東日本旅客鉄道株式会社
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第32期－70社(５社)、第33期－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期－69社(11社)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第34期および第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第34期および第35期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 最高・最低株価は、第36期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 現業機関については、2022年10月から2023年６月にかけ、本社・支社などの企画部門で担う業務の一部を現業機関へ移管し、順次新たな運営体制となります。車両部門では、各支社に所属する車両センター、総合車両センターを首都圏本部、東北本部または新潟支社の現業機関とし、設備部門・電気部門では、各系統で設備技術センターを新設しております。
当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社74社(2023年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
(自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
(旅行業) ◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ
(清掃整備業) ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス
(駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
(建設・設備工事業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○東鉄工業㈱、
〇第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、
○日本リーテック㈱、〇鉄建建設㈱
(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
(小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱
(卸売業) ◎㈱ＪＲ東日本商事
(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
(広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画
ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)
(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
(オフィスビル等貸付業) ◎㈱ＪＲ東日本ビルディング
(ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱
クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。
主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
(情報処理業) ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
(その他) ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱
(注) ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１ ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。
２ 矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。
連結子会社
持分法適用関連会社
(注) １ 議決権の所有または被所有割合欄の( )は内数で間接所有割合を示しております。
２ ※１の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2023年３月末時点で42,042百万円であります。
３ ※２の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。なお東鉄工業㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0％」と記載していますが、実際の議決権の所有割合は100分の20未満であります。
４ ※３の会社は、当連結会計年度より新たに持分法を適用した会社であります。
５ ※４の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
６ 上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
３ 従業員は、前連結会計年度末に比べ、2,005名減少(臨時従業員は886名減少)しております。
(2023年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。
３ 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(2023年４月１日現在)
(注) １ ( )内は略称であります。
２ 組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。
３ 鉄道産業労働組合の組合員は、2023年４月１日時点ではエルダー社員のみとなります。
４ ※の国鉄水戸動力車労働組合の組合員数は、2023年４月１日時点では同労組との間で確認できていないため、記載しておりません。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、ＪＲ東日本労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東労働組合、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。
現在、一部の労働組合から、労働委員会に７件(ＪＲ東日本輸送サービス労働組合４件、国鉄動力車労働組合総連合３件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件は２件になります。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性・女性労働者の育児休業・休暇取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足・正規労働者における男女の賃金の差異)
(注) １ 対象期間は当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)であります。
２ 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。
３ 男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。また、正規労働者において、育児・介護勤務による短時間または短日数勤務を適用している者は、フルタイムの所定労働時間または労働日数を基に換算を行っております。
４ 正規労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は女性の平均勤続年数が男性と比較して６年程度短いことや、育児休職等の影響があること、一部の年齢層では女性社員数が少ないこと等によるものであります。
② 連結子会社
(注) １ 連結子会社の掲載状況については、常用労働者数が101名以上の会社を掲載対象としております。
２ 育児休業・休暇取得率において算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「－」と記載しております。
３ 対象期間は当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)であります。
４ 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。
５ 男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。
６ 管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
７ 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。
今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。
これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から７回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策を着実に実施しました。
具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ＡＴＳ－Ｐ)整備などの列車脱線事故等の対策や、駅や車両基地等の屋根の落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。
踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を行いました。ホームドアについては、2022年度末までに線区単位の99駅197番線に整備が完了し、2023年度は線区単位の12駅24番線の整備を見込んでいます。また鉄道駅バリアフリー料金の活用等により、ホームドア整備の早期展開をめざします。
当社グループでは「グループ安全計画2023」に基づき、内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとともに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」をめざしてまいります。
近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震、洪水といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。
当社グループは、「グループ安全計画2023」に基づき、自然災害に対するリスクの着実な低減に努めております。具体的には、地震対策については、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強を進め、対象エリア・設備を拡げるなど、継続的なリスク低減に取り組んでおります。また、列車緊急停止対策や列車の線路からの逸脱防止対策も行っております。浸水対策については、「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所全80箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進しています。一方、自然災害等による大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。
重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大した際には、政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。当社グループでは、政府のガイドラインに基づき、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底してきました。今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。
