事業 |
52.0 |
兼任 ２ 出向 １ 転籍 １ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
南海フェリー株式会社 |
和歌山県和歌山市 |
100 |
海運業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ２ |
地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付 |
|
南海車両工業株式会社 |
堺市堺区 |
80 |
車両整備業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ５ |
車両整備の委託 債務の保証 |
|
阪堺電気軌道株式会社 |
大阪市住吉区 |
90 |
軌道事業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ３ |
地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付 |
|
和歌山バス株式会社 |
和歌山県和歌山市 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
出向 ３ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
南海りんかんバス 株式会社 |
和歌山県橋本市 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
出向 １ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
熊野御坊南海バス 株式会社 |
和歌山県新宮市 |
90 |
バス事業 |
97.5 (97.5) |
兼任 １ 出向 ２ |
債務の保証 |
|
サザントランスポートサービス株式会社 |
堺市堺区 |
40 |
貨物運送業 |
100.0 |
出向 ２ |
商品・資材等の運送委託 資金の貸付 |
|
株式会社 南海エクスプレス |
大阪市浪速区 |
100 |
貨物運送業 |
100.0 (100.0) |
出向 ３ 転籍 ２ |
資金の貸付 |
|
南海不動産株式会社 |
大阪市浪速区 |
100 |
不動産販売業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ４ |
当社不動産の販売及び管理等の委託、建築工事の発注 資金の貸付 |
|
南海商事株式会社 |
大阪市浪速区 |
70 |
駅ビジネス事業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ６ |
店舗敷地及び建物の賃貸 |
|
株式会社パンジョ※３ |
堺市南区 |
300 |
ショッピング センターの経営 |
48.6 (48.6) |
出向 １ 転籍 ２ |
－ |
|
株式会社南海国際旅行 |
大阪市浪速区 |
100 |
旅行業 |
99.4 |
出向 ２ 転籍 １ |
乗車券代行販売 債務の保証 |
|
住之江興業株式会社 |
大阪市住之江区 |
400 |
ボートレース |
91.5 |
兼任 ２ 出向 ２ 転籍 １ |
用地の賃貸 |
|
南海ビルサービス 株式会社※２ |
大阪市浪速区 |
100 |
ビル管理 メンテナンス業 |
100.0 (9.9) |
兼任 １ 出向 ３ 転籍 ２ |
当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託 |
|
株式会社中の島 |
和歌山県東牟婁郡 那智勝浦町 |
100 |
ホテル・旅館業 |
100.0 (100.0) |
出向 １ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
|
役員の兼務等 |
事業上の関係 |
|||||
|
|
|
百万円 |
|
％ |
人 |
|
|
南海グリーフサポート株式会社 |
大阪市住之江区 |
35 |
葬祭事業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ２ |
建物及び敷地の賃貸 資金の貸付 |
|
南海ゴルフマネジメント株式会社 |
和歌山県橋本市 |
20 |
ゴルフ場の経営 |
100.0 |
出向 ２ 転籍 １ |
用地施設の賃貸 資金の貸付 |
|
株式会社アド南海 |
大阪市浪速区 |
30 |
広告代理業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ２ 転籍 １ |
広告媒体の販売委託 |
|
南海保険サービス 株式会社 |
大阪市浪速区 |
50 |
損害保険代理業 |
100.0 |
出向 ２ |
－ |
|
南海辰村建設株式会社 ※１※２※４ |
大阪市浪速区 |
2,000 |
建設業 |
63.2 (5.5) |
出向 ２ 転籍 ３ |
建築工事の発注 |
|
株式会社日電商会 |
堺市堺区 |
30 |
建設業 |
100.0 |
出向 ２ 転籍 １ |
電気通信工事の発注 |
|
南海マネジメント サービス株式会社 |
大阪市浪速区 |
20 |
経理業務代行業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ２ |
経理業務の委託 |
|
南海システムソリューションズ株式会社 |
大阪市浪速区 |
20 |
情報処理 業務代行業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ３ |
情報処理業務の委託 |
|
その他27社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「議決権の所有割合」欄の下段（内書）は間接所有割合であります。
２．※１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
３．※２ 特定子会社であります。
４．※３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．※４ 南海辰村建設株式会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
|
［ |
|
不動産業 |
|
［ |
|
流通業 |
|
［ |
|
レジャー・サービス業 |
|
［ |
|
建設業 |
|
［ |
|
その他の事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
計 |
|
［ |
（注）１．就業人員数を記載しております。
２．臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
運輸業 |
|
|
不動産業 |
|
|
流通業 |
|
|
レジャー・サービス業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
計 |
|
（注）１．就業人員数を記載しております。
２．臨時従業員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、2022年６月にｅスポーツ事業部門を新たに設立し、その所属人員をレジャー・サービス業に従事する従業員として記載しております。
(3）労働組合の状況
当社においては、南海電気鉄道労働組合（2023年３月31日現在の組合員数2,501名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） ※１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） ※２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） ※１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規雇用 労働者 |
