秩父鉄道株式会社
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回次 |
第196期 |
第197期 |
第198期 |
第199期 |
第200期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第197期から第200期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第199期の期首から適用しており、第199期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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回次 |
第196期 |
第197期 |
第198期 |
第199期 |
第200期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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従業員数 |
（人） |
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|
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,800 |
2,690 |
2,400 |
2,399 |
2,880 |
|
最低株価 |
（円） |
2,334 |
2,101 |
1,973 |
2,176 |
2,257 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第197期から第200期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第199期の期首から適用しており、第199期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．従業員数は組合専従者を除いております。
６．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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1899年11月 |
上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円) |
|
1901年10月 |
熊谷＝寄居間（18.9粁）開業 |
|
1903年４月 |
寄居＝波久礼間（3.9粁）開業 |
|
1903年６月 |
本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転 |
|
1911年７月 |
本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転 |
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1911年９月 |
波久礼＝藤谷淵（現長瀞)間（8.8粁）開業 |
|
1914年10月 |
藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業 |
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1916年３月 |
秩父鉄道株式会社と改称 |
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1917年９月 |
秩父＝影森間（3.4粁）開業 |
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1921年４月 |
羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線） |
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1922年１月 |
熊谷＝影森間電化完成 |
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1922年５月 |
資本金を５百万円に増資 |
|
1922年８月 |
行田＝熊谷間（6.6粁）開業 |
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1922年９月 |
北武鉄道株式会社を合併 |
|
1927年２月 |
資本金を１千２百万円に増資 |
|
1929年９月 |
本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転 |
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1930年３月 |
影森＝三峰口間（9.3粁）開業 |
|
1932年１月 |
本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転 |
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1936年４月 |
寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承 |
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1939年５月 1950年１月 |
三峰索道開業 秩父観光株式会社設立 |
|
1953年11月 |
資本金を４千８百万円に増資 |
|
1955年４月 |
資本金を９千６百万円に増資 |
|
1955年５月 |
株式会社秩鉄商事設立 |
|
1956年11月 |
資本金を１億９千２百万円に増資 |
|
1959年11月 |
資本金を２億８千８百万円に増資 |
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1960年３月 |
宝登興業株式会社設立 |
|
1961年５月 |
資本金を３億８千４百万円に増資 |
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1963年４月 1963年６月 |
秩父観光興業株式会社設立 日本証券業協会の店頭市場へ登録 |
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1967年２月 |
資本金を５億円に増資 |
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1969年９月 |
株式会社熊倉高原センター設立 |
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1970年８月 |
不動産業営業開始 |
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1972年10月 |
秩鉄ハイヤー株式会社設立 |
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1975年１月 |
株式会社秩父建設設立 |
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1978年９月 |
秩鉄タクシー株式会社設立 |
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1979年10月 |
三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業 |
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1980年５月 |
本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転 |
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1982年６月 1983年４月 |
資本金を７億５千万円に増資 株式会社長瀞不動寺奉賛会設立 |