当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化が加速することで、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
鉄道事業においては、格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。
このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」および2020年９月に発表した「変革のスピードアップ」において、ＭａａＳや「えきねっと」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供するほか、テレワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピークポイント・リピートポイントサービス等で多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、鉄道事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。
犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。
当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。
また、当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。
当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めております。さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知等を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生した事象に類似する不祥事の防止に取り組んでおります。
国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。
日本経済および世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行および大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループの鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化および債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針を定め浸透を図る取組みに努めてまいります。
当社グループは、社員が活躍・成長する場を海外においても提供しており、国際事業に従事することを通じてグローバル人材の育成に努めています。当社グループがこれまで培ってきた技術・ノウハウ等を生かした製品・サービス等を海外で展開して、新たな事業の柱を確立することを目指しています。
国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制•税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。海外で政治リスクや遅延リスク等が顕在化すると債権回収に影響をおよぼすことがあるため、プロジェクトごとにきめ細やかな収支管理を行っています。現に、政変や紛争、資源エネルギー価格の高騰、世界的なインフレーション等によるリスクが顕在化していますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合に当社グループの財政状態および経営成績、またグループ社員の身の安全に影響を与えることのないよう、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。
当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。また、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。
これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。
なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」の平成13年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。
・会社間における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項
・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っており、今後も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。
日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の２路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされております。
貸付けから30年間経過後の取扱いについては、協議により新たに定めることになっており、現在の貸付料から変動する可能性があります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。
ａ 北陸新幹線(高崎～長野間) 2027年度
ｂ 北陸新幹線(長野～上越妙高間) 2044年度
ｃ 東北新幹線(盛岡～八戸間) 2032年度
ｄ 東北新幹線(八戸～新青森間) 2040年度
(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。
(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。
(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。
(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための旅客販売総合システム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等のシステム利用に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでおります。
2023年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。
(注) １ 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
２ 運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,364千㎡、帳簿価額821,282百万円)、停車場用地(面積32,555千㎡、帳簿価額691,071百万円)、鉄道林用地(面積38,518千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。
３ 運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
４ 運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。
５ 「その他」は、自動車(運輸事業2,198百万円、不動産・ホテル事業２百万円)、機械装置(運輸事業214,696百万円、不動産・ホテル事業3,119百万円)、工具・器具・備品(運輸事業23,219百万円、不動産・ホテル事業323百万円)の合計であります。
６ 上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
(注) ７ 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。
ａ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。
具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。
貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額
(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額
(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額
(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額
また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。
貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。
ｂ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。
なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。
ｃ 成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2021年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる2022年度の貸付料は784百万円であります。
また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。
ｄ 福島県から貸付けを受けている只見線(会津川口～只見間)については、当社との協定等に基づき、使用料を支払うこととしておりますが、当社が使用料を支払うことにより、当該区間における収支に欠損が生じないように必要な額を減免することとしております。これによる2022年度の使用料の支払いは発生しておりません。
また、鉄道施設の検査、修繕・交換等の保守に関わる業務は福島県で行い、保守の管理は当社が行っております。
(注) １ 区間欄中の( )内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 新幹線駅数欄中の( )中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。
３ 電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。
(a) 車両数
(注) 上記のほかに線路建設保守用工作車348両およびその他の車両(入換動車等)28両を保有しております。
(b) 車両施設
主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。
(注) ( )内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
(2) 国内子会社
(注) １ 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
２ 帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。
３ 従業員数は、就業人員数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。
２ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,344単元および94株含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する株主は、14,640人であります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
２ 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
４ 三井住友信託銀行株式会社から2022年10月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発および販売事業等の生活サービス事業を展開しております。