||
|
6.6 |
90.6 |
71.9 |
77.7 |
61.6 |
（注）１．※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） ※１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） ※１ |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規雇用労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規雇用労働者 |
||
|
泉北高速鉄道㈱ |
2.7 |
－ |
50.0 |
－ ※３ |
※１ |
49.1 |
71.1 |
38.2 |
|
南海バス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
68.6 |
87.0 |
68.9 |
|
徳島バス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
71.4 |
76.8 |
99.2 |
|
南海フードシステム㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
88.1 |
88.2 |
109.5 |
|
南海ビルサービス㈱ |
1.8 |
10.0 |
－ |
－ |
※２ |
53.0 |
80.5 |
62.5 |
|
南海ゴルフマネジメント㈱ |
16.7 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
|
南海ライフリレーション㈱ |
33.3 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
|
南海辰村建設㈱ |
0.6 |
－ |
0.0 |
－ ※３ |
※１ |
64.1 |
67.9 |
40.0 |
|
南海ウイングバス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
90.8 |
90.3 |
93.4 |
|
㈱クラカタ商事 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
63.9 |
77.2 |
81.8 |
（注）１．※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．※３ 育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、係る対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減するものではない可能性があることにご留意下さい。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）経済情勢等
少子高齢化、沿線地域における人口、雇用情勢及びインバウンドをはじめとする関西国際空港利用者数の動向等により、鉄道事業をはじめとする運輸業における旅客が減少することや、国内外の景気動向、消費動向及び市場ニーズの変化により、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合
鉄道事業におきましては、一部路線が他社と競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。
バス事業におきましては、2002年２月から乗合バス事業に係る需給調整規制が完全に撤廃され、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」及び「なんばパークスShops＆Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア（梅田、天王寺等）の大型商業施設と競合関係にあります。
(3）法的規制
鉄道事業におきましては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３条）、さらに旅客運賃及び料金（上限）の設定・変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。
また、同法、同法に基づく命令、これらに基づく処分・許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は期間を定めて事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができる（第30条）こととされております。鉄道事業の廃止については、廃止日の１年前までに国土交通大臣に届出を行う（第28条の２）こととなっております。
現時点におきまして同法に抵触する事実等は存在せず、鉄道事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、同法に抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消を受けた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記のほか、当社グループが展開する各事業については、さまざまな法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模販売用不動産
大規模販売用不動産につきましては、計画的な分譲を実施することにより、資金回収をはかっておりますが、主に郊外地域における土地価格の下落や住宅需要の都心回帰の傾向がさらに進んだこと等により、郊外型大規模住宅開発には厳しい状況が続いております。今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。
(5）グループ会社に関する事項
当社連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、当社ではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）投資
鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資が長期にわたりかつ多額となるため、その資金調達や金利負担が当社グループの業績及び財務状況に影響を与えております。
(7）M＆A
成長戦略としてのM＆Aの実行に際しましては、外部専門家等も交え、対象会社の財務内容等に関するデューディリジェンスを綿密に行いますが、当該デューディリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、M＆A実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付会計
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年から11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、一層の運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）有利子負債
当社は、その事業の特性上、借入金依存割合が高い状況にあり、設備投資やM＆A実行資金を使途に多額の社債発行や銀行借入を行った場合、有利子負債残高がさらに増加することが考えられます。資金調達手段の多様化をはかり、財務健全性の維持に努めますが、金利変動により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等
