神戸電鉄株式会社
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
百万円 |
|
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|
経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
百万円 |
|
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|
経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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|
１株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
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|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
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|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
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|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
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|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
4,100 |
4,085 |
3,960 |
3,700 |
3,425 |
|
最低株価 |
円 |
3,835 |
2,974 |
3,285 |
3,060 |
3,100 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。
|
年月 |
摘要 |
|
1926年３月 |
神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円） |
|
1928年11月 |
神有線運輸営業開始（現有馬線） |
|
1928年12月 |
三田線運輸営業開始 |
|
1936年11月 |
三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円） |
|
1936年12月 |
鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始 |
|
1937年12月 |
広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始 |
|
1938年１月 |
三木上の丸・三木間運輸営業開始 |
|
1947年１月 |
神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更 |
|
1949年４月 |
神戸電気鉄道株式会社に商号変更 |
|
1949年６月 |
大阪証券取引所に上場 |
|
1949年10月 |
乗合バス営業開始 |
|
1951年12月 |
三木・小野間運輸営業開始 |
|
1952年４月 |
小野・粟生間運輸営業開始 |
|
1957年４月 |
不動産事業営業開始 |
|
1965年１月 |
鈴蘭台・谷上間複線営業開始 |
|
1966年３月 |
谷上・有馬口間複線営業開始 |
|
1968年４月 |
神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始 |
|
1970年３月 |
鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工 |
|
1975年７月 |
神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号 |
|
1979年11月 |
見津信号場・押部谷間複線営業開始 |
|
1980年８月 |
流通事業営業開始 |
|
1982年10月 |
西鈴蘭台・藍那間複線営業開始 |
|
1984年10月 |
第二車庫第一期工事竣工 |
|
1987年４月 |
鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始 |
|
1988年４月 |
神戸電鉄株式会社に商号変更 |
|
1988年４月 |
第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始 |
|
1988年４月 |
谷上駅移設工事竣工 |
|
1989年３月 |
川池信号場・見津信号場間複線営業開始 |
|
1989年10月 |
第二車庫第二期工事竣工 |
|
1991年３月 |
横山・三田間複線営業開始 |
|
1991年10月 |
公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間） |
|
1995年５月 |
本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１ |
|
1996年３月 |
フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始 |
|
1998年３月 |
岡場・田尾寺間複線営業開始 |
|
1998年９月 |
自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡 |
|
1999年10月 |
ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入 |
|
2000年４月 |
介護事業営業開始 |
|
2001年４月 |
健康・保育事業営業開始 |
|
2004年７月 |
本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
|
2013年７月 2014年４月
2022年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を 神鉄観光株式会社に事業譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。
|
年月 |
摘要 |
|
1959年10月 |
神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立 |
|
1961年12月 |
株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更 |
|
1962年２月 |
神鉄交通株式会社設立 |
|
1969年４月 |
大阪神鉄交通株式会社設立 |
|
1969年７月 |
株式会社神鉄モータープール設立 |
|
1972年６月 |
神鉄不動産株式会社設立 |
|
1973年５月 |
株式会社神鉄エンタープライズ設立 |
|
1974年７月 |
神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併 |
|
1975年２月 |
株式会社神鉄会館設立 |
|
1978年２月 |
株式会社神鉄運輸サービス設立 |
|
1978年10月 |
神鉄自動車整備株式会社設立 |
|
1981年８月 |
株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受 |
|
1982年７月 |
株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更 |
|
1984年４月 |
株式会社神鉄ファイナンス設立 |
|
1985年12月 |
株式会社エス・シー・エス設立 |
|
1986年３月 |
神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併 |
|
1986年４月 |
神鉄住宅販売株式会社設立 |
|
1986年８月 |
神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更 |
|
1988年10月 |
株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受 |
|
1997年６月 |
大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更 |
|
1998年４月 |
神鉄バス株式会社設立 |
|
1998年４月 |
