京福電気鉄道株式会社
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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経常利益 |
（百万円） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
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|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,215 |
3,130 |
3,005 |
3,175 |
3,950 |
|
最低株価 |
（円） |
2,642 |
2,750 |
2,516 |
2,650 |
2,906 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第115期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第115期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。
その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。
|
年月 |
摘要 |
|
1941年６月 |
丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕 |
|
1942年３月 |
京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕 |
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1942年８月 |
鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。 |
|
1944年12月 |
永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。 |
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1946年８月 |
京都バス㈱設立。 |
|
1948年11月 |
福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。 |
|
1951年２月 |
福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。 |
|
1952年11月 |
三国観光産業㈱設立。 |
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1956年７月 |
叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。 |
|
1958年７月 |
北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。 |
|
1963年８月 |
福井県乗合自動車㈱を合併。 |
|
1964年３月 |
福井にて定期観光バス営業開始。 |
|
1968年７月 |
丸岡線を廃止。 |
|
1969年９月 |
永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。 |
|
1974年８月 |
越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。 |
|
1976年９月 |
大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。 |
|
1985年７月 |
叡山電鉄㈱を設立。 |
|
1986年２月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。 |
|
1986年４月 |
叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。 |
|
1991年11月 |
叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。 |
|
2000年４月 |
丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。 |
|
2001年10月 |
越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。 |
|
2001年12月 |
比叡産業㈱を合併。 |
|
2002年３月 |
叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。 |
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2002年７月 |
嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃） |
|
2002年９月 |
㈱レディースホテルを合併。 |
|
2002年10月 |
越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。 |
|
|
永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。 |
|
2003年２月 |
えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。 |
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2006年５月 |
KES（環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２）の認証を取得。 |
|
2008年３月 |
「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。 |
|
2013年７月
2015年４月 2016年４月 2017年３月
2017年４月 2017年10月 2022年４月
|
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場 第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。 嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃） 「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。 「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。 京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。 嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃） 福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。 京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。 東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
2023年４月 嵐山線運賃改定実施。（250円均一運賃）
㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。
当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社７社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。
当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1）運輸業（５社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄軌道事業 |
当社 |
|
バス運送事業 |
京都バス㈱、京福バス㈱ |
|
タクシー事業 |
ケイカン交通㈱、福井交通㈱ |
(2）不動産業（３社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産販売事業 |
当社、㈱京福コミュニティサービス |
|
不動産賃貸事業 |
当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス |
(3）レジャー・サービス業（４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
物販業 |
当社、京福商事㈱ |