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1985年８月 |
秩鉄興業株式会社設立 |
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1988年３月 |
蒸気機関車運転再開 |
|
1989年12月 |
株式会社秩鉄かんぽサービス設立 |
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1993年９月 |
秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始 |
|
1996年11月 |
秩父鉄道観光バス株式会社設立 |
|
1997年４月 |
旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡 |
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1998年３月 |
秩父鉄道熊谷ビル使用開始 |
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2004年12月
2008年１月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場 三峰索道廃止 秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更 |
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2009年１月 |
株式会社秩鉄かんぽサービス解散 |
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2009年４月 |
株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併 |
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2018年11月 2020年３月 2020年12月 2022年３月 2022年４月 |
秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡 秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了） 三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止 交通系ICカードシステムの導入 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社の企業集団は、当社・子会社７社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
(1）鉄道事業（１社）
|
事業内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
当社 |
(2）不動産事業（１社）
|
事業内容 |
会社名 |
|
賃貸・分譲・請負事業 |
当社 |
(3）観光事業（２社）
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事業内容 |
会社名 |
|
遊船 |
当社 |
|
飲食・土産品販売業 |
当社 |
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索道事業・動物園業 |
宝登興業株式会社 ※１（Ａ） |
(4）バス事業（１社）
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事業内容 |
会社名 |
|
バス事業 |
秩父鉄道観光バス株式会社 ※１（Ａ） |
(5）その他（５社）
|
事業内容 |
会社名 |
|
卸売・小売業 |
株式会社秩鉄商事 ※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） |
|
建設・電気工事業 |
株式会社秩父建設 ※１（Ａ）（Ｃ） |
|
旅行業 |
秩父観光興業株式会社 ※１（Ａ）（Ｃ） |
|
その他業 |
株式会社長瀞不動寺奉賛会 ※２、 秩父観光株式会社 ※２ |
（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。
２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。
３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。
４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。
５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。
（１）親会社
該当事項はありません。
(２）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
宝登興業株式会社 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
60,000 |
観光事業 （索道事業・動物園業) |
(50.2) 99.5 |
当社沿線にて索道及び動物園の営業を行っております。 |
|
秩父鉄道観光バス株式会社 注３ |
埼玉県熊谷市 |
100,000 |
バス事業 (貸切バス事業） |
(51.0) 100.0 |
当社沿線にて乗合及び貸切バス事業を行っております。 |
|
株式会社秩鉄商事 |
埼玉県熊谷市 |
22,200 |
その他 （卸売・小売業） |
(37.4) 100.0 |
当社資材の購入及び駅売店・卸し販売業を行っております。 |
|
株式会社秩父建設 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
25,000 |
その他 （建設・電気工事業） |
(27.1) 100.0 |
当社線路施設保守・電気施設保守を行っております。 |
|
秩父観光興業株式会社 注３ |
埼玉県熊谷市 |
82,500 |
その他 （旅行業) |
(3.8) 100.0 |
当社沿線にて旅行業を行っております。 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
(３）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
太平洋セメント株式会社 |
東京都文京区 |
86,174,248 |
その他 （セメント事業） |
被所有 (直接33.9) (間接15.6) |
同社の原料の輸送及び設備等保守並びに同社からの役員の派遣 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出している会社であります。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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鉄道事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
観光事業 |
|
（ |
|
バス事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄道事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
観光事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１. 従業員数は就業人員数であり（当社から社外への出向者を除く。）で、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在の組合員数は280名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。
(4）従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） （注）１ |
|
全ての従業員 |
61.5 |
|
うち正従業員 |
68.4 |