神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更 |
|
1998年９月 |
神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受 |
|
2000年７月 |
株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更 |
|
2000年９月 |
神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更 |
|
2000年11月 |
株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受 |
|
2001年４月 |
神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併 |
|
2002年３月 |
株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受 |
|
2003年10月 |
神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡 |
|
2004年10月 |
神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。
(1）運輸業〔４社〕
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
当社 |
|
バス事業 |
神鉄バス㈱ ①（Ａ） |
|
タクシー業 |
大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① |
(2）不動産業〔１社〕
|
事業の内容 |
会社名 |
|
土地建物販売業 |
当社 |
|
土地建物賃貸業 |
当社 |
(3）流通業〔２社〕
|
事業の内容 |
会社名 |
|
食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 |
㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ① |
(4）その他〔５社〕
|
事業の内容 |
会社名 |
|
旅行業 |
神鉄観光㈱ ①（Ａ） |
|
保育事業及び健康事業 介護事業 |
当社 当社 |
|
広告代理業 |
神鉄観光㈱ ①（Ａ） |
|
建設業 |
㈱神鉄コミュニティサービス ① |
|
施設管理・警備業 |
㈱神鉄コミュニティサービス ① |
|
金融業 |
㈱神鉄ビジネスサポート ① |
|
温泉給湯業 |
㈱有馬温泉企業 ② |
|
情報システムサービス業 |
㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） |
（注）１ ①連結子会社
２ ②持分法適用関連会社
３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。
４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。
５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
神鉄バス㈱ |
神戸市北区 |
100 |
運輸業 |
100 |
3 |
1 |
なし |
営業施設の賃貸 |
|
|
大阪神鉄豊中タクシー㈱ |
大阪市淀川区 |
92 |
運輸業 |
100 |
1 |
4 |
なし |
なし |
|
|
㈱神鉄エンタープライズ |
神戸市兵庫区 |
60 |
流通業 |
100 |
2 |
4 |
なし |
営業施設の賃貸 |
(注)４ |
|
神鉄観光㈱ |
神戸市兵庫区 |
30 |
流通業、その他 （旅行業等） |
100 |
1 |
3 |
定期券発売 |
営業施設の賃貸 |
|
|
㈱神鉄ビジネスサポート |
神戸市兵庫区 |
30 |
その他 （金融業等） |
100 |
1 |
4 |
情報処理業務 |
なし |
|
|
神鉄タクシー㈱ |
神戸市北区 |
20 |
運輸業 |
100 |
1 |
4 |
なし |
なし |
|
|
㈱神鉄コミュニティサービス |
神戸市北区 |
20 |
その他 （施設管理・警備業等） |
100 |
1 |
3 |
施設の管理保守及び清掃、駅務機器の保守 |
なし |
|
（持分法適用関連会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
㈱有馬温泉企業 |
神戸市兵庫区 |
10 |
その他 （温泉給湯業） |
50 |
2 |
1 |
なし |
なし |
|
（その他の関係会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
阪急阪神ホールディングス㈱ |
大阪市北区 |
99,474 |
鉄道事業 |
28.5 (1.0) |
0 |
0 |
なし |
なし |
(注)３ |
（注）１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、内数で間接被所有割合である。
３ 有価証券報告書を提出している。
４ ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,654百万円
（2）経常損失 35百万円
（3）当期純損失 25百万円
（4）純資産額 67百万円
（5）総資産額 522百万円
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
|
（ |
|
不動産業 |
|
（ |
|
流通業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
|
（ |
|
不動産業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員数は、組合専従者１人及び出向社員58人を含まない。
４ 60歳定年制を採用している。
(3）労働組合の状況（2023年３月31日現在）
当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は577人で、その他の労働組合に所属している組合員数は262人である。なお、労使間において特記すべき事項はない。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない項目ならびに連結子会社については、記載を省略している。
①提出会社
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
（内訳） |
|
|
正規雇用労働者（注）２ |
非正規雇用労働者（注）３ |
|
|
70.9％ |
72.0％ |
113.0％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2022年４月から2023年３月の実績をもとに男女別の平均年間賃金を算出し、女性労働者の平均年間賃金について男性労働者に対する割合を記載している。
（注）２ 正規雇用労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であり、組合専従者および出向者を含んでいる。
正規雇用労働者について、男女の賃金の差異は勤続年数等により生じたもので、職能等級や成果が同じであれば人事制度上、性差により格差が生じることはない。なお、男女別の平均年齢および平均勤続年数（2023年３月31日現在）は、次のとおりである。
|
|
平均年齢 |
平均勤続年数 |
|
男性 |
41.9才 |
20.0年 |
|
女性 |
35.4才 |
7.0年 |
（注）３ 非正規雇用労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者である。
パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出している。
②連結子会社
|
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
||
|
全労働者 |
（内訳） |
||
|
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
||
|
㈱神鉄エンタープライズ |
71.9％ |
85.5％ |
88.8％ |
|
神鉄観光㈱ |
66.1％ |
73.1％ |
62.8％ |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年度法律第64号）の規定に基づき、労働者の男女の賃金の差異の公表対象となる㈱神鉄エンタープライズおよび神鉄観光㈱の数値を記載している。