|
ホテル業 |
三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス |
|
水族館業 |
三国観光産業㈱ |
|
広告代理店業 |
京福商事㈱ |
（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
京阪ホールディングス㈱ ※２ |
大阪市中央区 |
51,466 |
運輸業 |
議決権の被所有割合 43.47％ |
借入金等の 保証予約 役員の兼任 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
京都バス㈱※１、３ |
京都市右京区 |
100 |
運輸業 |
議決権の所有割合 76.92％ |
役員の兼任 |
|
ケイカン交通㈱ |
福井県あわら市 |
32 |
運輸業 |
100％ （100％） |
役員の兼任 資金の借入 |
|
福井交通㈱ |
福井県福井市 |
40 |
運輸業 |
100％ （100％） |
役員の兼任 資金の借入 |
|
京福バス㈱※１、３ |
福井県福井市 |
100 |
運輸業 |
100％ |
施設の賃貸 役員の兼任 資金の貸付 |
|
三国観光産業㈱※１、３ |
福井県坂井市 |
50 |
不動産業 レジャー・サービス業 |
85.66％ |
施設の賃貸 役員の兼任 資金の借入 |
|
京福商事㈱ |
福井県福井市 |
36 |
レジャー・サービス業 |
100％ |
役員の兼任 資金の借入 |
|
㈱京福コミュニティサービス |
福井県福井市 |
70 |
不動産業 レジャー・サービス業 |
100％ |
施設の賃貸 役員の兼任 資金の借入 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
３．※２：有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．※３：次の会社については、営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
会社名 |
営業収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
京都バス㈱ |
2,754 |
339 |
228 |
2,375 |
3,546 |
|
京福バス㈱ |
2,233 |
105 |
149 |
1,522 |
2,821 |
|
三国観光産業㈱ |
4,885 |
575 |
335 |
2,383 |
3,483 |
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
|
（ |
|
不動産業 |
|
（ |
|
レジャー・サービス業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（ ）で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
|
（ |
|
不動産業 |
|
（ |
|
レジャー・サービス業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（ ）で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
(3）労働組合の状況
京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
（総合職）100.0 （一般職） － |
（注）２. |
－ |
－ |
－ |
（注）１．配偶者の出産がない場合は（－）としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||||
|
京都バス |
－ |
－ |
－ |
74.6 |
73.7 |
83.5※ |
|
三国観光産業 |
16.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※労働日数や労働時間の短い労働者については人員数を換算しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）少子高齢化について
少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）テロ等の社会不安について
現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経済の動向について
景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(4）材料・資材価格の高騰について
今後の経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）時価の下落について
当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）事故について
当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）市場金利の上昇について
今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）感染症の流行等について
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」に基づき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。
また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を策定しています。
しかしながら、予想を上回るパンデミックによる不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害・気候変動について
当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や気候変動に伴う風水害や沿線の観光資源である自然環境に想定外の変化等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）電力供給不足への対応について
原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。
車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント別総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
|
運輸業 |
4,484 |
1,124 |
1,147 (287,535) |
780 |
88 |
119 |
7,744 |
589 |
|
不動産業 |
4,832 |
15 |
2,862 (157,064) |
0 |
－ |
124 |
7,836 |
41 |
|
レジャー・サービス業 |
561 |
30 |
170 (44,799) |
－ |
1 |
14 |
779 |
67 |
|
小計 |
9,878 |
1,170 |
4,180 (489,398) |
781 |
89 |
258 |
16,359 |
697 |
|
消去又は全社 |
△13 |
－ |
△396 (－) |
－ |
－ |
－ |
△410 |
21 |
|
合計 |
9,864 |
1,170 |
3,783 (489,398) |
781 |
89 |
258 |
15,949 |
718 |
（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。
(2）提出会社
① 総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
|
運輸業 |
3,136 |
708 |
519 (249,448) |
－ |
5 |
55 |
4,425 |
79 |
|
不動産業 |
3,220 |
0 |
3,340 (150,427) |
0 |
－ |
7 |
6,569 |
4 |
|
レジャー・サービス業 |
172 |
－ |
152 (22,690) |
－ |
－ |
0 |
324 |
7 |
|
小計 |
6,528 |
708 |
4,012 (422,565) |
0 |
5 |
63 |
11,319 |
90 |
|
全社 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
|
合計 |
6,528 |
708 |
4,012 (422,565) |
0 |
5 |
63 |
11,319 |
111 |
② 運輸業（従業員数 79人）
ア．鉄軌道事業
ａ 線路及び電路施設
|
線名 |
区間 |
営業キロ |
単線・複線の区別 |
停車（留）所 |
変電所数 |
|
|
|
km |
|
|
|
|
嵐山線 |
|
11.0 |
|
22 |