南海トラフ地震等の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害・地すべりといった自然災害により、当社の設備やインフラが多大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。
なお、(11)、(12)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっておりますが、発生の地域、規模、時期、時間等により、被害の範囲が大きくなる可能性があります。また、当社施設に直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴う、第３種鉄道事業者の施設被害や電力供給の制限、列車運行に必要な部品の調達困難等により、鉄道輸送に大きな支障が出る可能性があります。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、インバウンド需要や行動様式の変化による鉄道事業をはじめとする運輸業での輸送人員の減少、ECの拡大による商業施設のニーズの変化などによって、当社グループの業績及び財務状況は影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に変化・変革をもたらすものと認識しております。これに対する対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご覧下さい。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の各項目に関連付けて示しております。
(11）事故・システム障害等の発生
安全安心な輸送サービスの提供を最大の使命とする運輸業を基軸に事業展開をしている当社グループにおいて、事故や自社設備の火災・爆発等が発生した場合、並びに重大インシデント（事故が発生する恐れがあると認められる事態）が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くばかりでなく、その復旧及び損害賠償請求等により業績に多大な影響を生じる可能性があります。
また、人的原因や機器の誤作動等により、システム障害が発生した場合、事業運営に支障を来すとともに、施設の復旧や振替輸送に係る費用の発生等により、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・システム障害の未然防止のため、保安諸施設や駅務システムの整備、更新や定期的なメンテナンスの実施、従業員教育の徹底等、さらなる対策に取り組んでまいります。
(12）第三者行為やテロ活動等
第三者行為による事故発生やテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります。
(13）保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産について、瑕疵や欠陥が発見された場合、又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、その改善・原状復帰、補償等に要する費用が発生する可能性があります。また、当社グループが販売した商品、売却した不動産、受注した工事、提供したサービス等について、瑕疵や欠陥が発見された場合、その改善及び補償等に要する費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）気候変動への対応
当社グループでは、気候変動の緩和に向けた脱炭素社会への移行に伴う費用増や、気候変動による激甚化した災害が発生した場合に、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その対処として、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取組みを行っています。また2021年９月には、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めております。引き続き、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）である「地球環境保全への貢献」への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。
(15）人事政策
鉄道、バス等の運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、事業運営上必要な人財の安定的な確保が求められます。また、「選ばれる沿線づくり」や「不動産事業の深化・拡大」といった事業戦略を推進していくために多様で専門的な人財の確保・育成に努める必要もあります。これらの政策が環境変化等により遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報資産の管理
当社グループでは、各事業においてお客さまや従業員の個人情報だけではなく、機密情報をはじめとする重要情報を保有しております。このため、リスクマネジメント強化を目的として、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償責任が発生する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）コンプライアンス
当社グループでは、企業倫理の確立をはかり、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めております。また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として内部通報制度を設けておりますが、重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18）重要な訴訟
現在のところ、特に経営に重大な影響を及ぼすような重要な係争事件はありません。
今後の事業展開におきましても、あらゆる取引において契約内容の真摯な履行に努めてまいりますが、相手方の信義に反する行為に対しやむを得ず訴訟等を提起する場合や、相手方との認識の相違又は相手方悪意により、訴訟等を提起される可能性があります。さらに、訴訟等の結果によっては、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
|
運輸業 |
180,579 |
24,539 |
116,083 (3,016) |
27,339 |
2,516 |
351,059 |
5,284 (325) |
|
不動産業 |
126,247 |
482 |
224,254 (7,990) |
560 |
688 |
352,233 |
187 (7) |
|
流通業 |
46,203 |
5 |
11,910 (95) |
150 |
549 |
58,819 |
415 (725) |
|
レジャー・サービス業 |
11,328 |
256 |
10,345 (2,069) |
168 |
1,027 |
23,126 |
2,023 (1,126) |
|
建設業 |
250 |
24 |
276 (11) |
- |
23 |
575 |
536 (9) |
|
その他の事業 |
23 |
0 |
- (-) |
- |
7 |
31 |
157 (40) |
|
小計 |
364,632 |
25,309 |
362,871 (13,183) |
28,219 |
4,813 |
785,845 |
8,602 (2,232) |
|
消去又は全社 |
△13,418 |
△304 |
△3,400 (-) |
- |
△0 |
△17,124 |
303 (7) |
|
合計 |
351,213 |
25,004 |
359,470 (13,183) |
28,219 |
4,812 |
768,721 |
8,905 (2,239) |
