山陽電気鉄道株式会社
|
回次 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用して
おり、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
|
回次 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,815 |
2,326 |
2,330 |
2,120 |
2,360 |
|
最低株価 |
（円） |
1,980 |
1,642 |
1,840 |
1,831 |
2,012 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用し
ており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1907年７月 |
兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。 |
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1919年８月 |
神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。 |
|
1919年12月 |
株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。 |
|
1927年１月 |
宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。 |
|
1927年４月 |
宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。 |
|
1928年２月 |
明石土地建物株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金50万円）。 |
|
1928年８月 |
兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。 |
|
1933年６月 |
宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。 |
|
1936年５月 |
乗合自動車運送事業営業開始。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所に上場。 |
|
1950年４月 |
貸切自動車事業営業開始。 |
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1952年２月 |
株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。 |
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1953年７月 |
株式会社山陽百貨店開業。 |
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1957年９月 |
須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。 |
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1960年11月 |
山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
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1963年11月 |
株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円、2020年９月清算）。 |
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1965年12月 |
神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。 |
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1968年４月 |
神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。 |
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1974年１月 |
株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。 |
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1976年11月 |
山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。 |
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1977年６月 |
山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。 |
|
1986年３月 |
山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。 |
|
1987年２月 |
山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
|
1987年２月 |
山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
|
1988年４月 |
第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。 |
|
1989年７月 |
須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。 |
|
1991年４月 |
高速バス神戸～立川線運行開始。 |
|
1991年５月 |
姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。 |
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1992年２月 |
株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。 |
|
1992年４月 |
株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。 |
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1995年１月 |
阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。 |
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1998年２月 |
阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。 |
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1998年４月 |
淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。 |
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1999年10月 |
「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。 |
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2003年９月 |
株式会社山陽エージェンシー（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金2,000万円）。 |
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2004年６月 |
株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。 |
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2006年７月 |
ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。 |
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2011年３月 |
当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。 |
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2022年４月
2023年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主
要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)運輸部門 （４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
当社 |
|
バス事業 |
山陽バス㈱(Ａ) |
|
タクシー業 |
大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ) |
(2)流通部門 （４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
百貨店業 |
㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱ |
|
コンビニエンスストア業 |
㈱山陽フレンズ(Ａ) |
(3)不動産部門 （５社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産賃貸業 |
当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱、山陽バス㈱ |
|
不動産分譲業 |
当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ) |
(4)レジャー・サービス部門 （４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
スポーツ業 |
山陽レジャーサービス㈱(Ａ) |
|
広告代理業 |
㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ) |
|
飲食業 |
大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ) |
(5)その他部門 （８社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
ビル管理業 |
姫路再開発ビル㈱※、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ) |
|
情報処理業 |
㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ) |
|
設備の保守・整備・工事業 |
山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、 山陽タクシー㈱ |
|
労働者派遣事業・請負業 |
㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ) |
|
保険代理業 |
㈱山陽フレンズ(Ａ) |
（注）１．全子会社を連結しております。
２．※は関連会社（持分法適用）であります。
３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び
㈱山陽フレンズが重複して含まれております。
４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金の貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱山陽百貨店 |
兵庫県 姫路市 |
100 |
百貨店業 |
100.0 |
有 |
有 |
商品の購入及び土地・建物の賃貸借 |
|
山商㈱ |
神戸市 長田区 |
90 |
飲食業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
|
山陽バス㈱ |
神戸市 垂水区 |
80 |
バス事業、 不動産賃貸業 |
100.0 |
有 |
有 |
建物の賃貸 |
|
㈱山陽フレンズ |
神戸市 長田区 |
50 |
コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業 |
100.0 |
有 |
無 |
出札営業等及び土地・建物の賃貸 |
|