1 |
|
嵐山本線 |
四条大宮～嵐山 |
7.2 |
複線 |
13 |
1 |
|
北野線 |
帷子ノ辻～北野白梅町 |
3.8 |
単線 （内複線0.3㎞） |
9 |
－ |
|
鋼索線 |
ケーブル八瀬～ケーブル比叡 |
1.3 |
単線 |
2 |
－ |
|
架空索道 |
ロープ比叡～比叡山頂 |
0.5 |
複線 |
2 |
－ |
|
合計 |
|
12.8 |
|
26 |
1 |
ｂ 車両
|
電動客車 |
電動貨車 |
鋼索客車 |
計 |
|
27両 |
1両 |
2両 |
30両 |
ｃ 車庫及び工場
|
事業所名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
西院車庫・修理工場 |
京都市中京区 |
37 |
7,196 |
122 |
|
③ 不動産業（従業員数 ４人）
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
ランデンプラザ帷子 |
京都市右京区 |
280 |
－ |
－ |
|
|
嵐山駅はんなり・ほっこり スクエア |
〃 |
403 |
2,160 |
685 |
|
|
ランフォート天神川 |
〃 |
77 |
396 |
75 |
|
|
ランフォート天神川テラス |
〃 |
21 |
184 |
35 |
|
|
ランフォート西院 |
京都市中京区 |
321 |
525 |
0 |
|
|
ランフォート北野白梅町 |
京都市北区 |
87 |
222 |
120 |
|
|
修学院マンション |
京都市左京区 |
18 |
1,430 |
296 |
|
|
修学院第２マンション |
〃 |
14 |
1,129 |
192 |
|
|
コンソラーレ土佐堀 |
大阪市西区 |
678 |
897 |
467 |
|
|
大津京町ビル |
滋賀県大津市 |
210 |
483 |
79 |
|
|
日之出ビル |
福井県福井市 |
22 |
2,531 |
270 |
|
|
バス施設 |
福井県福井市 他 |
0 |
3,678 |
45 |
|
|
三国競艇場施設 |
福井県坂井市 |
908 |
－ |
－ |
|
|
エポカ春江 |
福井県坂井市 |
119 |
1,177 |
50 |
|
|
八瀬・比叡山 |
京都市左京区 |
0 |
75,412 |
464 |
|
|
その他 |
福井県福井市 他 |
55 |
60,202 |
557 |
|
|
計 |
|
3,220 |
150,427 |
3,340 |
|
④ レジャー・サービス業（従業員数 ７人）
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
三国観光ホテル |
福井県坂井市 |
88 |
22,150 |
20 |
|
|
ホテル京福 福井駅前 |
福井県福井市 |
82 |
540 |
131 |
|
|
その他 |
京都市中京区 他 |
1 |
－ |
－ |
|
|
計 |
|
172 |
22,690 |
152 |
|
(3）国内子会社
① 運輸業（従業員数 510人）
ア．バス運送事業
|
会社名 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
在籍車両数 |
摘要 |
|||
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
乗合 |
貸切 |
計 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
両 |
両 |
両 |
|
|
京都バス㈱ |
京都市右京区 |
887 |
16,673 |
1,003 |
110 |
17 |
127 |
|
|
京福バス㈱ |
福井県福井市 |
258 |
18,173 |
707 |
139 |
42 |
181 |
|
イ．タクシー事業
|
会社名 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
在籍車両数 |
摘要 |
||||
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
乗合バス |
貸切バス |
タクシー |
計 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
両 |
両 |
両 |
両 |
|
|
ケイカン交通㈱ |
福井県あわら市 |
14 |
2,436 |
61 |
6 |
14 |
45 |
65 |
|
|
福井交通㈱ |
福井県福井市 |
0 |
805 |
14 |
3 |
18 |
91 |
112 |
|
② 不動産業（従業員数 37人）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
三国観光産業㈱ |
福井県坂井市 |
1,396 |
2,476 |
64 |
|
|
㈱京福コミュニティサービス |
福井県福井市 |
33 |
4,161 |
251 |
|
③ レジャー・サービス業（従業員数 60人）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 |
面積 |
帳簿価額 |
|||
|
|
|
百万円 |
㎡ |
百万円 |
|
|
三国観光産業㈱ |
福井県坂井市 |
406 |
22,109 |
18 |
|
|
京福商事㈱ |
福井県福井市 |
0 |
－ |
－ |
|
|
㈱京福コミュニティサービス |
福井県福井市 |
1 |
－ |
－ |
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式12,557株は「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社福井銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
福井市順化１丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
販売土地及び建物 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業
不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等
レジャー・サービス業：物販業、ホテル業、水族館業等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収運賃 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
販売土地及び建物 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
鉄軌道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
鉄軌道事業固定資産合計 |
|
|
|
兼業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
兼業固定資産合計 |
|
|
|
各事業関連固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
各事業関連固定資産合計 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄軌道事業 |
|
|
|
建設仮勘定合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り連絡運賃 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受運賃 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
鉄軌道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
|
|
|
運輸雑収 |
|
|
|
鉄軌道事業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
鉄軌道事業営業費合計 |
|
|
|
鉄軌道事業営業損失（△） |
△ |
△ |
|
兼業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
不動産販売事業収入 |
|
|
|
その他の事業収入 |
|
|
|
兼業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
兼業営業費合計 |
|
|
|
兼業営業利益 |
|
|
|
全事業営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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