（注）１．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース資産であります。
２．上記のほか、賃借土地として、レジャー・サービス業のボートレース住之江用地（賃借面積48千㎡）ほか
計269千㎡があります。
３．提出会社の各事業関連固定資産につきましては、各セグメントに配賦しております。
４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を表し、年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）運輸業
① 鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
（提出会社）
|
線名 |
区間 |
営業キロ |
単線・複線の別 |
駅数 |
電圧 |
変電所数 |
|
|
|
km |
|
|
Ｖ |
|
|
南海本線 |
難波～和歌山市 |
64.2 |
複線 |
43 |
1,500 |
20 |
|
高師浜線 |
羽衣～高師浜 |
1.5 |
単線 |
2 |
〃 |
|
|
空港線 |
泉佐野～関西空港 |
8.8 |
複線 |
2 |
〃 |
|
|
多奈川線 |
みさき公園～多奈川 |
2.6 |
単線 |
3 |
〃 |
|
|
加太線 |
紀ノ川～加太 |
9.6 |
〃 |
7 |
〃 |
|
|
和歌山港線 |
和歌山市～和歌山港 |
2.8 |
〃 |
1 |
〃 |
|
|
高野線 |
汐見橋～極楽橋 |
64.5 |
複線・単線 |
41 |
〃 |
|
|
鋼索線 |
極楽橋～高野山 |
0.8 |
単線 |
1 |
440 |
|
|
合計 |
|
154.8 |
|
(7) 100 |
|
20 |
（注）１．軌間は全線1.067mであります。
２．空港線営業キロには、第二種鉄道事業6.9㎞（りんくうタウン・関西空港間）、和歌山港線営業キロには、第二種鉄道事業2.0㎞（県社分界点（旧久保町）・和歌山港間）が含まれております。空港線の上記区間は、新関西国際空港株式会社から鉄道施設を借り入れており、使用料につきましては、提出会社及び西日本旅客鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設費用及び毎年発生する保有・管理に要する費用を100年間にわたり支払い、このうち連絡橋部分の建設に要した費用については、提出会社及び西日本旅客鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うことになっております。2022年度の使用料は1,539百万円となりました。なお、賃借期間終了後も、提出会社、西日本旅客鉄道株式会社及び新関西国際空港株式会社のいずれかから別段の意思表示がない限り、期間を５年として自動的に延長されることになっております。
３．駅数の（ ）は共用駅数を表し、各線名別の駅数欄ではいずれか一方の線の所属として計算しております。
４．高石市内連続立体交差化工事のため、高師浜線（1.5㎞）は鉄道事業を休止し、バス代行輸送を行っております。
（国内子会社）
|
会社名・線名 |
区間 |
営業キロ |
単線・複線の別 |
駅数 |
電圧 |
変電所数 |
|
（泉北高速鉄道㈱） |
|
km |
|
|
Ｖ |
|
|
泉北高速鉄道線 |
中百舌鳥～和泉中央 |
14.3 |
複線 |
6 |
1,500 |
2 |
（注）１．軌間は全線1.067mであります。
２．泉北高速鉄道線６駅のうち、中百舌鳥駅は提出会社の保有資産であります。
ｂ 車両
（提出会社）
|
電動客車 |
制御客車 |
付随客車 |
鋼索車 |
計 |
|
両 |
両 |
両 |
両 |
両 |
|
405 |
125 |
162 |
4 |
696 |
（注） 車庫及び工場
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
住ノ江検車 |
大阪市住之江区 |
87 |
31,426 |
2,097 |
|
|
羽倉崎検車 |
大阪府泉佐野市 |
184 |
15,404 |
264 |
|
|
和歌山検車 |
和歌山県和歌山市 |
61 |
14,918 |
643 |
|
|
千代田検車 |
大阪府河内長野市 |
109 |
37,893 |
405 |
|
|
小原田検車 |
和歌山県橋本市 |
371 |
42,585 |
315 |
|
|
千代田工場 |
大阪府河内長野市 |
402 |
44,664 |
517 |
|
（国内子会社）
|
会社名 |
電動客車 |
制御客車 |
付随客車 |
計 |
|
|
両 |
両 |
両 |
両 |
|
泉北高速鉄道㈱ |
58 |
38 |
16 |
112 |
（注） 車庫及び工場
|
会社名・名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
（泉北高速鉄道㈱） |
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
光明池車庫 |
大阪府和泉市 |
592 |
37,561 |
1,200 |
|
（注） 土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
② 軌道事業
ａ 線路及び電路施設
（国内子会社）
|
会社名・線名 |
区間 |
営業キロ |
単線・複線の別 |
駅数 |
電圧 |
変電所数 |
|
（阪堺電気軌道㈱） |
|
km |
|
|
Ｖ |
|
|
上町線 |
天王寺駅前～住吉 |
4.3 |
複線 |
10 |
600 |
－ |
|
阪堺線 |
恵美須町～浜寺駅前 |
14.0 |
〃 |
31 |
〃 |
－ |
|
合計 |
|
18.3 |
|
41 |
|
－ |
（注）１．軌間は全線1.435mであります。
２．阪堺電気軌道株式会社は、提出会社の玉出・堺の各変電所より受電をしております。
ｂ 車両
（国内子会社）
|
会社名 |
電動客車 |
付随客車 |
計 |
|
|
両 |
両 |
両 |
|
阪堺電気軌道㈱ |
39 |
4 |
43 |
（注） 車庫及び工場
|
会社名・名称 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
（阪堺電気軌道㈱） |
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
車両区 |
大阪市住吉区 |
36 |
15,877 |
0 |
|
③ バス事業
（国内子会社）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
在籍車両数 |
摘要 |
|||
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
乗合 |
貸切 |
計 |
（リース車） |
||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
両 |
両 |
両 |
両 |
|
南海バス㈱ |
堺市堺区 |
2,851 |
(8,015) 93,365 |
4,618 |
489 |
50 |
539 |
1 |
|
関西空港交通㈱ |
大阪府泉佐野市 |
416 |
2,230 |
336 |
57 |
19 |
76 |
25 |
|
和歌山バス㈱ |
和歌山県和歌山市 |
259 |
(2,249) 14,729 |
90 |
85 |
5 |
90 |
- |
|
南海りんかんバス㈱ |
和歌山県橋本市 |
20 |
(53,611) 5,116 |
198 |
32 |
6 |
38 |
- |
|
熊野御坊南海バス㈱ |
和歌山県新宮市 |
0 |
(5,374) 35,025 |
980 |
31 |
37 |
68 |
1 |
|