なお、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の定義および平均年間賃金の算出方法は提出会社に準じている。
当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を実施のうえ、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行している。
これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1）法的規制等に係るリスク
当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要がある。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っている。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク
当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3）感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性がある。
これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性がある。
これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4）自然災害・気候変動等に係るリスク
当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有している。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めているが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがある。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5）事故に係るリスク
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）金利の変動に係るリスク
当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7）保有資産の時価下落に係るリスク
当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8）要員の確保に係るリスク
当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しているが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきている。このため、定年退職者の雇用延長による要員の確保を図りながら、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等を進め、要員の確保に努めているが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9）コンプライアンスに係るリスク
当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めているが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(10）個人情報の漏洩に係るリスク
当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(11）動力費等の高騰に係るリスク
当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用している。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在における事業別の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。
(1）セグメント総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||
|
運輸業 |
37,450 |
5,017 |
23,029 (1,232,276) |
74 |
234 |
65,807 |
679 (422) |
|
不動産業 |
2,442 |
148 |
11,593 (166,443) |
47 |
52 |
14,284 |
12 (－) |
|
流通業 |
232 |
1 |
－ |
－ |
136 |
370 |
52 (177) |
|
その他 |
636 |
2 |
313 (1,149) |
4 |
128 |
1,085 |
77 (230) |
|
小計 |
40,762 |
5,170 |
34,936 (1,399,870) |
126 |
551 |
81,547 |
820 (829) |
|
消去又は全社 |
△238 |
△48 |
△24 |
－ |
△5 |
△317 |
52 (7) |
|
合計 |
40,523 |
5,121 |
34,912 (1,399,870) |
126 |
546 |
81,230 |
872 (836) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。
２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員である。
３ 帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に378百万円、「その他」に105百万円、それぞれ含んでいる。
(2）提出会社
① 総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||
|
運輸業 |
37,269 |
4,596 |
22,896 (1,228,715) |
74 |
210 |
65,047 |
459 (51) |
|
不動産業 |
2,442 |
148 |
11,593 (166,443) |
47 |
52 |
14,284 |
12 (－) |
|
その他 |
528 |
－ |
301 (1,018) |
4 |
33 |
868 |
47 (95) |
|
合計 |
40,241 |
4,744 |
34,791 (1,396,177) |
126 |
297 |
80,201 |
518 (146) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。
２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員である。
３ 帳簿価額には、リース資産を「その他」に12百万円含んでいる。
② 運輸業（従業員 459人）
鉄道事業
ａ．線路及び電路設備
|
|
線別 |
区間 |
単線・複線の別 |
営業キロ （㎞） |
単線換算軌道延長 （㎞） |
駅数 |
変電所数 |
|
第１種鉄道事業 |
有馬線 |
湊川～有馬口 |
複線 |
20.0 |
48.1 |
15 |
3 |
|
有馬口～有馬温泉 |
単線 |
2.5 |
|||||
|
三田線 |
有馬口～岡場 |
〃 |
3.3 |
18.0 |
9 |
1 |
|
|
岡場～田尾寺 |
複線 |
1.6 |
|||||
|
田尾寺～横山 |
単線 |
5.1 |
|||||
|
横山～三田 |
複線 |
2.0 |
|||||
|
公園都市線 |
横山～ウッディタウン中央 |
単線 |
5.5 |
6.7 |
3 |
1 |
|
|
粟生線 |
鈴蘭台～西鈴蘭台 |
〃 |
1.3 |
42.5 |
19 |
3 |
|
|
西鈴蘭台～藍那 |
複線 |
1.7 |
|||||
|
藍那～川池信号場 |
単線 |
2.3 |
|||||
|
川池信号場～押部谷 |
複線 |
5.9 |
|||||
|
押部谷～粟生 |
単線 |
18.0 |
|||||
|
|
計 |
|
69.2 |
115.3 |
46 |
8 |
|
|
第２種鉄道事業 |
神戸高速線 |
湊川～新開地 |
複線 |
0.4 |
(0.8) |
(1) |
(－) |
|
|
|
総計 |
|
69.6 |
115.3 |
46 |
8 |
（注）１ 各線とも軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖである。
２ 第２種鉄道事業における軌道・駅設備（ ）は、第３種鉄道事業者（神戸高速鉄道株式会社）の保有資産である。
ｂ．車両
|
電動客車 （両） |
付随客車 （両） |
計 （両） |
|
127 |
20 |
147 |
（注）車庫の所在地並びに土地、建物の面積は下記のとおりである。
|
車庫 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
