西日本鉄道株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第179期	第180期	第181期	第182期	第183期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	396,835	389,446	346,121	427,159	494,643
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	19,271	14,322	△9,639	13,953	27,901
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	6,330	6,678	△12,074	9,873	18,368
包括利益	(百万円)	1,452	2,244	△8,074	12,169	26,045
純資産額	(百万円)	181,511	180,549	169,946	179,084	201,881
総資産額	(百万円)	622,816	667,150	707,804	734,500	685,795
１株当たり純資産額	(円)	2,231.65	2,220.44	2,083.74	2,191.06	2,471.07
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	80.28	84.76	△153.27	125.31	233.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	79.98	84.46	－	124.91	232.54
自己資本比率	(％)	28.3	26.2	23.2	23.5	28.4
自己資本利益率	(％)	3.58	3.81	△7.12	5.86	10.00
株価収益率	(倍)	33.36	31.35	－	21.41	10.26
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	22,377	18,207	△9,939	30,591	43,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△58,385	△42,744	△29,245	△10,344	△24,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,064	32,339	56,751	△1,676	△19,164
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	26,075	33,794	51,045	70,612	72,559
従業員数 (平均臨時雇用者数)	(人)	19,498	19,618	19,204	18,576	18,456
従業員数 (平均臨時雇用者数)	(人)	(5,306)	(5,374)	(4,910)	(4,708)	(4,697)

(注) １　平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

２　当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

３　第180期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第179期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

４　第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載していません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第179期	第180期	第181期	第182期	第183期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	166,572	161,696	137,361	176,924	199,705
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	15,455	12,260	△7,187	4,235	16,165
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	2,393	8,575	△7,623	4,342	12,383
資本金	(百万円)	26,157	26,157	26,157	26,157	26,157
発行済株式総数	(千株)	79,360	79,360	79,360	79,360	79,360
純資産額	(百万円)	130,603	133,099	125,926	125,383	136,788
総資産額	(百万円)	545,280	587,609	636,618	654,310	592,010
１株当たり純資産額	(円)	1,650.20	1,684.24	1,592.84	1,586.59	1,731.12
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	35.00	35.00	25.00	30.00	35.00
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(17.50)	(17.50)	(12.50)	(12.50)	(15.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	30.36	108.83	△96.77	55.11	157.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	30.24	108.44	―	54.94	156.77
自己資本比率	(％)	23.9	22.6	19.7	19.1	23.1
自己資本利益率	(％)	1.82	6.53	△5.91	3.47	9.47
株価収益率	(倍)	88.21	24.41	―	48.68	15.22
配当性向	(％)	115.3	32.2	―	54.4	22.3
従業員数 (平均臨時雇用者数)	(人)	4,552	4,666	4,706	4,600	4,502
従業員数 (平均臨時雇用者数)	(人)	(64)	(72)	(65)	(62)	(39)
株主総利回り（比較指数：配当込みTOPIX）	（％）（％）	97.6 (95.0)	98.1 (85.9)	109.8 (122.1)	101.0 (124.6)	91.8 (131.8)
最高株価	（円）	3,190	2,790	3,375	2,959	2,993
最低株価	（円）	2,503	1,956	2,435	2,451	2,306

(注) １　平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

２　当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため、記載していません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

年月	摘要
1908年12月	九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)
1911年６月	軌道事業開始
1924年４月	九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)
1929年８月	バス事業開始
1932年７月	到津遊園開園
1942年９月	九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転
1943年７月	九州自動車㈱を合併
1943年７月	福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)
1946年10月	西日本車体工業㈱の設立
1948年９月	山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立
1948年12月	航空会社代理店業開始
1949年５月	大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場
1949年６月	福岡証券取引所に株式を上場
1951年２月	筑豊電気鉄道㈱の設立
1954年11月	西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立
1962年４月	本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転
1963年３月	㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立
1966年４月 1969年６月	不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立
1971年４月	西鉄地所㈱を合併
1971年８月	米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立
1972年５月	㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立
1973年11月	高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)
1979年２月	福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止
1983年３月	西鉄運輸㈱の設立
1989年３月	ソラリアプラザビル完成
1991年11月 1992年10月	英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止
1993年３月	ドイツにNNR・ダクサー(現NNR・グローバル・ロジスティクス(GERMANY))の設立
1993年４月	レストランシップ「マリエラ」運航開始
1997年10月	ソラリアターミナルビル完成
1999年４月	ソラリアステージビル完成
1999年４月	㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立
2000年５月	到津遊園を閉園
2000年11月	チャチャタウン小倉完成、営業開始
2000年11月	北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止
2002年５月	西鉄バス北九州㈱の設立
2002年10月	西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡
2003年７月	「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備
2004年７月	西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡
2006年１月	「西鉄グループCSR推進会議」の設置
2006年３月	㈱スピナの株式を取得、子会社化
2006年６月	執行役員制度導入
2006年12月	大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止
2007年３月	宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)
2008年５月	ICカード「nimoca」サービス開始
2010年10月	西日本車体工業㈱を解散
2016年６月	監査等委員会設置会社に移行
2018年10月	㈱西鉄シティホテルを合併
2019年４月	本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転
2021年１月	レストランシップ「マリエラ」運航終了
2021年12月	「かしいかえん　シルバニアガーデン」を閉園

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社37社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。

(1) 運輸業(19社)

事業の内容	会社名
鉄道事業	当社、筑豊電気鉄道㈱
バス事業タクシー事業	当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱
運輸関連事業	㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社

(2) 不動産業(13社)

事業の内容	会社名
賃貸事業	当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ
住宅事業	当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱
その他不動産事業	西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱
	その他６社

(3) 流通業(２社)

事業の内容	会社名
ストア事業	㈱西鉄ストア
生活雑貨販売業	㈱インキューブ西鉄

(4) 物流業(26社)

事業の内容	会社名
国際物流事業	当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)
	NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)
国内物流事業	西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱
	その他21社

(5) レジャー・サービス業(17社)

事業の内容	会社名
ホテル事業	当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand)
旅行事業	西鉄旅行㈱
娯楽事業飲食事業	西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館当社
広告事業	㈱西鉄エージェンシー
その他サービス事業	当社、西鉄エアサービス㈱
	その他９社

(6) その他(10社)