徳島バス㈱ |
徳島県徳島市 |
286 |
(9,603) 52,589 |
2,844 |
161 |
25 |
186 |
45 |
（注）１．土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
２．徳島バス㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
④ 海運業
（国内子会社）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
在籍船舶数 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
||||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
隻 |
|
|
南海フェリー㈱ |
和歌山県和歌山市 |
150 |
(6,481) 1,989 |
94 |
2 |
|
（注） 土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
⑤ 貨物運送業
（国内子会社）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
在籍車両数 |
摘要 （リース車） |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
||||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
両 |
両 |
|
サザントランス ポートサービス㈱ |
堺市堺区 |
21 |
(12,374) 2,363 |
49 |
22 |
44 |
（注） 土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
(3）不動産業
（提出会社）
|
名称 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
なんばスカイオ |
大阪市中央区 |
30,539 |
38,469 |
104,166 |
地下２階地上31階建 |
|
南海ビル |
大阪市中央区 |
13,102 |
地下２階地上７階建 |
||
|
スイスホテル 南海大阪 |
大阪市中央区 |
11,845 |
地下３階地上36階建 |
||
|
南海難波御堂筋 ウエスト |
大阪市中央区 |
866 |
501 |
2,496 |
地下２階地上11階建 |
|
難波御堂筋 センタービル |
大阪市中央区 |
2,630 |
897 |
6,410 |
地下３階地上10階建 |
|
なんばパークス （パークスタワー他） |
大阪市浪速区 |
15,490 |
32,681 |
23,733 |
地下３階地上30階建他 |
|
天王寺土地 |
大阪市天王寺区 |
－ |
4,434 |
4,752 |
事業用地 |
|
新今宮駅前ホテル |
大阪市西成区 |
1,866 |
845 |
1,030 |
地上13階建 |
|
南海堺東ビル |
堺市堺区 |
3,874 |
8,798 |
3,635 |
地下２階地上９階建 |
|
南海堺駅ビル |
堺市堺区 |
2,336 |
－ |
－ |
地下２階地上７階建 |
|
キーノ和歌山 |
和歌山県和歌山市 |
3,631 |
9,273 |
1,049 |
地下１階地上３階建他 |
|
護摩壇山 なんかいの森 |
奈良県吉野郡 十津川村 |
2 |
5,114,042 |
0 |
事業用地 |
（注） 難波御堂筋センタービルは信託受益権を含み、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。
（国内子会社）
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
||||
|
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
南海不動産㈱ |
南海東京ビル ディング |
東京都中央区 |
410 |
(415) 719 |
2,811 |
地下４階地上９階建 |
|
泉北高速鉄道㈱ |
北大阪 流通センター |
大阪府茨木市 |
11,994 |
272,017 |
25,448 |
トラックターミナル・ 流通倉庫他 |
|
東大阪 流通センター |
大阪府 東大阪市 |
2,851 |
213,308 |
19,229 |
トラックターミナル・ 流通倉庫他 |
|
|
長田駅前用地 |
大阪府 東大阪市 |
－ |
14,126 |
1,910 |
事業用地 |
|
|
㈱大阪府食品 流通センター |
大阪府食品 流通センター |
大阪府茨木市 |
11,158 |
(1,692) 54,415 |
1,979 |
配送センター・ トラックターミナル・ 加工食品卸売場 |
（注）１．土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
２．泉北高速鉄道㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(4）流通業
（提出会社）
|
名称 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
なんばCITY |
大阪市中央区 |
13,569 |
－ |
－ |
地下３階地上３階建 |
|
なんばパークス （Shops＆Diners） |
大阪市浪速区 |
15,843 |
－ |
－ |
地下４階地上10階建 |
|
泉ケ丘駅前商業施設 |
堺市南区 |
1,675 |
54,085 |
3,208 |
地上３階建・駐車場施設他 |
（国内子会社）
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
||||
|
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
㈱パンジョ |
パンジョ |
堺市南区 |
8,008 |
20,869 |
6,836 |
地上７階建他 |
（注） 建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(5）レジャー・サービス業
（提出会社）
|
名称 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
ボートレース住之江用地 |
大阪市住之江区 |
－ |
(48,807) 16,156 |
1,097 |
事業用地 |
|
大阪ゴルフクラブ （クラブハウス他） |
大阪府泉南郡岬町 |
841 |
492,879 |
569 |
地下１階地上２階建 |
|
橋本カントリー クラブ （クラブハウス他） |
和歌山県橋本市 |
247 |
1,382,270 |
700 |
地下１階地上２階建 |
（注） 土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
（国内子会社）
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
||||
|
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
住之江興業㈱ |
ボートレース 住之江施設 |
大阪市 住之江区 |
6,158 |
51,148 |
4,275 |
地下１階地上４階建他 |
|
南海ゴルフ マネジメント㈱ |
橋本カントリー クラブ他 |
和歌山県 橋本市他 |
666 |
－ |
－ |
橋本カントリークラブ ゴルフコース 27ホール 大阪ゴルフクラブ ゴルフコース 18ホール |
|
㈱中の島 |
碧き島の宿 熊野別邸 中の島 |
和歌山県 東牟婁郡 那智勝浦町 |
344 |
38,956 |
178 |