鈴蘭台車庫 |
神戸市北区 |
245 |
26,503 |
410 |
|
|
第二車庫 |
神戸市西区 |
89 |
19,288 |
195 |
|
|
計 |
|
335 |
45,791 |
606 |
|
③ 不動産業（従業員 12人）
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
神鉄ビル |
神戸市兵庫区 |
554 |
1,434 |
649 |
鉄筋コンクリート造地下２階地上11階建 |
|
ベルスト鈴蘭台 |
神戸市北区 |
92 |
399 |
34 |
鉄骨造７階建の一部 |
|
鈴蘭台西町神鉄ビル |
〃 |
32 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造４階建 |
|
北鈴神鉄駅ビル |
〃 |
77 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造地下１階地上２階建 |
|
北鈴神鉄ビル |
〃 |
11 |
485 |
69 |
鉄骨造２階建 |
|
北鈴神鉄駅前ビル |
〃 |
25 |
－ |
－ |
〃 |
|
北鈴一番館 |
〃 |
4 |
203 |
17 |
鉄骨造３階建 |
|
鈴蘭台西口神鉄ビル |
〃 |
3 |
756 |
76 |
鉄骨造 |
|
西鈴神鉄ビル |
〃 |
123 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造３階建 |
|
西鈴壱番館 |
〃 |
6 |
75 |
10 |
鉄筋コンクリート造 |
|
西鈴二番館 |
〃 |
2 |
－ |
－ |
鉄骨造２階建 |
|
西鈴三番館 |
〃 |
10 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造２階建 |
|
谷上ＳＨビル |
〃 |
471 |
182 |
10 |
鉄筋コンクリート造７階建 |
|
岡場高架下店舗 |
〃 |
104 |
－ |
－ |
鉄骨造 |
|
田尾寺店舗 |
〃 |
3 |
2,991 |
217 |
〃 |
|
フラワータウン駅ビル |
兵庫県三田市 |
1 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造地上７階建の一部 |
|
小野神鉄ビル |
兵庫県小野市 |
161 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造４階建 |
|
有馬養鱒場他 |
神戸市北区他 |
593 |
57,118 |
3,949 |
|
|
賃貸用地 |
〃 |
161 |
95,772 |
6,505 |
事業用定借地他 |
|
事業計画用地 |
〃 |
0 |
7,025 |
54 |
|
|
計 |
|
2,442 |
166,443 |
11,593 |
|
（注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。
④ その他（従業員 47人）
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
神鉄スイミングスクール |
神戸市北区 |
180 |
－ |
－ |
|
|
御影スイミングスクール |
神戸市東灘区 |
43 |
922 |
285 |
|
|
谷上保育園他 |
神戸市北区他 |
304 |
96 |
15 |
|
|
計 |
|
528 |
1,018 |
301 |
|
（注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。
(3）連結子会社
① 運輸業
ａ．バス事業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
在籍車両数 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|||
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
乗合 （両） |
貸切 （両） |
計 （両） |
||||
|
（神鉄バス㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
星和台車庫他 |
神戸市北区 |
80 |
1,637 |
83 |
15 |
82 |
97 |
90 |
|
ｂ．タクシー業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
（大阪神鉄豊中タクシー㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
本社事務所他 |
大阪市淀川区他 |
62 |
(2,506) |
－ |
80 |
（ ）は賃借資産 |
|
（神鉄タクシー㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
本社事務所他 |
神戸市北区 |
38 |
1,923 |
49 |
50 |
|
② 流通業
ａ．食品スーパー業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
（㈱神鉄エンタープライズ） |
|
|
|
|
－ |
（ ）は賃借資産 |
|
神鉄食彩館新開地店 |
神戸市兵庫区 |
15 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館北鈴店 |
神戸市北区 |
82 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館谷上店 |
〃 |
24 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館西鈴店 |
〃 |
34 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館岡場店 |
〃 |
0 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館落合店 |
神戸市須磨区 |
3 |
(444) |
－ |
||
|
計 |
|
160 |
(444) |
－ |
46 |
|
ｂ．コンビニ業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
（神鉄観光㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
コンビニエンスストア |
神戸市北区他 |
50 |
－ |
－ |
3 |
全６店舗 |
ｃ．飲食業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
（神鉄観光㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
ケンタッキーフライドチキン |
尼崎市他 |
18 |
－ |
－ |
3 |
全２店舗 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式25,598株は、「個人その他」に255単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれている。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
阪急阪神ホールディングス 株式会社 |
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ） 436千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 95千株
株式会社日本カストディ銀行（ 信託口 ） 52千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
販売土地及び建物 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受託工事事務費戻入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めている。
当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしている。
「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されている。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されている。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されている。