事業の内容	会社名
ICカード事業	当社、㈱ニモカ
車両整備関連事業	西鉄エム・テック㈱
建設関連事業	西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木
金属リサイクル事業	九州メタル産業㈱
	その他２社

(注) １　上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

２　上記の会社はすべて当社の連結子会社です。

３　当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
筑豊電気鉄道㈱	福岡県中間市	100	運輸業	100.00	当社は資金の貸付を行っています。役員の兼任等…有
西鉄バス北九州㈱	北九州市小倉北区	100	運輸業	100.00	当社は土地、建物及び一部車両を賃貸しています。また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。役員の兼任等…有
博多バスターミナル㈱	福岡市博多区	400	不動産業	67.95	当社は博多バスターミナルを使用しています。また、当社は乗車券の販売を委託しています。役員の兼任等…有
㈱スピナ	北九州市八幡東区	480	不動産業	100.00	当社は賃貸物件の管理を委託しています。役員の兼任等…有
NNR Realty Investments USA (注)２	アメリカテキサス州	千米ドル 59,355	不動産業	100.00	役員の兼任等…有
パラゴン都市開発㈱ (注)２	福岡市博多区	100	不動産業	100.00	役員の兼任等…有
西鉄不動産㈱	福岡市中央区	312	不動産業	100.00	当社は一部土地、建物を賃貸及び賃借しています。役員の兼任等…有
㈱西鉄ストア (注)３	福岡県筑紫野市	100	流通業	100.00	当社は一部土地、建物を賃貸しています。役員の兼任等…有
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)	米国イリノイ州	千米ドル 1,100	物流業	100.00	当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。役員の兼任等…有
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)	中国上海市	千人民元 11,587	物流業	100.00	当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。役員の兼任等…有
西鉄運輸㈱	福岡市博多区	100	物流業	100.00	当社は一部土地、建物を賃貸しています。役員の兼任等…有
㈱西鉄ホテルズ	福岡市中央区	30	レジャー・サービス業	100.00	当社はホテル事業の運営業務を委託しています。役員の兼任等…有
NNR Hotels International (Thailand)(注)２	タイバンコク	千バーツ 886,000	レジャー・サービス業	99.86	役員の兼任等…有
西鉄旅行㈱	福岡市中央区	100	レジャー・サービス業	100.00	当社は一部土地、建物を賃貸しています。役員の兼任等…有
西鉄エム・テック㈱	福岡市中央区	60	その他	100.00	当社はバス車両整備等を委託しています。また、当社は一部土地、建物を賃貸しています。役員の兼任等…有
その他　67社	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
九州急行バス㈱	福岡市博多区	90	運輸業	20.00	当社は乗車券の販売を受託しています。また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。役員の兼任等…有
福岡国際空港㈱	福岡市博多区	17,850	レジャー・サービス業	－ [88.70] (注)４	当社は福岡空港内のバス運行業務を受託しています。役員の兼任等…有
その他　32社	―	―	―	―	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３　㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

営業収益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
63,804	295	△391	4,437	15,690

４　議決権の所有割合欄の〔外書〕は、緊密な者（投資会社）の所有割合の単純合算です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	6,729
	(408)
不動産業	1,952
	(1,016)
流通業	2,180
	(2,700)
物流業	4,099
	(112)
レジャー・サービス業	2,222
	(357)
その他	1,274
	(104)
合計	18,456
	(4,697)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しています。

２　厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,502

(39)

46.2

18.9

5,748,590

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	3,173
	(33)
不動産業	413
	(3)
流通業	0
	(0)
物流業	829
	(1)
レジャー・サービス業	66
	(1)
その他	21
	(1)
合計	4,502
	(39)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しています。

２厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が24社において22組合組織されており、総組合員数は7,638人です。なお、提出会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記すべき事項はありません。

　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.9	30.0	74.5	80.5	64.5

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
西鉄バス北九州㈱	―	―	82.5	88.6	96.2
福岡西鉄タクシー㈱	―	―	73.1	86.0	80.6
㈱西鉄ステーションサービス	20.0	―	63.0	86.0	52.5
㈱スピナ	―	―	55.3	61.7	99.9
西鉄ビルマネージメント㈱	―	66.7	48.3	80.8	61.4
㈱西鉄ストア	8.9	40.0	46.2	73.7	86.9
西鉄運輸㈱	―	―	48.1	73.9	66.4
㈱西鉄ホテルズ	―	―	67.5	75.0	52.1
西鉄エアサービス㈱	20.5	―	81.4	81.2	85.9
西鉄エムテック㈱	4.4	―	57.4	73.2	92.5

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結子会社の公表数値を記載しています。

３【事業等のリスク】

当社グループは「第１企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めていますが、当社の営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。

なお、これらのリスク、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。

（1）事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスク

①自然災害・感染症拡大

地震や大雨等の自然災害が発生し、営業活動に必要な駅施設や車両、商業ビル等の施設が毀損した場合や電カ・燃料・建設資材・商品等の調達が困難となった場合、営業活動の停止に伴う減収や復旧のための多額の費用の支出、動カ・資材等の調達コストの増加等により、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウイルス感染症等の疾病が発生・流行した場合、個人消費者の出控えに伴う減収、勤務する従業員の確保が困難となることによる営業活動の縮小等のほか、感染症収束後の個人消費者の志向や消費行動の変化に伴う既存事業の不振等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは多角的な事業を展開するとともに、福岡以外の地域での事業を拡大することでグループ全体の事業継続性を確保するよう努めており、各事業においても安全性の確保を最優先とし、危機管理体制や事業継続計画の継続的な改善を行うことで、社会的使命の実現と業績への影響の最小化を図っています。

また、安定的かつ継続的な調達を行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、日頃から調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。

②海外の社会情勢

海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等によって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行うとともに、各事業間の連携や専門家の活用により、法的規制等に適切に対応しています。

また、海外投資にはそのリスクの大きさを反映し制限を設け、その範囲内で実施することで、当社グループ全体の経営成績等に甚大な影響を及ぼすことがないようにしています。

③外交関係等の国際情勢

外交関係の悪化等国際情勢の変化によって、訪日旅行者が減少した場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、外交関係等の国際情勢の悪化により電力や燃料や建築資材等の調達が困難となる場合や調達価格が高騰した場合等には、事業規模の縮小や費用の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行っています。