㈱日本ワークシステム |
神戸市 中央区 |
50 |
労働者派遣事業・請負業 |
100.0 |
有 |
無 |
派遣の受入、警備及び 建物の賃貸 |
|
大阪山陽タクシー㈱ |
大阪市西淀川区 |
30 |
タクシー業、飲食業、不動産賃貸業 |
100.0 |
有 |
有 |
土地・建物の賃貸 |
|
山陽タクシー㈱ |
神戸市 長田区 |
30 |
タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
|
山電サービス㈱ |
兵庫県 明石市 |
20 |
設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
清掃・車両補修、電気機器保守整備及び土地・建物の賃貸 |
|
山電不動産㈱ |
兵庫県 明石市 |
20 |
不動産分譲業、不動産賃貸業、ビル管理業 |
100.0 |
有 |
無 |
不動産の仲介、賃貸の管理及び土地・建物の賃貸 |
|
山陽レジャーサービス㈱ |
神戸市 垂水区 |
50 |
スポーツ業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
|
㈱山電情報センター |
神戸市 長田区 |
20 |
情報処理業 |
100.0 |
有 |
無 |
電算処理業務及び建物の賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金の貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
㈱山陽友の会 |
兵庫県 姫路市 |
20 |
百貨店業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
─ |
|
山陽アメニティサービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
40 |
設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
清掃業務及び土地・建物の賃貸 |
|
山陽デリバリーサービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
10 |
百貨店業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
─ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
姫路再開発ビル㈱ |
兵庫県 姫路市 |
50 |
ビル管理業 |
30.0 (30.0) |
無 |
無 |
─ |
（注）１．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,824百万円
(2）経常利益 200百万円
(3）当期純利益 180百万円
(4）純資産額 2,537百万円
(5）総資産額 9,469百万円
２．全ての子会社を連結しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。
(1）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(2）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(3）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
５．㈱山陽フレンズは、2022年９月１日に当社の連結子会社であった㈱山陽アド及び㈱山陽エージェンシーを
吸収合併している。
(1)連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
運輸業（人） |
流通業（人） |
不動産業（人） |
レジャー・サービス業（人） |
その他の事業 （人） |
計（人） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
運輸業（人） |
不動産業（人） |
計（人） |
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は663人（出向・休業・休職中の組合員16人を除く）であります。労使間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目並びに連結子会社については、記載を省略しております。
① 提出会社
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
70.2 |
69.3 |
82.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||
|
名称 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
山陽バス㈱ |
93.8 |
90.8 |
－（注）２ |
|
㈱山陽百貨店 |
48.8 |
68.3 |
76.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性のパート・有期労働者は在籍しておりますが、女性のパート・有期労働者は在籍しておりませんので、「－」としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 法的規制による影響について
当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許
可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁
止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に
違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(2) 自然災害等による影響について
当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年
３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然
災害、新型インフルエンザや2020年２月以降に日本国内において感染拡大による影響があった新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 競合路線及び人口減少等による影響について
当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、
沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の
進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 兵庫県南部地域の景気動向について
当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して
おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強
く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である
かを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 運輸部門における事故について
鉄道事業やバス事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要
な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の
施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を
最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について
流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同
一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について
不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお
いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ
っては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(8) 国際情勢等による動力費等への影響について
当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所
運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金及びバス・タクシーの燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
（9）有利子負債への依存について
当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローの改善に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
有利子負債残高（百万円） |
37,500 |
38,674 |
40,194 |
|
長期借入金（百万円） |
24,496 |
26,471 |
26,069 |
|
短期借入金（百万円） |
5,947 |
5,464 |
7,702 |
|
社債（百万円） |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
|
リース債務（百万円） |
82 |
49 |
19 |
|
その他有利子負債（百万円） |
973 |
688 |
402 |
|
総資産額（百万円） |
99,605 |
108,755 |
111,167 |
|
有利子負債依存度（％） |
37.7 |
35.6 |
36.2 |
（10）固定資産の減損について
今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時
価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ
にあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報シ
ステムによる漏洩対策等を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1)セグメント総括表
|
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （臨時 従業員数） （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
建設仮勘定 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||
|
運輸業 |
24,678 |
10,102 |
9,052 (1,307,978) |
500 |
448 |
44,783 |
1,354 (96) |
|
流通業 |
3,214 |
5 |
4,742 (9,608) |
－ |
62 |
8,025 |
285 (196) |
|
不動産業 |
10,442 |
40 |
15,687 (449,767) |
135 |
38 |
26,344 |
24 (－) |
|
レジャー・ サービス業 |
259 |
1 |
－ (－) |
8 |
50 |
319 |
38 (294) |
|
その他の事業 |
100 |
12 |
1 (347) |
－ |
6 |
121 |
260 (214) |
|
小計 |
38,695 |
10,162 |
29,484 (1,767,701) |
644 |
606 |
79,593 |
1,961 (800) |
|
消去又は全社 |
△30 |
0 |
△192 (526) |
△7 |
△0 |
△232 |
－ (－) |
|
合計 |
38,664 |
10,162 |
29,291 (1,768,227) |
636 |
605 |
79,361 |
1,961 (800) |
（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社
① 総括表
|
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
建設仮勘定 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||
|
運輸業 |
24,448 |
9,656 |
8,448 (1,280,814) |
500 |
402 |
43,457 |
737 |
|
流通業 |
568 |
－ |
－ |
－ |
0 |
568 |
－ |
|
不動産業 |
10,442 |
40 |
14,881 (443,710) |
135 |
38 |
25,538 |
24 |
|
合計 |
35,459 |
9,697 |
23,330 (1,724,525) |
636 |
441 |
69,564 |
761 |
（注） 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
② 運輸業（従業員数737人）
鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
|
線名 |
区間 |
営業キロ （㎞） |
単線・複線の別 |
駅数（駅） |
変電所数 （か所） |
|
|
鉄道事業 |
本線 |
西代－姫路 |
54.7 |
複線 |
43 |
6 |
|
網干線 |
飾磨－網干 |
8.5 |
単線 |
6 |
1 |
|
|
合計 |
─ |
63.2 |
─ |
49 |
7 |
|
（注） 軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖであります。
ｂ 車両数
|
電動客車（両） |
制御客車（両） |
付随客車（両） |
特殊車両（両） |
計（両） |
|
123 |
37 |
47 |
23 |
230 |
（注） 車庫及び工場
|
名称 |
所在地 |
建物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||
|
東須磨車庫 |
神戸市須磨区 |
19 |
15,550 |
261 |
|
東二見工場 |
兵庫県明石市 |
304 |
64,437 |
256 |
|
東二見車庫 |
149 |
|||
|
飾磨車庫 |
兵庫県姫路市 |
0 |
17,694 |
13 |
③ 不動産業（従業員数24人）
|
名称 |
所在地 |
建物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||
|
小束台土地 |
神戸市垂水区 |
383 |
68,246 |
1,637 |
|
小束山ゴルフ練習場 |
神戸市垂水区 |
60 |
48,844 |
405 |
|
小束山南土地 |
神戸市垂水区 |
49 |
47,275 |
1,034 |
|
山陽西二見ショッピングセンター（注）１ |
兵庫県明石市 |
714 |
42,643 |
2,314 |
|
ソレイユ西代（注）２ |
神戸市長田区 |
145 |
6,072 |
8 |
|
小束山東土地 |
神戸市垂水区 |
26 |
3,667 |
89 |
|
西新町駅北土地 |
兵庫県明石市 |
－ |
3,524 |
0 |
|
西二見駅前土地 |
兵庫県明石市 |
－ |
3,464 |
189 |
|
コンフォルト西二見（注）３ |
兵庫県明石市 |
174 |
3,033 |
135 |
|
明石東土地 |
兵庫県明石市 |
27 |
2,012 |
137 |
（注）１．鉄骨造地上３階
２．鉄骨造地上３階
３．鉄筋コンクリート造地上６階
(3)国内子会社
① 運輸業（従業員数617人）
バス事業
|
会社名・ 事業所名 |
所在地 |
建物 |
土地 |
在籍車両数 |
|||
|
帳簿価額 （百万円） |
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
乗合(両) |
貸切(両) |
計(両) |
||
|
（山陽バス㈱） 垂水営業所 |
神戸市垂水区 |
35 |
12,782 |
240 |
141 |
6 |
147 |
|
（山陽バス㈱） 小束山営業所ほか |
神戸市垂水区 |
145 |
8,735 [74] |
217 |
15 |
22 |
37 |
（注）１．土地欄 [ ] 内数量は提出会社からの借地面積であります。
２．特定旅客車両を貸切に含んでおります。
② 流通業（従業員数285人）
|
会社名・事業所名 |
所在地 |
建物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||
|
（㈱山陽百貨店） 本店 |
兵庫県姫路市 |
2,589 |
3,187 [5,396] |
4,271 |
（注）土地欄［ ］内数量は提出会社からの借地面積であります。
(4）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
― |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
― |
（注）１．自己株式80,572株は、「個人その他」に805単元、「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元
及び90株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （退職給付信託神姫バス口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
神戸市東灘区御影本町 ６丁目11番19号 |
|
|
|
兵庫県信用農業 協同組合連合会 |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式
会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
分譲土地建物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期前受工事負担金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債務勘定整理繰戻損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
収用等特別勘定取崩益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
休業等協力金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
収用等代替資産圧縮損 |
|
|
|
補助金圧縮額 |
|
|
|
臨時休業等損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ
ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。
不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。
レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。
その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート
する事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収運賃 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
分譲土地建物 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産合計 |
|
|
|
付帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
付帯事業固定資産合計 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄道事業 |
|
|
|
付帯事業 |
|
|
|
建設仮勘定合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り連絡運賃 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受運賃 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受工事負担金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
鉄道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
|
|
|
運輸雑収 |
|
|
|
鉄道事業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
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運送営業費 |
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一般管理費 |
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諸税 |
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減価償却費 |
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鉄道事業営業費合計 |
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鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） |
△ |
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付帯事業営業利益 |
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営業収益 |
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土地建物販売収入 |
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賃貸収入 |
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付帯事業営業収益合計 |
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営業費 |
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土地建物売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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諸税 |
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減価償却費 |
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付帯事業営業費合計 |
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付帯事業営業利益 |
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全事業営業収益 |
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全事業営業費 |
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全事業営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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関係会社退職金負担額受入 |
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物品売却益 |
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債務勘定整理益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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預り建設協力金利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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工事負担金等受入額 |
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収用等特別勘定取崩益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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工事負担金等圧縮額 |
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収用等代替資産圧縮損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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