|
うち有期従業員 |
116.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業・不動産事業・観光事業・バス事業・その他事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。
① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。
② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。
③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。
その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる態勢が確立できた段階で設定したいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。
① 輸送の安全の確保、安全の提供
② 誇りとやりがいのある、埼玉県北部で一番働きたい会社へ
③ 「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」による好機を逃さない施策の確実な実行
④ ＩＣＴの積極的な活用
⑤ 安定した収益構造の構築
⑥ 環境の変化に応じた既存事業の見直し
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、全役員・従業員が、安全に対し常に意識を持ち業務にあたるとともに、近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。
また、当社沿線における居住人口の長期的な減少傾向が続く中、電力料金をはじめとするコストの上昇により、非常に厳しい事業環境にあります。公共交通事業者としての責務を果たし続けていくため、経費削減等の経営努力を続けるとともに、事業の採算性のほか多面的な検証を行い、適正な運賃・料金について検討を行ってまいります。
他方、今後の持続可能な成長を実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であります。人財への投資を増やしていき専門知識や経験を有する人材を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。
当社ふかや花園駅周辺における「花園IC拠点整備プロジェクト」による各施設の開業は、沿線への交流人口増加の契機となっております。引き続きその効果を最大限に享受すべく、また、沿線の各観光施設への周遊の機会を増加させるべく、当社グループ一体となり、各種イベント、諸施策を実施してまいります。
加えて、安定収益の拡大を図るため、駅前を中心とした遊休不動産の活用方法を検討し実行してまいります。
当社は、これらを実現するための体制づくりとして、新年度より組織を見直し、グループ全体の観光事業の再構築と、より安定的で収益力の高い不動産事業への転換を目指してまいります。今後は、グループ会社の統合・再編も視野に入れ、経営の効率化による早期の業績回復と強固な経営基盤の構築を図り、もって、企業価値向上と地域貢献に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）法的規制について
当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等のリスクについて
当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。
また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。
(3）依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の26.0％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。
(4）金利の変動について
当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原油価格の変動について
鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）テロの発生について
国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した場合、利用客の減少による事業縮小や従業員の感染による休業等の可能性があります。
また、これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上してきており、更に、当連結会計年度において多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。
・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討
・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施
・グループ全体の観光事業の再構築
・安定的で収益力の高い不動産事業への転換
・資金残高を踏まえた資産を有効活用と金融機関との関係の強化
これらの施策により、翌連結会計年度の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業されるなど、沿線への交流人口増加の動きも見られました。当社グループでは、こうした環境変化を捉え、ダイヤ改正を実施するとともに、沿線の市町や商業施設、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。
しかしながら、感染症の波状的な拡大や電力料金をはじめとする諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。この結果、当連結会計年度の営業収益は4,688百万円（前期比7.7％増）、営業損失は361百万円（前期は287百万円の営業損失）、経常損失は311百万円（前期は192百万円の経常損失）となりました。また、主に鉄道事業におきまして、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき資産グループ毎に将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失として特別損失に5,894百万円を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,046百万円（前期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（鉄道事業）
鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では熊谷駅駅舎耐震補強工事や小前田変電所高速度遮断器更新工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。
旅客部門では、ダイヤ改正により、輸送力の強化や羽生・行田市方面から長瀞・秩父方面へのアクセス向上を図るなど、旅客需要に応じた利便性向上に努めました。また、SLの魅力を高める各種企画列車の運行、記念乗車券類の発売のほか、駅前イベントの２拠点同時開催や同業他社と連携するフリー切符の利用区間拡大など、沿線周遊促進策にも取り組み、旅客誘致に努めました。これらにより、定期・定期外旅客の人員および収入は前期に比べ増加いたしました。
貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前期に比べ減少いたしました。
営業費用は、電力単価高騰により電力費が大幅に増加したことに加え、設備投資に伴う減価償却費などにより、前期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は3,047百万円（前期比3.5％増）、営業損失は415百万円(前期は237百万円の営業損失）となりました。
(提出会社の鉄道事業営業成績）
|
種別 |
単位 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
対前期増減率（％） |
|