また、燃料や建築資材等の調達については、安定的かつ継続的にこれを行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。

④事故・法令違反・不祥事等

当社グループが大規模な事故や火災を発生させた場合、死傷した利用者等の補償等の対応だけでなく、事業の安全性に対する利用者の信頼や当社グループ全体に対する社会的評価が失墜し営業活動に支障をきたすなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)、独占禁止法等の法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、罰則金支払、損害賠償請求のほか、信用失墜による売上減少等により業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、安全性の確保を最優先とし、特に重要なものについて、代表取締役である執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する等、各事業において事故の絶滅のための取り組みを実施するとともに、保安施設や防災設備の整備・管理に努めることで、事故等の防止に取り組んでいます。

また、法令・倫理遵守等、従業者が従うべき行動準則となる「にしてつグループコンプライアンス方針」を制定し、役員が率先してこれを遵守するとともに、具体的行動指針等を示したコンプライアンスマニュアルを定め配布するなど、コンプライアンス体制の整備、充実に努めています。

なお、各種損害保険に加入し、業績に与える影響を低減していますが、すべての損害や賠償費用の支出に対応できるものではありません。

⑤国内の社会情勢、法的規制等

鉄道事業やバス事業において運行本数や運賃を変更しようとする際には、原則として、国土交通大臣の認可や事前届け出が必要であるため、社会情勢が変動し当社グループの事業環境に急激な変化が生じた場合、需要との乖離をただちに修正することができず、これらの事業の利益率が低下するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、法的規制が強化された場合や新設された場合、あるいは国や地方公共団体の各種政策が変更された場合、その対応のための費用の増加、事業戦略の見直しによる収支の変動等により、業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、社会情勢の変化を踏まえ、国や地方公共団体とも連携しながら、事業戦略の策定や事業運営にあたるとともに、監督官庁の指導のもと法的規制等に適切に対応するよう努めています。

また、経済情勢の変化や規制等の変更に伴う顧客需要の変化を適切に捉え、魅力ある商品・サービスを提供するよう努めています。

⑥金融情勢、株価・為替相場の変動

為替相場に大幅な変動が生じた場合、為替差損等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

また、株価の大幅な変動等により投資有価証券について時価の著しい下落等が生じた場合には、評価損の計上等により、業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

海外事業の展開にあたり、投資判断基準を設け、経営会議や常務会等の会議体において為替変動等によるリスクを踏まえたうえで実施の可否を判断しています。

また、投資有価証券については、毎年、保有の適否について経営への影響を分析したうえで個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し確認を行っており、評価損の計上を最小化するよう努めています。

（2）中長期的な経営戦略に影響を及ぼす可能性があるリスク

①国内人口の減少、少子高齢化

当社グループの事業エリアの人口減少傾向に歯止めがかからない場合や高齢者の利便性に資する移動手段の提供等高齢者に対する新たなサービスを提供できない場合、当社グループの鉄道事業およびバス事業の輸送人員の減少による売上の継続的な減少や各事業の縮小、廃止を招くなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、人口減少や少子高齢化の進行により、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、各事業の規模縮小等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、沿線各エリアの「まちづくり構想」の策定・実現への取り組みや交通ネットワークの強化・再整備等により住みたくなる沿線づくりを進めるとともに、住宅事業やホテル事業においてアジアや首都圏等の域外での事業拡大を進めています。

また、ＭａａＳ等持続可能な公共交通のあり方の研究やオンデマンドバス・自動運転の実証実験等、ＩＣＴを活用した商品・サービスの提供に取り組むとともに、シニアマンション「サンカルナ」の事業拡大やサービス付き高齢者向け住宅「カルナス」の開業等、シニアマーケットを捉えた収益力強化に取り組んでいます。

人員体制については、積極的な採用活動のほか、有資格者確保のためのバス運転士の教習所の設置等により、必要な人員の確保に努めるとともに、ＡＩを活用した自動運転技術の実験を進めるなど、人手不足の状況下においても事業規模を維持できるための対策に取り組んでいます。

②ＩＣＴ・デジタル化、省人化技術の社会実装

当社グループの既存事業において、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まない場合や、これらに対応した新たな商品・サービスを提供できない場合、各事業の営業収益等の減少や人財のミスマッチによる利益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、情報システムや通信ネットワークに重大な障害が生じた場合、事業運営に支障を来たし、営業収益が減少するなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、「西鉄グループＤＸ・ＩＣＴ委員会」を設置し、グループ全体のＤＸ推進、ＩＣＴ統制を強化するとともに、ＭａａＳの研究やキャッシュレス決済システムの導入を推進するなど、デジタル技術を活用した商品・サービスの提供に取り組んでいます。

また、情報システム等については、通信ネットワーク機器にファイアウォール等の物理的対策を講じるとともに、データセンターの常時有人監視やセキュリティ規則の整備とそれに基づく体制を構築するなど、システム障害等の防止に努めています。

③気候変動と地球環境悪化

当社グループの鉄道事業、バス事業および国内物流事業においては、その動力として、電力や軽油を使用していますが、これら鉄道やバスは、輸送量単位（人キロベース）のCO2排出量が自家用車等に比較して低いという特徴を有しており、使いやすいダイヤの提供や他の公共交通機関との連携により、利便性を高め、自家用車からの転移を促すことで、社会全体のCO2排出量削減に寄与するほか、環境対応車両の導入、エコドライブの徹底等により、CO2排出量の削減等に取り組んでいます。しかしながら、これらの取組みについて消費者の理解を得られない場合や消費者にとって魅力のあるサービスを提供できなかった場合、鉄道事業やバス事業の利用者減による営業収益の減少等により、業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社の地球環境保全のための取組みについて、投資家の理解を得られない場合、投資市場からの資金調達を困難にし、必要な時期に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。
（リスクへの対応策）

当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境との調和ある事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めています。

※気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)のフレームワークに基づく開示情報は、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み (2) ①気候変動への対応」に記載しております。

④人権の尊重、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)

当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員一人ひとりがいきいきと働き、それぞれの個性や能力を発揮できる機会および環境の整備・拡充を進めています。また、当社グループが事業を展開する国・地域には、人種差別や政治不安に起因する人権課題が存在する地域もあり、取引先と協働した取り組みが求められています。

