広島電鉄株式会社
(注) １ 当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
(注) １ 当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
３ 最高・最低株価は、2023年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2023年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。
(1) 運輸部門
(2) 流通部門
(3) 不動産部門
(4) 建設部門
(5) レジャー・サービス部門
(注) １ ※１ 連結子会社
２ ※２ 持分法適用の関連会社
３ 上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。
以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ※１ 連結子会社
２ ※２ 持分法適用の関連会社
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。
３ 債務超過会社 債務超過額は次のとおりであります。
４ 広電建設㈱は、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)
広電建設㈱ ①営業収益 5,734百万円
②経常利益 167百万円
③当期純利益 106百万円
④純資産額 1,182百万円
⑤総資産額 6,230百万円
５ 当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は休職者21人、組合専従者6人を含まない就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。
セグメント別従業員数
当社グループ内には、労働組合が７社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,962人であります。
なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
①提出会社
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。
なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は45.2％となります。
②連結子会社
連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。
①自然災害・感染症の拡大について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、ＢＣＰに基づき、2020年２月28日に代表取締役社長をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施しております。
②運輸部門における事故について
当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。
③広島県西部地域の経済情勢の変化について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「広電グループの旗印（パーパス）」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります
④法的規制・法令改正への対応について
当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤少子高齢化の進行について
当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。
当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。
⑥国際情勢や経済情勢の変化について
当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。
動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。
⑦人材の育成・確保について
当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。
⑧情報システムについて
当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。
また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
(注) 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
① 総括表
(注) 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
② 運輸業
ア 鉄軌道事業
ａ 線路及び電路施設
(注) 各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。
ｂ 車両
ｃ 車庫及び工場
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
イ 自動車事業
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
③ 不動産業
(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
① 運輸業(従業員数465人)
ア 自動車事業
(注) １ 建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。
２ 土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。
３ 特定旅客車両を乗合に含んでおります。
イ 索道業
ウ 海上運送業
② 流通業(従業員数20人)
③ 不動産業(従業員数0人)
(注) 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。
④ 建設業(従業員数75人)
(注) 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。
⑤ レジャー・サービス業(従業員数28人)
ア ゴルフ業
イ その他
(注) １ ( )内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。
２ ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。
３ 施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。
４ 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。
該当会社はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式69,187株は「個人その他」に691単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業