地上６階建他 |
(6）建設業
記載すべき主要な設備はありません。
(7）その他の事業
記載すべき主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
320,000,000 |
|
計 |
320,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式74,618株は、「個人その他」に746単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。なお、自己株式74,618株は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式残高は、73,818株であります。
２．「金融機関」には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式1,002単元が含まれております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び90株含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 02171， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式73,818株を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式100,200株は含まれておりません。
２．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2022年12月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は、
2023年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,516 |
1.34 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
3,713 |
3.27 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,339 |
1.18 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年以内償還社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
協力金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。
「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。
「レジャー・サービス業」は、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業及びその他より構成しております。
「建設業」は、建設業より構成しております。
「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収運賃 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売土地及び建物 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産合計 |
|
|
|
付帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
付帯事業固定資産合計 |
|
|
|
各事業関連固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
各事業関連固定資産合計 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄道事業 |
|
|
|
付帯事業 |
|
|
|
建設仮勘定合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他の投資等 |
|
|
|
投資評価引当金 |
|
△ |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年以内償還社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り連絡運賃 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
前受運賃 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
建替関連損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
建替関連損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
鉄道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
|
|
|
運輸雑収 |
|
|
|
鉄道事業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
鉄道事業営業費合計 |
|
|
|
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） |
△ |
|
|
付帯事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
土地建物分譲収入 |
|
|
|
流通事業収入 |
|
|
|
土地建物賃貸収入 |
|
|
|
その他の事業収入 |
|
|
|
付帯事業営業収益合計 |
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営業費 |
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売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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諸税 |
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減価償却費 |
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付帯事業営業費合計 |
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付帯事業営業利益 |
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全事業営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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収用補償金 |
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工事負担金等受入額 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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工事負担金等圧縮額 |
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固定資産売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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