しかしながら、当社グループの事業拠点、協業先や顧客等を含む範囲において、これらの課題に適切に対応できなかった場合、多様な人財を持続的に確保できず各事業の縮小、廃止となる可能性に加え、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家等のステークホルダーからの批判にさらされることによるブランド価値の低下等、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループでは、多様な人財の確保、サステナブルな成長を支える人財力強化を重要課題と認識し、女性活躍推進に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々の能力に応じて行うとともに、働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

また、2022年3月に制定した「西鉄グループ人権方針」に基づき事業活動に関わるすべての人の人権の尊重を求めるとともに、人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・ＬＧＢＴＱ等の職場研修等を通じて人権意識の醸成に努めています。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は次のとおりです。

(1) セグメント総括表

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
セグメントの名称	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	建設仮勘定	その他	合計	従業員数 (人)
運輸業	60,470	10,664	25,322 (2,603)	10,597	1,549	108,604	6,729
不動産業	87,144	278	73,447 (963)	13,209	795	174,874	1,952
流通業	5,569	83	1,491 (24)	283	807	8,236	2,180
物流業	3,824	328	2,764 (54)	20	5,846	12,784	4,099
レジャー・サービス業	32,292	609	26,553 (70)	5,119	950	65,524	2,222
小計	189,302	11,963	129,580 (3,716)	29,229	9,949	370,025	17,182
その他	1,810	1,102	1,620 (57)	44	433	5,011	1,274
調整額	△785	△448	△329 (―)	△193	△71	△1,828	―
合計	190,327	12,616	130,871 (3,773)	29,080	10,312	373,207	18,456

(注) １帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及びリース資産です。

２上記のほかに主な賃借設備として次のものがあります。

(提出会社)

事業所名〔所在地〕	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	賃借面積(㎡)		年間賃借料 (百万円)
事業所名〔所在地〕	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	建物及び構築物	土地	年間賃借料 (百万円)
福岡ロジスティクスセンター〔福岡市博多区〕	物流業	物流施設	―	11,558	―	150
西鉄ホテルクルーム博多祇園櫛田神社前〔福岡市博多区〕	レジャー・サービス業	ホテル及び飲食店	―	―	1,588	198
ソラリア西鉄ホテル鹿児島〔鹿児島県鹿児島市〕(注)	レジャー・サービス業	ホテル及び飲食店	―	6,778	―	195
ソラリア西鉄ホテル札幌〔札幌市中央区〕	レジャー・サービス業	ホテル及び飲食店	―	―	1,818	120
西鉄イン高知はりまや橋〔高知県高知市〕	レジャー・サービス業	ホテル及び小売店	―	6,381	―	116

　 (注) 鹿児島中央ターミナルビルの一部を賃借しています。

セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、連結会社からのものは〔〕、連結会社以外からのものは( )内に外数で記載しています。

(2) 運輸業(従業員数6,729人)

① 鉄道事業

(提出会社)

イ線路及び電路施設

線名	区間	単線、複線の別	営業キロ (km)	駅数 (ヵ所)	変電所数 (ヵ所)
天神大牟田線	西鉄福岡(天神)～大牟田	単線及び複線	74.8	49	12
	西鉄二日市～太宰府	単線	2.4	2	－
	甘木～宮の陣	単線	17.9	11	1
貝塚線	貝塚～西鉄新宮	単線	11.0	10	1
合計		―	106.1	72	14

(注) 各線とも動力は電気です。

ロ車両

電動客車(両)	制御電動客車(両)	制御客車(両)	付随客車(両)	合計(両)
76	73	135	13	297

(注) １上記車両以外に特殊車３両、マルチプルタイタンパー１両を保有しています。

２車庫及び工場

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
筑紫工場筑紫車庫	福岡県筑紫野市	480	101,563	808
多々良工場多々良車庫	福岡市東区	52	25,668	1,282
柳川車庫	福岡県柳川市	77	22,628	18

(国内子会社)

イ線路及び電路施設

会社名	区間	単線、複線の別	営業キロ (km)	駅数 (ヵ所)	変電所数 (ヵ所)
筑豊電気鉄道㈱	黒崎駅前～筑豊直方	複線	16.0	21	4
合計		―	16.0	21	4

(注) 動力は電気です。

ロ　車両

会社名	制御電動客車(両)	付随客車(両)	合計(両)
筑豊電気鉄道㈱	24	1	25

(注)　車庫及び工場

会社名	事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
会社名	事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
筑豊電気鉄道㈱	楠橋車庫	北九州市八幡西区	0	4,640	2
筑豊電気鉄道㈱	黒崎工場黒崎車庫	北九州市八幡西区	54	5,176	0

② バス事業

(提出会社)

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		在籍車両数				摘要
事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	一般乗合 (両)	一般貸切 (両)	特定旅客 (両)	計 (両)	摘要
那珂川自動車営業所	福岡県那珂川市	40	13,895	128	127	1	－	128
片江自動車営業所	福岡市城南区	24	14,877	69	107	3	－	110
桧原自動車営業所	福岡市南区	426	10,229	18	107	1	－	108
アイランドシティ自動車営業所	福岡市東区	763	(10,000)	－	107	1	－	108
壱岐自動車営業所	福岡市西区	153	11,716	21	104	1	－	105
土井自動車営業所	福岡市東区	59	11,061	37	85	3	－	88
早良自動車営業所	福岡市早良区	70	13,164	122	83	4	－	87
竹下自動車営業所	福岡市博多区	702	(10,625)	－	74	－	6	80
福岡高速自動車営業所	福岡市中央区	425	18,065	1,656	78	－	－	78
宇美自動車営業所	福岡県糟屋郡	77	7,280	13	77	1	－	78

(注) 自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合1,572両、一般貸切27両、特定旅客６両です。そのほか連結子会社への賃貸用として441両を保有しています。

(国内子会社)

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		在籍車両数				摘要
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	一般乗合 (両)	一般貸切 (両)	特定旅客 (両)	計 (両)	摘要
西鉄バス北九州㈱小倉自動車営業所	北九州市小倉北区	－	〔18,039〕	－	68 〔2〕 (5)	3 (1)	－	71 〔2〕 (6)
亀の井バス㈱別府営業所	大分県別府市	37	14,540	91	51 〔19〕 (1)	17	－	68 〔19〕 (1)
西鉄バス北九州㈱八幡自動車営業所	北九州市八幡西区	－	〔5,464〕	－	60 〔9〕 (2)	1 〔2〕	(2)	61 〔11〕 (4)
西鉄バス北九州㈱戸畑自動車営業所	北九州市戸畑区	－	〔7,541〕	－	54 〔6〕	〔1〕	－	54 〔7〕
西鉄バス北九州㈱香月自動車営業所	北九州市八幡西区	－	〔11,028〕	－	52 〔8〕 (2)	1	〔1〕 (1)	53 〔9〕 (3)

(注) 自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合471両、一般貸切146両です。

③ タクシー事業

(国内子会社)

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		在籍車両数						摘要
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	小型 (両)	中型 (両)	大型 (両)	特定大型 (両)	福祉 (両)	計 (両)	摘要
福岡西鉄タクシー㈱大楠営業所	福岡市南区	－	〔3,068〕	－	71 〔32〕 (27)	〔3〕 (1)	5 〔2〕 (1)	〔2〕	－	76 〔39〕 (29)
久留米西鉄タクシー㈱八軒屋営業所	福岡県久留米市	－	〔3,493〕 (1,675)	－	1 〔76〕 (16)	－	〔2〕	〔3〕 (1)	〔1〕	1 〔82〕 (17)
北九西鉄タクシー㈱中央営業所	北九州市八幡東区	－	〔4,073〕	－	14 〔41〕 (6)	〔4〕	〔1〕	2 〔1〕 (1)	－	16 〔47〕 (7)
福岡西鉄タクシー㈱二日市営業所	福岡県筑紫野市	－	(2,701)	－	18 〔12〕 (24)	－	－	－	－	18 〔12〕 (24)

(注) 自社保有車両は上記のものを含め、小型108両、大型6両、特定大型3両です。

(3) 不動産業(従業員数1,952人)

① 賃貸事業

(提出会社)

イ　ビル・商業施設

事業所名	所在地	建物及び構築物		土地		摘要
事業所名	所在地	賃貸面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
ソラリアターミナルビル	福岡市中央区	50,256	7,739	8,137 〔894〕	3,490	鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地下３階地上９階塔屋２階建（注）
チャチャタウン小倉	北九州市小倉北区	22,084	1,866	21,110	155	鉄骨造地上５階塔屋１階建
ソラリアプラザビル	福岡市中央区	20,236	6,888	4,891 〔823〕	61	鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上17階塔屋１階建
博多国際展示場＆カンファレンスセンター	福岡市博多区	16,704	4,270	7,355	388	鉄骨造地上４階建
西鉄薬院駅ビル	福岡市中央区	15,977	1,904	3,042	567	鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造) 地上14階建
ソラリアステージビル	福岡市中央区	11,159	6,385	4,381	16	鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上９階建塔屋１階建　　　　　　　　　　（注）
エマックス・クルメ	福岡県久留米市	9,623	1,616	10,949	64	鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上６階建　　　　　　　　　　（注）
西鉄祇園ビル	福岡市博多区	9,419	1,024	2,395	4	鉄骨鉄筋コンクリート造地上12階建
西鉄博多駅前ビル	福岡市博多区	7,258	548	1,428	5	鉄骨鉄筋コンクリート造地上12階地下１階建
西鉄赤坂ビル	福岡市中央区	6,669	558	1,913	636	鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階地下１階建

(注) 土地は運輸業資産を記載しています。

(注) 建物及び構築物の賃貸面積には、鉄道資産も含まれます。

ロ　居住用施設

事業所名	所在地	建物及び構築物		土地		摘要
事業所名	所在地	賃貸面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
ラクレイス西新RT	福岡市中央区	10,402	1,897	4,737	0	タワー棟　鉄筋コンクリート造　地上29階建テラス棟　鉄筋コンクリート造　地上４階建
ラクレイス平尾	福岡市中央区	9,013	1,375	1,017	2,682	鉄筋コンクリート造（一部鉄骨コンクリート造）地下１階地上17階建
ラクレイス香椎照葉	福岡市東区	8,975	2,160	10,829	1,029	鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上12階建

(注)　ラクレイス香椎照葉の土地面積および土地帳簿価額には、サンカルナ香椎照葉が含まれています。

(国内子会社)

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物		土地		摘要
会社名・事業所名	所在地	賃貸面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
博多バスターミナル㈱博多バスターミナル	福岡市博多区	19,820	4,812	5,338	605	鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建
㈱スピナプラント事業部ビル	北九州市戸畑区	14,868	322	(4,161)	－	鉄骨造地上７階建他
㈱スピナ鞘ヶ谷パーク	北九州市戸畑区	9,238	388	33,853	2,594	鉄骨造地上２階建他

(4) 流通業(従業員数2,180人)

① ストア事業

(国内子会社)

会社名・事業所名	所在地	売場面積 (㎡)	建物及び構築物	土地		摘要
会社名・事業所名	所在地	売場面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
㈱西鉄ストアレガネット太宰府店	福岡県太宰府市	5,346	256	3,450 (7,963)	216	鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上２階建
㈱西鉄ストアレガネット朝倉街道店	福岡県筑紫野市	(4,556)	0	1,081 〔56〕 (7,373)	100	鉄骨造地上２階建

② 生活雑貨販売業

(国内子会社)

会社名・事業所名	所在地	売場面積 (㎡)	建物及び構築物	土地		摘要
			帳簿価額 (百万円)	面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱インキューブ西鉄インキューブ天神店	福岡市中央区	〔4,405〕	149	－	－	ソラリアステージビル内

(5) 物流業(従業員数4,099人)

① 国際物流事業

(提出会社)

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
成田ロジスティクスセンター	千葉県山武郡	1,143	14,950	0	鉄筋コンクリート造地上６階建
りんくうロジスティクスセンター	大阪府泉佐野市	1,083	9,239	1,364	鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上５階建
辰巳ロジスティクスセンター	東京都江東区	224	5,400	14	鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建
原木ロジスティクスセンター	千葉県市川市	184	3,872	251	鉄筋コンクリート造地上７階建
西淀ロジスティクスセンター	大阪市西淀川区	193	1,221	97	鉄筋コンクリート造地上６階建

(在外子会社)

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額	面積	帳簿価額	摘要
		千英ポンド	㎡	千英ポンド
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.) 本社	英国ミドルセックス	80	1,496	184	レンガ造地上２階建

② 国内物流事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		在籍車両数						摘要
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	３トン以下 (両)	10トン以下 (両)	11トン (両)	25トン以下 (両)	その他大型車 (両)	計 (両)	摘要
西鉄運輸㈱福岡支店	福岡県糟屋郡	0	(6,000)	－	16 (4)	22 (3)	1	10	2 〔1〕 (6)	51 〔1〕 (13)
西鉄運輸㈱筑後支店	福岡県筑後市	－	－	－	(1)	(44)	－	－	(1)	(46)
西鉄運輸㈱加古川支店	兵庫県加古川市	－	－	－	－	(31)	－	－	(1)	(32)

(注) 自社保有車両は上記のものを含め、３トン以下60両、10トン以下98両、11トン4両、25トン以下64両、その他大型車15両です。

(6) レジャー・サービス業(従業員数2,222人)

① ホテル事業

(提出会社)

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物		土地		摘要
会社名・事業所名	所在地	延床面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
西鉄グランドホテル	福岡市中央区	24,018	2,469	6,388	201	鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上14階建客室数279室
ソラリア西鉄ホテル福岡	福岡市中央区	14,429	1,372	－	－	ソラリアプラザビル内客室数160室
西鉄ホテルクルーム博多	福岡市博多区	13,194	1,956	5,223	5,028	鉄骨鉄筋コンクリート造地上14階建客室数503室
西鉄イン小倉	北九州市小倉北区	12,168	1,222	2,386	312	(本館)鉄筋コンクリート造地上11階建 (新館)鉄骨鉄筋コンクリート造地上13階建客室数570室
ソラリア西鉄ホテル札幌	札幌市中央区	11,910	6,320	(1,818)	－	鉄骨造地下１階地上14階建客室317室

(在外子会社)

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物		土地		摘要
会社名・事業所名	所在地	延床面積	帳簿価額	面積	帳簿価額	摘要
		㎡	百万ウォン	㎡	百万ウォン
NNR Hotels International Korea ソラリア西鉄ホテルソウル明洞	韓国ソウル特別市中区	(12,894)	6	－	－	Mプラザビル内地下２階地上22階客室数312室
		㎡	百万バーツ	㎡	百万バーツ
NNR Hotels International (Thailand) ソラリア西鉄ホテルバンコク	タイ王国バンコク	16,357	1,360	1,696	738	鉄筋コンクリート造地下２階地上27階塔屋１階客室数263室

② 娯楽事業

(国内子会社)

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
西鉄ウェルネス㈱西新パレスドーム	福岡市早良区	46	1,045	650	鉄骨造地上２階建

(7) その他(従業員数1,274人)

(国内子会社)

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額 (百万円)	面積 (㎡)	帳簿価額 (百万円)	摘要
西鉄電設工業㈱本社	福岡市博多区	57	2,150	476	鉄骨造鉄筋亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根３階建
福岡小松フォークリフト㈱新門司営業所	北九州市門司区	34	3,301	158	鉄骨造地上２階建
福岡小松フォークリフト㈱北九州支店	北九州市小倉北区	15	1,702	72	鉄骨造地上１階建
福岡小松フォークリフト㈱飯塚営業所	飯塚市	7	1,088	76	鉄骨造地上２階建

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
その内容は次のとおりです。

第１回新株予約権

決議年月日	2010年７月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)10名
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	61(注)１	61(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,200(注)１、２、５	12,200(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	2010年８月７日から 2040年８月６日まで	2010年８月７日から 2040年８月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,406円(注)５資本組入額 703円	発行価格 1,406円(注)５資本組入額 703円
新株予約権の行使の条件	(注)３	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	(注)４

(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２ 2010年７月22日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2039年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2039年８月７日から2040年８月６日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

第２回新株予約権

決議年月日	2011年７月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)11名
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	91(注)１	91(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	18,200(注)１、２、５	18,200(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	2011年８月６日から 2041年８月５日まで	2011年８月６日から 2041年８月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,316円(注)５資本組入額 658円	発行価格 1,316円(注)５資本組入額 658円
新株予約権の行使の条件	(注)３	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	(注)４

(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２ 2011年７月21日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2040年８月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2040年８月６日から2041年８月５日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

第３回新株予約権

決議年月日	2012年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)11名
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	111(注)１	111(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	22,200(注)１、２、５	22,200(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	2012年８月４日から 2042年８月３日まで	2012年８月４日から 2042年８月３日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,261円(注)５資本組入額 631円	発行価格 1,261円(注)５資本組入額 631円
新株予約権の行使の条件	(注)３	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	(注)４

(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２ 2012年７月19日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2041年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2041年８月４日から2042年８月３日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

第４回新株予約権

決議年月日	2013年７月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)11名
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	219(注)１	204(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	43,800(注)１、２、５	40,800(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	2013年８月３日から 2043年８月２日まで	2013年８月３日から 2043年８月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,551円(注)５資本組入額 776円	発行価格 1,551円(注)５資本組入額 776円
新株予約権の行使の条件	(注)３	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	(注)４

(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２ 2013年７月18日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2042年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2042年８月３日から2043年８月２日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

第５回新株予約権

決議年月日	2014年７月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)11名
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	271(注)１	271(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	54,200(注)１、２、５	54,200(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	2014年８月９日から 2044年８月８日まで	2014年８月９日から 2044年８月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,596円(注)５資本組入額 798円	発行価格 1,596円(注)５資本組入額 798円
新株予約権の行使の条件	(注)３	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	(注)４

(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２ 2014年７月24日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2043年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2043年８月９日から2044年８月８日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

第６回新株予約権

決議年月日	2015年７月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)12名
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	196(注)１	196(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	39,200(注)１、２、５	39,200(注)１、２、５
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	2015年８月１日から 2045年７月31日まで	2015年８月１日から 2045年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,586円(注)５資本組入額 1,293円	発行価格 2,586円(注)５資本組入額 1,293円
新株予約権の行使の条件	(注)３	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	(注)４

(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２ 2015年７月16日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2044年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2044年８月１日から2045年７月31日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	―	47	25	228	192	9	13,127	13,628	―
所有株式数 (単元)	―	313,582	5,162	77,625	88,008	58	306,499	790,934	266,786
所有株式数の割合(％)	―	39.65	0.65	9.81	11.13	0.01	38.75	100.00	―

(注) １自己株式287,348株は「個人その他」に2,873単元及び「単元未満株式の状況」に48株含まれています。

２「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,891	8.72
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	3,881	4.91
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,352	4.24
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	3,009	3.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,643	3.34
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,889	2.39
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,351	1.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,122	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781	25BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	966	1.22
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	952	1.20
計	―	26,060	32.96

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,891千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,643千株

２　株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書及び、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年２月７日付で提出された変更報告書により、2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書及び変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,122	1.41
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,574	1.98
計	―	2,696	3.40

３株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書、2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年７月５日付で提出された訂正報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	408	0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,520	3.18
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	209	0.25
計	―	3,137	3.95

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※4 70,828	※4 72,796
		受取手形、売掛金及び契約資産		※1 59,077	※1 59,546
		販売土地及び建物		※6 58,980	※6 63,898
		商品及び製品		※4 3,839	※4 3,971
		仕掛品		258	237
		原材料及び貯蔵品		2,019	2,176
		未収消費税等		157	3,975
		その他		16,476	13,408
		貸倒引当金		△215	△268
		流動資産合計		211,422	219,742
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	187,495	190,327
			機械装置及び運搬具（純額）	14,602	12,616
			土地	129,278	130,871
			建設仮勘定	99,130	29,080
			その他（純額）	7,383	10,312
			有形固定資産合計	※3、※4、※6 437,890	※3、※4、※6 373,207
		無形固定資産
			のれん	429	321
			その他	3,597	3,523
			無形固定資産合計	4,026	3,844
		投資その他の資産
			投資有価証券	※4、※5 47,523	※4、※5 56,163
			退職給付に係る資産	4,040	3,787
			繰延税金資産	11,706	8,159
			その他	※4、※5 18,232	※4、※5 21,207
			貸倒引当金	△342	△317
			投資その他の資産合計	81,160	89,000
		固定資産合計		523,077	466,053
	資産合計			734,500	685,795

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※4 39,119	※4 43,561
		短期借入金	※4 48,898	※4 49,163
		1年内償還予定の社債	-	7,000
		未払消費税等	1,496	1,132
		未払法人税等	1,478	2,850
		前受金	※2 76,423	※2 5,739
		賞与引当金	4,583	6,355
		役員賞与引当金	169	184
		その他の引当金	※8 -	※8 156
		その他	※2 26,226	※2 28,282
		流動負債合計	198,394	144,426
	固定負債
		社債	152,000	145,000
		長期借入金	※4 146,895	※4 133,711
		繰延税金負債	1,572	109
		役員退職慰労引当金	133	142
		その他の引当金	※8 321	※8 427
		退職給付に係る負債	22,913	21,967
		長期預り保証金	※2 27,740	※2 30,218
		その他	5,445	7,910
		固定負債合計	357,021	339,486
	負債合計		555,416	483,913
純資産の部
	株主資本
		資本金	26,157	26,157
		資本剰余金	12,608	12,608
		利益剰余金	127,430	143,194
		自己株式	△1,278	△1,166
		株主資本合計	164,918	180,794
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,544	8,182
		繰延ヘッジ損益	△591	△195
		為替換算調整勘定	1,227	5,293
		退職給付に係る調整累計額	492	718
		その他の包括利益累計額合計	7,674	13,999
	新株予約権		405	324
	非支配株主持分		6,085	6,763
	純資産合計		179,084	201,881
負債純資産合計			734,500	685,795

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益		※1 427,159	※1 494,643
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価	387,695	438,461
	販売費及び一般管理費	※3 29,012	※3 30,030
	営業費合計	※2、※4、※10 416,708	※2、※4、※10 468,492
営業利益		10,451	26,150
営業外収益
	受取利息	38	257
	受取配当金	1,072	1,238
	持分法による投資利益	767	-
	為替差益	457	1,024
	雑収入	3,887	2,125
	営業外収益合計	6,224	4,645
営業外費用
	支払利息	2,197	2,197
	持分法による投資損失	-	416
	社債発行費	286	-
	雑支出	238	282
	営業外費用合計	2,722	2,895
経常利益		13,953	27,901
特別利益
	固定資産売却益	※5 4,910	※5 121
	受託工事金受入額	※6 25	※6 75,274
	工事負担金等受入額	※7 389	※7 795
	その他	53	1,411
	特別利益合計	5,378	77,603
特別損失
	固定資産圧縮損	※8 395	※8 74,254
	固定資産除却損	※9 39	※9 3,060
	減損損失	※11 2,283	※11 300
	その他	475	243
	特別損失合計	3,193	77,858
税金等調整前当期純利益		16,138	27,646
法人税、住民税及び事業税		3,340	6,887
法人税等調整額		1,869	1,236
法人税等合計		5,210	8,124
当期純利益		10,927	19,522
非支配株主に帰属する当期純利益		1,054	1,154
親会社株主に帰属する当期純利益		9,873	18,368

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					第182期 (2022年３月31日)	第183期 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			49,896	44,162
		受取手形			14	15
		未収運賃			1,607	1,863
		未収金			28,053	30,542
		未収収益			337	333
		未収消費税等			-	3,802
		短期貸付金			8,783	8,714
		販売土地及び建物			※４ 58,844	※４ 63,101
		貯蔵品			889	951
		前払費用			743	952
		その他			8,967	3,980
		貸倒引当金			△2	△1
		流動資産合計			158,134	158,418
	固定資産
		鉄道事業固定資産
			有形固定資産		203,168	208,616
				減価償却累計額	△136,225	△136,255
				有形固定資産（純額）	66,943	72,361
			無形固定資産		809	707
			鉄道事業固定資産合計		※１，※２，※４ 67,752	※１，※２，※４ 73,068
		自動車事業固定資産
			有形固定資産		83,511	83,151
				減価償却累計額	△62,061	△62,523
				有形固定資産（純額）	21,449	20,628
			無形固定資産		511	329
			自動車事業固定資産合計		※１，※２ 21,960	※１，※２ 20,957

					(単位：百万円)
				第182期 (2022年３月31日)	第183期 (2023年３月31日)
	兼業固定資産
		有形固定資産		362,859	368,103
			減価償却累計額	△158,391	△164,768
			有形固定資産（純額）	204,467	203,334
		無形固定資産		1,103	1,219
		兼業固定資産合計		※１，※２，※４ 205,570	※１，※２，※４ 204,553
	各事業関連固定資産
		有形固定資産		11,699	10,318
			減価償却累計額	△6,316	△5,031
			有形固定資産（純額）	5,383	5,286
		無形固定資産		282	369
		各事業関連固定資産合計		※１，※４ 5,665	※１，※４ 5,656
	建設仮勘定
		鉄道事業		87,731	9,990
		自動車事業		28	367
		兼業		9,871	17,077
		各事業関連		92	63
		建設仮勘定合計		97,723	27,499
	投資その他の資産
		投資有価証券		25,399	29,219
		関係会社株式		47,463	50,419
		その他の関係会社有価証券		4,457	4,957
		出資金		0	0
		関係会社出資金		1,845	1,890
		長期貸付金		5,162	4,825
		長期前払費用		3,885	3,680
		前払年金費用		3,587	3,799
		繰延税金資産		2,617	355
		その他		※２ 3,135	※２ 2,752
		貸倒引当金		△52	△43
		投資その他の資産合計		97,502	101,857
	固定資産合計			496,175	433,591
資産合計				654,310	592,010

				(単位：百万円)
			第182期 (2022年３月31日)	第183期 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金	※３ 60,441	※３ 63,628
		1年内返済予定の長期借入金	※２ 23,746	※２ 20,803
		1年内償還予定の社債	-	7,000
		リース債務	24	16
		未払金	23,442	26,712
		未払費用	1,699	2,013
		未払消費税等	612	-
		未払法人税等	112	943
		預り連絡運賃	63	74
		預り金	4,149	3,117
		前受運賃	2,244	2,307
		前受金	75,464	5,067
		前受収益	735	783
		賞与引当金	1,638	2,769
		役員賞与引当金	137	135
		資産除去債務	-	58
		1年内返還予定の預り保証金	11	11
		従業員預り金	1,595	1,626
		その他	1,382	1,375
		流動負債合計	197,502	138,445
	固定負債
		社債	152,000	145,000
		長期借入金	※２ 135,093	※２ 124,290
		リース債務	107	94
		長期未払金	307	440
		株式報酬引当金	321	427
		退職給付引当金	12,773	12,564
		関係会社事業損失引当金	4,778	5,231
		資産除去債務	1,013	1,282
		長期預り保証金	25,029	27,446
		固定負債合計	331,424	316,776
	負債合計		528,926	455,221

						(単位：百万円)
					第182期 (2022年３月31日)	第183期 (2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			26,157	26,157
		資本剰余金
			資本準備金		12,914	12,914
			資本剰余金合計		12,914	12,914
		利益剰余金
			利益準備金		5,054	5,054
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	7,087	8,187
				買換資産圧縮特別勘定積立金	1,096	-
				特定株式取得積立金	-	17
				別途積立金	66,150	63,150
				繰越利益剰余金	1,325	14,083
			利益剰余金合計		80,713	90,493
		自己株式			△1,278	△1,166
		株主資本合計			118,507	128,398
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			6,470	8,065
		繰延ヘッジ損益			-	0
		評価・換算差額等合計			6,470	8,065
	新株予約権				405	324
	純資産合計				125,383	136,788
負債純資産合計					654,310	592,010

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			第182期 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	第183期 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
	営業収益
		旅客運輸収入	15,630	17,829
		運輸雑収	703	790
		鉄道事業営業収益合計	16,334	18,620
	営業費
		運送営業費	10,392	11,824
		一般管理費	870	1,047
		諸税	1,232	1,259
		減価償却費	4,126	4,053
		鉄道事業営業費合計	16,622	18,185
	鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）		△288	434
自動車事業営業利益
	営業収益
		旅客運輸収入	25,231	29,072
		運輸雑収	2,691	2,862
		自動車事業営業収益合計	27,923	31,934
	営業費
		運送営業費	26,235	28,597
		一般管理費	2,024	2,361
		諸税	808	896
		減価償却費	2,478	1,716
		自動車事業営業費合計	31,546	33,571
	自動車事業営業損失（△）		△3,623	△1,637
兼業営業利益
	営業収益
		住宅収入	42,016	44,237
		賃貸収入	17,066	17,399
		国際物流収入	64,940	72,145
		その他の収入	8,643	15,369
		兼業営業収益合計	132,666	149,151
	営業費
		売上原価	104,287	114,336
		販売費及び一般管理費	10,871	11,528
		諸税	4,777	5,051
		減価償却費	7,331	7,333
		兼業営業費合計	127,268	138,249
	兼業営業利益		5,398	10,901
全事業営業利益			1,486	9,699

			(単位：百万円)
		第182期 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	第183期 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業外収益
	受取利息	108	262
	有価証券利息	0	0
	受取配当金	※１ 5,171	※１ 7,450
	物品売却益	48	57
	その他	1,483	1,113
	営業外収益合計	6,812	8,884
営業外費用
	支払利息	919	820
	社債利息	988	1,030
	関係会社事業損失引当金繰入額	1,750	453
	その他	405	113
	営業外費用合計	4,063	2,417
経常利益		4,235	16,165
特別利益
	固定資産売却益	※２ 4,883	※２ 120
	受託工事金受入額	※３ -	※３ 75,274
	工事負担金等受入額	※４ 244	※４ 724
	投資有価証券売却益	-	1,411
	その他	6	-
	特別利益合計	5,134	77,531
特別損失
	固定資産圧縮損	※５ 242	※５ 74,186
	固定資産除却損	※６ 39	※６ 3,060
	減損損失	1,288	-
	関係会社株式評価損	2,037	799
	その他	358	243
	特別損失合計	3,965	78,289
税引前当期純利益		5,403	15,407
法人税、住民税及び事業税		△269	1,462
法人税等調整額		1,331	1,561
法人税等合計		1,061	3,024
当期純利益		4,342	12,383

西日本鉄道株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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