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収運賃 |
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未収金 |
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未収収益 |
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販売土地及び建物 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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鉄道事業固定資産 |
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有形固定資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産（純額） |
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無形固定資産 |
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鉄道事業固定資産合計 |
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兼業固定資産 |
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有形固定資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産（純額） |
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無形固定資産 |
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兼業固定資産合計 |
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建設仮勘定 |
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鉄道事業 |
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兼業 |
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建設仮勘定合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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前払年金費用 |
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長期前払費用 |
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その他の投資等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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預り連絡運賃 |
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預り金 |
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前受運賃 |
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前受金 |
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前受収益 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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投資損失引当金 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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鉄道事業営業利益 |
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営業収益 |
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旅客運輸収入 |
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運輸雑収 |
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鉄道事業営業収益合計 |
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営業費 |
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運送営業費 |
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一般管理費 |
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|
諸税 |
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減価償却費 |
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鉄道事業営業費合計 |
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鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） |
△ |
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兼業営業利益 |
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営業収益 |
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土地建物分譲収入 |
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土地物件貸付料 |
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その他の収入 |
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兼業営業収益合計 |
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営業費 |
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売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
諸税 |
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|
減価償却費 |
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|
兼業営業費合計 |
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兼業営業利益 |
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全事業営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受託工事事務費戻入 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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工事負担金等受入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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工事負担金等圧縮額 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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