|
営業日数 |
日 |
365 |
－ |
|
|
営業キロ |
粁 |
75.4 |
－ |
|
|
客車走行キロ |
粁 |
5,038,759.4 |
3.7 |
|
|
貨車走行キロ |
粁 |
3,612,669.6 |
△11.6 |
|
|
旅客人員 |
定期 |
人 |
4,284,960 |
2.8 |
|
定期外 |
人 |
2,567,631 |
35.5 |
|
|
計 |
人 |
6,852,591 |
13.0 |
|
|
貨物屯数 |
屯 |
1,681,916 |
△9.0 |
|
|
旅客収入 |
定期 |
千円 |
616,489 |
3.1 |
|
定期外 |
千円 |
1,003,688 |
27.4 |
|
|
計 |
千円 |
1,620,176 |
16.9 |
|
|
貨物収入 |
千円 |
1,191,976 |
△9.2 |
|
|
運輸雑収 |
千円 |
235,418 |
△3.9 |
|
|
運輸収入合計 |
千円 |
3,047,571 |
3.5 |
|
|
１日１キロ運輸収入 |
円 |
111 |
2.8 |
|
|
乗車効率 |
％ |
14.7 |
8.9 |
|
（注） 乗車効率の算出方法
輸送人員 × 実キロ ＝ 延人キロ
延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝ 乗車効率
乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
（営業成績）
|
業種別 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
|
営業収益（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
鉄道事業 |
3,047,571 |
3.5 |
|
営業収益計 |
3,047,571 |
3.5 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、熊谷駅南口駐車場の稼働率が向上するなど、賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。
一方、営業費用は、賃貸物件の修繕工事実施などにより前期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は349百万円（前期比2.1％増）、営業利益は159百万円（同8.2％減）となりました。
（営業成績）
|
業種別 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
|
営業収益（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
土地建物販売業 |
－ |
－ |
|
請負工事業 |
33,653 |
△9.5 |
|
不動産賃貸業 |
309,677 |
4.9 |
|
その他 |
5,809 |
△39.8 |
|
営業収益計 |
349,140 |
2.1 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
（観光事業）
観光事業におきましては、行動制限の緩和やいわゆる県民割などにより、個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られました。
営業費用は、光熱費などが増加いたしました。
この結果、営業収益は403百万円（前期比9.8％増）、営業損失は30百万円（前期は36百万円の営業損失）となりました。
（営業成績）
|
業種別 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
|
営業収益（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
遊船・動物園業・索道業他 |
403,783 |
9.8 |
|
営業収益計 |
403,783 |
9.8 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
（バス事業）
バス事業におきましては、学校団体など一部の貸切バス需要に回復が見られたほか、４月からの新規スクールバスの運行開始もあり、収入は前期に比べ増加いたしました。
営業費用は、修繕費の増加のほか、燃料費高騰の影響も受けました。
この結果、営業収益は204百万円（前期比30.8％増）、営業損失は64百万円（前期は100百万円の営業損失）となりました。
（営業成績）
|
業種別 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
|
営業収益（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
バス事業 |
204,790 |
30.8 |
|
営業収益計 |
204,790 |
30.8 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
（その他）
その他事業におきましては、卸売・小売業では、コンビニエンスストアなどの売上が堅調に推移したほか、建設・電気工事業では、推進工事の受注がありました。また、旅行業では、２月から全天候型レジャー施設として「長瀞トリックアート有隣倶楽部」の営業を開始いたしました。
この結果、営業収益は1,014百万円（前期比14.6％増）、営業損失は26百万円（前期は101百万円の営業損失）となりました。
（営業成績）
|
業種別 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
|
営業収益（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
卸売・小売業 |
544,219 |
9.4 |
|
建設・電気工事業 |
422,681 |
18.6 |
|
旅行業 |
47,199 |
54.0 |
|
営業収益計 |
1,014,101 |
14.6 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し810百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は333百万円となりました。これは、減価償却費が440百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は299百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が830百万円となった一方で、固定資産取得による支出が1,121百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は27百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,351百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,385百万円となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
太平洋セメント株式会社 |
1,340,673 |
30.8 |
1,220,515 |
26.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業されるなど、沿線への交流人口増加の動きも見られました。当社グループでは、こうした環境変化を捉え、ダイヤ改正を実施するとともに、沿線の市町や商業施設、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。
しかしながら、感染症の波状的な拡大や電力料金をはじめとする諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。この結果、当連結会計年度の営業収益は4,688百万円（前期比7.7％増）、営業損失は361百万円（前期は287百万円の営業損失）、経常損失は311百万円（前期は192百万円の経常損失）となりました。また、主に鉄道事業におきまして、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき資産グループ毎に将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失として特別損失に5,894百万円を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,046百万円（前期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。
なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
|
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
建設仮勘定（千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||
|
鉄道事業 |
2,389,978 |
381,998 |
8,098,503 (1,180,078.14） |
8,510 |
141,286 |
11,020,276 |
251 （45） |
|
不動産事業 |
733,064 |
－ |
2,148,488 （55,296.37） |
37,363 |
162 |
2,919,078 |
8 （0） |
|
観光事業 |
45,970 |
47,216 |
240,802 （95,861.21） |
－ |
22,148 |
356,137 |
35 （17） |
|
バス事業 |
9,800 |
30,754 |
114,360 （5,812.92） |
－ |
926 |
155,842 |
30 （10） |
|
その他 |
45,205 |
－ |
38,400 （1,684.18） |
－ |
8,432 |
92,038 |
65 （27） |
|
小計 |
3,224,019 |
459,970 |
10,640,553 （1,338,732.82） |
45,874 |
172,956 |
14,543,373 |
389 （99） |
|
消去又は全社 |
△18,397 |
－ |
381,646 （423,638.17） |
－ |
△8,416 |
354,832 |
28 （12） |
|
合計 |
3,205,622 |
459,970 |
11,022,199 （1,762,370.99） |
45,874 |
164,539 |
14,898,205 |
417 （111） |
（注）１．上記のほかに賃借土地として三ヶ尻線用地があります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社
① 総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
建設仮勘定（千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||
|
鉄道事業 |
2,389,978 |
381,998 |
8,098,503 （1,180,078.14） |
8,510 |
141,286 |
11,020,276 |
251 （45） |
|
不動産事業 |
733,064 |
－ |
2,148,488 （55,296.37） |
37,363 |
162 |
2,919,078 |
8 （0） |
|
観光事業 |
15,105 |
－ |
228,272 （79,335.60） |
－ |
12,220 |
255,598 |
17 （9） |
|
小計 |
3,138,148 |
381,998 |
10,475,263 （1,314,710.11） |
45,874 |
153,669 |
14,194,953 |
276 （54） |
|
消去又は全社 |
39,086 |
－ |
544,505 （442,392.85） |
－ |
1,979 |
585,571 |
28 （12） |
|
合計 |
3,177,234 |
381,998 |
11,019,768 （1,757,102.96） |
45,874 |
155,648 |
14,780,524 |
304 （66） |
（注）１．提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 鉄道事業（従業員数251名）
ａ 線路及び電路施設
|
種別 |
区間 |
単線・複線の別 |
営業キロ （km） |
駅数 |
変電所数 |
|
鉄道 |
羽生～熊谷～三峰口 武川～三ヶ尻 |
単線 |
75.4 |
40ヶ所 |
８ヶ所 |
（注） 軌間は1.067ｍ、変電所電圧は1,500Ｖであります。
ｂ 車両
|
電動客車 （両） |
制御客車 （両） |
客車 （両） |
電気機関車 （両） |
貨車 （両） |
蒸気機関車 (両） |
計 （両） |
|
34 |
19 |
４ |
(1) 17 |
(128) 134 |
１ |
(129) 209 |
（注） 車両数中の（ ）内は太平洋セメント㈱の出資車両で車籍は当社にあるので内書しております。
ｃ 車庫及び工場
|
事業所名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （千円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
||
|
熊谷工場 |
埼玉県熊谷市広瀬川原 |
12,311 |
44,141.00 |
866,051 |
③ 不動産事業（従業員数8名）
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
|||
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
総面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
賃貸面積 （㎡） |
||
|
賃貸施設 |
|
|
|
|
|
|
|
秩父鉄道熊谷ビルほか （貸ビル、貸店舗、共同住宅他） |
埼玉県熊谷市 |
10,686.17 |
1,277,457 |
3,312.26 |
279,115 |
3,312.26 |
|
寄居ショッピングセンターほか （貸店舗他） |
埼玉県大里郡寄居町 |
9,332.29 |
145,984 |
122,635.66 |
315,797 |
122,635.66 |
|
長生館ほか （旅館・ホテル、貸店舗、共同住宅他） |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
18,534.59 |
306,616 |
6,093.20 |
97,412 |
6,093.20 |
|
その他 （共同住宅、貸店舗他） |
埼玉県深谷市他 |
13,611.42 |
418,429 |
3,964.96 |
40,739 |
3,964.96 |
|
計 |
|
52,164.47 |
2,148,488 |
136,006.08 |
733,064 |
136,006.08 |
|
その他施設 |
|
|
|
|
|
|
|
倉庫 |
埼玉県熊谷市 |
－ |
－ |
150.00 |
0 |
－ |
|
合計 |
|
52,164.47 |
2,148,488 |
136,156.08 |
733,064 |
－ |
④ 観光事業（従業員数17名）
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （千円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
||
|
遊船 他 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
15,105 |
79,335.60 （25,044.00） |
228,272 |
（注） （ ）内は借用地で外書しております。
(3)国内子会社
① 観光事業（従業員数18名）
|
会社名 |
区間 |
営業キロ |
本線延長 |
駅数 |
電圧 （Ｖ） |
||||
|
単線 |
複線 （ｍ） |
計 （ｍ） |
単線 |
複線 （ｍ） |
計 （ｍ） |
||||
|
宝登興業 |
宝登山麓～宝登山頂 |
－ |
832.0 |
832.0 |
－ |
832.0 |
832.0 |
２ヶ所 |
3,000 |
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （千円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
||
|
宝登興業 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
30,865 |
16,525.61 （26,864.00） |
12,529 |
（注） （ ）内は借用地で外書しております。
② バス事業（従業員数30名）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
在籍車両数 |
||||
|
帳簿価額 （千円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
乗合 （両） |
貸切 （両） |
特定 （両） |
計 （両） |
||
|
秩父鉄道観光バス |
埼玉県熊谷市 |
9,800 |
5,812.92 |
114,360 |
－ |
18 |
3 |
21 |
（注） 土地の全部及び建物及び構築物の一部について、提出会社より賃借しており、その面積及び帳簿価額を含
んで表示しております。
③ その他（従業員65名）
ア 卸売・小売業（従業員数6名）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （千円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
||
|
秩鉄商事 |
埼玉県熊谷市 |
40,707 |
－ |
－ |
イ 建設・電気工事業（従業員数45名）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （千円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
||
|
秩父建設 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
－ |
1,331.00 |
22,376 |
ウ 旅行業（従業員数14名）
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 （千円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
||
|
秩父観光興業 |
埼玉県熊谷市 |
4,497 |
353.18 |
16,023 |
(4）在外子会社
該当会社はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （スタンダード市場）
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△13,500,000 |
1,500,000 |
－ |
750,000 |
－ |
14,106 |
（注） 株式併合（10：1）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式14,487株がそれぞれ144単元および87株
含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が2単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は自己株式を14,487株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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分譲土地建物 |
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|
商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産撤去引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
土地物件貸付料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
補助金受入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却及び撤去費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「バス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「バス事業」は、貸切バス等の営業を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収運賃 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
分譲土地建物 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産合計 |
|
|
|
不動産事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
不動産事業固定資産合計 |
|
|
|
観光事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
観光事業固定資産合計 |
|
|
|
各事業関連固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
各事業関連固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
建設仮勘定 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期未収金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り連絡運賃 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産撤去引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
諸井恒平氏記念資金 |
|
|
|
頌徳会基金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
鉄道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
|
|
|
貨物運輸収入 |
|
|
|
運輸雑収 |
|
|
|
鉄道事業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
鉄道事業営業費合計 |
|
|
|
鉄道事業営業損失（△） |
△ |
△ |
|
不動産事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
不動産事業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
不動産事業営業費合計 |
|
|
|
不動産事業営業利益 |
|
|
|
観光事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
観光事業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
観光事業営業費合計 |
|
|
|
観光事業営業損失（△） |
△ |
△ |
|
全事業営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
土地物件貸付料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出向者人件費負担金 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
補助金受入額 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却及び撤去費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |