西日本旅客鉄道株式会社
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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百万円 |
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営業収益 |
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百万円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
百万円 |
|
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|
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△ |
△ |
|
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|
百万円 |
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包括利益 |
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△ |
△ |
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百万円 |
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純資産額 |
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百万円 |
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総資産額 |
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円 |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
円 |
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|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
円 |
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％ |
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自己資本比率 |
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％ |
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自己資本利益率 |
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倍 |
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株価収益率 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
百万円 |
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従業員数 （外数：平均臨時雇用人員数） |
人 |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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連結子会社数 |
64 |
64 |
64 |
61 |
60 |
|
持分法適用関連会社数 |
5 |
5 |
5 |
5 |
5 |
３ 第32期、第33期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
百万円 |
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|
|
|
|
営業収益 |
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|
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|
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百万円 |
|
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|
経常利益又は経常損失(△） |
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△ |
△ |
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|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
百万円 |
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|
|
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△ |
△ |
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|
百万円 |
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資本金 |
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株 |
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発行済株式総数 |
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百万円 |
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純資産額 |
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百万円 |
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総資産額 |
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円 |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり配当額 （内数：１株当たり中間配当額） |
円 |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
円 |
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|
△ |
△ |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
円 |
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％ |
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自己資本比率 |
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％ |
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自己資本利益率 |
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倍 |
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株価収益率 |
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％ |
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配当性向 |
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人 |
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従業員数 (外数：平均臨時雇用人員数)
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
％ |
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(比較指標：TOPIX(配当込)) |
( |
( |
( |
( |
( |
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円 |
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最高株価 |
8,542 |
9,978 |
7,663 |
7,000 |
6,075 |
|
|
円 |
|
|
|
|
|
最低株価 |
7,213 |
5,861 |
4,410 |
4,588 |
4,606 |
（注）１ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 第32期、第33期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(1) 日本国有鉄道時代
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年月 |
概要 |
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1949年６月 |
日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立 |
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1972年３月 |
山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始 |
|
1975年３月 |
山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始 |
|
1986年12月 |
日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布 |
|
1987年４月 |
日本国有鉄道法が廃止 |
|
同 |
日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行 |
(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後
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年月 |
概要 |
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1987年４月 |
西日本旅客鉄道株式会社が設立 |
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1987年７月 |
信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止 |
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1987年10月 |
和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置 |
|
同 |
若桜線(19.2㎞)を廃止 |
|
1988年３月 |
本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始 |
|
同 |
能登線(61.1㎞)を廃止 |
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1988年４月 |
自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)に譲渡 |
|
同 |
「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立 |
|
1988年10月 |
福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置 |
|
1989年４月 |
「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立 |
|
1989年11月 |
一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始 |
|
1990年３月 |
大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止 |
|
1990年４月 |
博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始 |
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1990年10月 |
「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立 |
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1990年11月 |
「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立 |
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1991年６月 |
「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立 |
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1991年９月 |
七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更 |
|
1991年10月 |
山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け |
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1992年３月 |
新本社屋完成、移転(大阪市北区) |
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1993年６月 |
京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関) |
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1994年６月 |
関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始 |
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1995年４月 |
1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開 |
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年月 |
概要 |
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1996年10月 |
大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場 |
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1997年３月 |
JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始 |
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2000年２月 |
「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社) |
|
同 |
「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社) |
|
同 |
金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社) |
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2001年10月 |
旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡 |
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2001年12月 |
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下、「JR会社法」という。）の適用対象から除外 |
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2002年11月 |
「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2002年12月 |
「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化) |
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2003年12月 |
可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止 |
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2004年３月 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成 |
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2005年１月 |
「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会社)を設立 |
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2005年４月 |
「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立 |
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2006年３月 |
富山港線(8.0km)を廃止 |
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2006年７月 |
「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2007年４月 |
「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2007年７月 |
新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置 |
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2008年３月 |
おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始 |
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2009年２月 |
「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社) |
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2009年４月 |
船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡 |
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同 |
「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社) |
|
同 |
「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社) |
|
2009年７月 |
「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社) |
|
2009年８月 |
「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社) |
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2009年10月 |
「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化) |
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2010年４月 |
「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2010年12月 |
近畿統括本部を設置 |
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年月 |
概要 |
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2011年７月 |
「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2013年７月 |
「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社) |
|
同 |
「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2014年４月 |
「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化 |
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2014年７月 |
湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け |
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2014年10月 |
ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡 |
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2015年３月 |
北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止 |
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2015年４月 |
「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社) |
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2016年12月 |
「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立 |
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2017年２月 |
「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化 |
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2017年３月 |
可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始 |
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2018年４月 |
三江線(108.1㎞)を廃止 |
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2018年６月 |
「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正 |
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2019年３月 |
おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始 |
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2019年４月 |
「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化 |
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2019年７月
2020年12月 |
「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社） 名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止 |
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2021年４月 |
「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立 |
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2021年７月 |
「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社） |
|
同 |
「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年７月 |
「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社） |
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2022年10月 |
中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止 京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編 |
当社及び当社の関係会社（子会社146社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。
(1）運輸業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。
|
事業の内容 |
主要な関係会社 |
|
鉄道事業 |
当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ |
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旅客自動車運送事業 |
中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱ |
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船舶事業 |
JR西日本宮島フェリー㈱ |
(2）流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
|
事業の内容 |
主要な関係会社 |
|
百貨店業 |
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |
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物販・飲食業 |
当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ |
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各種物品等卸売業 |
ジェイアール西日本商事㈱ |
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その他流通業 |
JR西日本山陰開発㈱ |
(3）不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。
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事業の内容 |
主要な関係会社 |
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不動産販売・賃貸業 |
当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、 JR西日本プロパティーズ㈱ |
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ショッピングセンター運営業 |
JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱ |
(4）その他
保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んでおります。
|
事業の内容 |
主要な関係会社 |
|
ホテル業 |
㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、 ㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、 和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル |
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旅行業 |
㈱日本旅行 |
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貸自動車業 |
JR西日本レンタカー＆リース㈱ |
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広告業 |
㈱JR西日本コミュニケーションズ |
|
車両等設備工事業 |
㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス |
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機械等設備工事業 |
㈱JR西日本テクシア |
|
電気工事業 |
西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん |
|
土木・建築等コンサルタント業 |
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ |
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空間情報コンサルタント事業 |
アジア航測㈱※ |
|
清掃整備事業 |
㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック |
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情報サービス業 建設事業 |
㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※ 大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※ |
|
その他 |
㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、 ㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、 ㈱JR西日本中国交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、 ㈱JR西日本イノベーションズ |
（注）※ 持分法適用関連会社であります。
以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
（注）１ ※ 持分法適用関連会社であります。
２ 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
％ |
|
|
JR西日本不動産開発㈱ |
大阪市 北区 |
13,200 |
不動産販売・賃貸業 |
100.0 |
当社の駅構内用地等を賃借し、高架下貸付、駅ビル業等を営んでおります。 役員の兼任 14名 |
|
JR西日本SC開発㈱ |
大阪市 北区 |
8,539 |
不動産賃貸業 |
100.0 |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ９名 |
|
京都駅ビル開発㈱※ |
京都市 下京区 |
6,000 |
不動産賃貸業 |
61.9 (0.5) |
当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
大阪ターミナルビル㈱ |
大阪市 北区 |
5,500 |
不動産賃貸業 |
76.2 |
当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
大鉄工業㈱ |
大阪市 淀川区 |
1,232 |
建設事業 |
51.8 |
当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
JR西日本京都SC開発㈱※ |
京都市 下京区 |
1,000 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ５名 |
|
和歌山ターミナルビル㈱※ |
和歌山県 和歌山市 |
1,000 |
ホテル業 |
69.1 (69.1) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
富山ターミナルビル㈱※ |
富山県 富山市 |
550 |
不動産賃貸業 |
63.6 (63.6) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
山陽SC開発㈱※ |
岡山市 北区 |
300 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ５名 |
|
金沢ターミナル開発㈱※ |
石川県 金沢市 |
300 |
不動産賃貸業 |
80.0 (80.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ジェイアール西日本リネン |
大阪市 淀川区 |
290 |
リネンサプライ業 |
97.4 |
当社のリネン類等のサプライ業等を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ジェイアールサービスネット岡山※ |
岡山市 北区 |
230 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
嵯峨野観光鉄道㈱ |
京都市 右京区 |
200 |
鉄道事業 |
100.0 |
鉄道事業法に基づく鉄道事業等を行っております。 役員の兼任 10名 |
|
㈱ジェイアールサービスネット金沢※ |
石川県 金沢市 |
200 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
ジェイアール西日本商事㈱※ |
大阪府 吹田市 |
200 |
各種物品等卸売業 |
100.0 (20.2) |
同社から鉄道資材等を購入し ております。 役員の兼任 ６名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
JR西日本山陰開発㈱※ |
島根県 松江市 |
200 |
日用品雑貨等小売業・不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業、飲食業及びショッピングセンター等を営んでおります。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱JR西日本コミュニケーションズ |
大阪市 北区 |
200 |
広告業 |
100.0 |
当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱JR西日本テクノス |
大阪市 北区 |
161 |
車両等設備工事業 |
62.7 |
当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス※ |
兵庫県 尼崎市 |
130 |
建物管理・整備・ 清掃業 |
100.0 (20.0) |
当社の建物・施設の管理、整備、保全、清掃等を行っております。 役員の兼任 ５名 |
|
中国ジェイアールバス㈱ |
広島市 南区 |
100 |
旅客自動車運送事業 |
100.0 |
当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。 役員の兼任 ６名 |
|
西日本ジェイアールバス㈱ |
大阪市 阿倍野区 |
100 |
旅客自動車運送事業 |
100.0 |
当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。 役員の兼任 ６名 |
|
JR西日本宮島フェリー㈱ |
広島県 廿日市市 |
100 |
船舶事業 |
100.0 |
海上運送法に基づく海上運送事業等を行っております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |
京都市 下京区 |
100 |
百貨店業 |
60.0 |
駅構内用地の駅ビルを賃借し、百貨店業を営んでおります。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット |
兵庫県 尼崎市 |
100 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任 10名 |
|
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット |
大阪市 淀川区 |
100 |
飲食業 |
100.0 |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内で飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱ジェイアールサービスネット広島※ |
広島市 東区 |
100 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱ジェイアールサービスネット福岡※ |
福岡市 博多区 |
100 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ※ |
大阪市 淀川区 |
100 |
日用品雑貨等小売業 |
100.0 (100.0) |
当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
JR西日本プロパティーズ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
不動産販売・賃貸業 |
70.0 |
不動産分譲、不動産賃貸業等を営んでおります。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 |
京都市 下京区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
駅構内用地の駅ビルを賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 ８名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
㈱ホテルグランヴィア広島※ |
広島市 南区 |
100 |
ホテル業 |
93.8 (93.8) |
当社の駅構内用地等でホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 １名 |
|
㈱ホテルグランヴィア大阪※ |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル業 |
53.8 (53.8) |
駅構内用地の駅ビルでホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 １名 |
|
㈱ホテルグランヴィア岡山※ |
岡山市 北区 |
100 |
ホテル業 |
94.2 (94.2) |
当社の駅構内用地等でホテル 業等を営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱奈良ホテル |
奈良県 奈良市 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
当社の用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱日本旅行 |
東京都 中央区 |
100 |
旅行業 |
79.8 |
当社の乗車券等の受託販売等を行っております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱JR西日本テクシア※ |
兵庫県 尼崎市 |
100 |
機械等設備工事業 |
69.1 (17.1) |
当社の機械設備等の開発、設計、製造、保守修繕等を行っております。 役員の兼任 ７名 |
|
㈱てつでん |
大阪府 豊中市 |
100 |
電気工事業 |
66.6 |
当社の電気設備等の開発、設計、製造等を行っております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱JR西日本メンテック |
大阪市 淀川区 |
100 |
清掃整備事業 |
100.0 |
当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任 11名 |
|
㈱レールテック |
大阪市 淀川区 |
100 |
建設事業 |
100.0 |
当社の鉄道線路に関連する検査・保守等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
JR西日本アーバン開発㈱※ |
神戸市 東灘区 |
98 |
不動産賃貸業 |
96.6 (96.6) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 10名 |
|
西日本電気テック㈱ |
大阪市 淀川区 |
90 |
電気工事業 |
100.0 |
当社の電気設備の検査等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ６名 |
|
西日本電気システム㈱ |
大阪府 吹田市 |
81 |
電気工事業 |
100.0 |
当社の電気設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱JR西日本新幹線テクノス※ |
福岡県 春日市 |
80 |
車両等設備工事業 |
100.0 (100.0) |
当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
㈱JR西日本中国メンテック※ |
岡山市 北区 |
80 |
清掃整備事業 |
100.0 (100.0) |
当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ジェイアール西日本マルニックス |
大阪市 淀川区 |
80 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社の荷物の取扱い及び集配業務等を営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
中国SC開発㈱※ |
広島市 南区 |
75 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
㈱和歌山ステーションビルディング※ |
和歌山県 和歌山市 |
75 |
不動産賃貸業 |
82.5 (82.5) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ３名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
㈱ジェイアール西日本ビルト※ |
大阪市 北区 |
70 |
建設事業 |
84.0 (84.0) |
当社の建物の調査、検査、保守及び建築工事等の請負等を行っております。 役員の兼任 ８名 |
|
㈱新大阪ステーションストア※ |
大阪市 淀川区 |
60 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内設備等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
JR西日本大阪開発㈱※ |
大阪市 北区 |
50 |
不動産賃貸業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任 ７名 |
|
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ |
大阪市 淀川区 |
50 |
土木・建築等コンサルタント業 |
100.0 |
当社の土木・建築等の設計及びコンサルタント業務等を行っております。 役員の兼任 ９名 |
|
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ |
大阪市 淀川区 |
50 |
経理業務受託業 |
100.0 |
当社及びグループ会社の経理業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ |
兵庫県 尼崎市 |
50 |
コールセンター運営業 |
100.0 |
当社のコールセンター運営等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱JR西日本交通サービス |
兵庫県 尼崎市 |
50 |
駅業務等運営業 |
100.0 |
当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ９名 |
|
㈱JR西日本中国交通サービス※ |
広島市 東区 |
50 |
駅業務等運営業 |
100.0 (100.0) |
当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱JR西日本ITソリューションズ |
大阪市 淀川区 |
48 |
情報サービス業 |
100.0 |
情報処理システムの設計及び情報処理業務等を行っております。 役員の兼任 ３名 |
|
JR西日本レンタカー＆リース㈱※ |
兵庫県 尼崎市 |
30 |
貸自動車業 |
78.6 (9.7) |
当社の駅前等において貸自動車業を営んでおります。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱JR西日本金沢メンテック※ |
石川県 金沢市 |
30 |
清掃整備事業 |
100.0 (100.0) |
当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ジェイアール西日本ウェルネット |
大阪市 北区 |
10 |
福利厚生施設等運営業 |
100.0 |
当社及びグループ会社の福利厚生業務等の受託業務等を行っております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱JR西日本イノベーションズ |
大阪市 北区 |
10 |
投資関連事業 |
100.0 |
当社の資本戦略業務等を一部受託しております。 役員の兼任 ７名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
百万円 |
|
％ |
|
|
関西高速鉄道㈱ |
大阪市 福島区 |
81,672 |
鉄道事業 |
30.4 |
鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
大阪外環状鉄道㈱※ |
大阪市 中央区 |
24,637 |
鉄道事業 |
25.7 (1.2) |
鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
アジア航測㈱ |
東京都 新宿区 |
1,673 |
空間情報コンサルタント事業 |
28.2 |
当社事業に関する航空測量、コンサルタント業務等を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
鉄道情報システム㈱ |
東京都 渋谷区 |
1,000 |
情報サービス業 |
24.1 |
鉄道に関する情報その他の情報処理業務の受託等を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
広成建設㈱※ |
広島市 東区 |
780 |
建設事業 |
37.6 (16.1) |
当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。 役員の兼任 ６名 |
（注）１ ※ 議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。
３ 上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 |
|
|
|
人 |
|
|
運輸業 |
|
( |
|
流通業 |
|
( |
|
不動産業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
||
|
人 |
歳 |
年 |
円 |
||
|
|
( |
|
|
（15.4） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 |
|
|
|
人 |
|
|
運輸業 |
|
( |
|
流通業 |
|
( |
|
不動産業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（512名）を除いたものについての数値であります。
３ 平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 労働組合の現況
当社には、現在以下の組合があります。
|
（2023年４月１日現在） |
|
労働組合名 |
組合員数 |
上部団体 |
|
西日本旅客鉄道労働組合 （JR西労組） |
人 |
日本鉄道労働組合連合会 |
|
21,220 |
||
|
ジェーアール西日本労働組合 （JR西労） |
181 |
全日本鉄道労働組合総連合会 |
|
国鉄労働組合西日本本部 （国労西日本） |
172 |
国鉄労働組合 |
|
全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部 （建交労西日本鉄道本部） |
7 |
全日本建設交運一般労働組合 |
|
国鉄西日本動力車労働組合 （動労西日本） |
1 |
国鉄動力車労働組合総連合会 |
（注）１ 括弧書は、労働組合名の略称であります。
２ 組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。
西日本旅客鉄道労働組合、ジェーアール西日本労働組合、国鉄労働組合西日本本部及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
経営協議会は、安全性向上や決算、事業運営方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。
当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
② 労働組合等と係争中の労働事件について
2023年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
||
|
全労働者 |
正社員 |
パート・ 有期社員 |
||
|
2.6 |
54.8 |
77.6 |
77.4 |
60.3 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
|||||
|
全労働者 |
正社員 |
パート・ 有期社員 |
算定方法 |
全労働者 |
正社員 |
パート・ 有期社員 |
||
|
中国ジェイアールバス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
73.7 |
74.2 |
64.4 |
|
西日本ジェイアールバス㈱ |
3.8 |
66.7 |
－ |
－ |
（注２） |
69.0 |
67.6 |
61.8 |
|
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |
32.0 |
100.0 |
100.0 |
－ |
（注１） |
58.1 |
60.6 |
153.8 |
|
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット |
3.8 |
－ |
－ |
－ |
|
84.5 |
80.5 |
116.8 |
|
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット |
8.3 |
0.0 |
－ |
－ |
（注２） |
67.9 |
72.0 |
88.4 |
|
㈱ジェイアールサービスネット広島 |
18.8 |
100.0 |
－ |
－ |
（注２） |
71.2 |
79.2 |
100.7 |
|
㈱ジェイアールサービスネット岡山 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
86.6 |
97.2 |
55.5 |
|
㈱ジェイアールサービスネット金沢 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
108.6 |
89.0 |
143.8 |
|
㈱ジェイアールサービスネット福岡 |
23.1 |
－ |
－ |
－ |
|
89.2 |
89.9 |
98.1 |
|
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ |
25.0 |
－ |
－ |
－ |
|
70.5 |
63.5 |
94.7 |
|
ジェイアール西日本商事㈱ |
－ |
100.0 |
－ |
－ |
（注２） |
－ |
－ |
－ |
|
JR西日本山陰開発㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
|
JR西日本不動産開発㈱ |
0.0 |
50.0 |
50.0 |
－ |
（注１） |
69.7 |
74.6 |
48.4 |
|
JR西日本プロパティーズ㈱ |
4.0 |
40.0 |
40.0 |
－ |
（注１） |
75.3 |
76.0 |
126.4 |
|
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 |
5.9 |
－ |
－ |
－ |
|
72.3 |
74.0 |
71.4 |
|
㈱ホテルグランヴィア大阪 |
11.4 |
－ |
－ |
－ |
|
59.0 |
72.4 |
56.7 |
|
㈱ホテルグランヴィア岡山 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
62.1 |
69.4 |
80.1 |
|
和歌山ターミナルビル㈱ |
5.0 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
|
㈱日本旅行 |
20.2 |
10.3 |
－ |
－ |
（注２） |
71.8 |
70.4 |
65.9 |
|
㈱JR西日本コミュニケーションズ |
12.3 |
20.0 |
20.0 |
－ |
（注１） |
78.6 |
76.6 |
74.2 |
|
㈱JR西日本テクノス |
－ |
54.0 |
54.0 |
－ |
（注１） |
75.6 |
84.9 |
58.2 |
|
㈱JR西日本新幹線テクノス |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
77.8 |
96.6 |
50.1 |
|
㈱JR西日本テクシア |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
65.5 |
70.2 |
49.8 |
|
西日本電気テック㈱ |
0.0 |
21.0 |
21.0 |
－ |
（注１） |
52.2 |
77.0 |
40.0 |
|
西日本電気システム㈱ |
0.0 |
20.0 |
20.0 |
－ |
（注１） |
53.8 |
70.1 |
77.6 |
|
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
67.8 |
69.7 |
35.1 |
|
㈱JR西日本メンテック |
－ |
52.9 |
52.9 |
－ |
（注１） |
61.8 |
84.1 |
83.0 |
|
㈱JR西日本中国メンテック |
5.1 |
0.0 |
－ |
－ |
（注２） |
75.1 |
85.4 |
79.1 |
|
㈱JR西日本金沢メンテック |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
82.2 |
91.9 |
67.6 |
|
㈱JR西日本ITソリューションズ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
83.9 |
84.3 |
66.1 |
|
大鉄工業㈱ |
－ |
36.0 |
－ |
－ |
（注３） |
54.3 |
57.0 |
56.0 |
|
㈱レールテック |
－ |
64.7 |
64.7 |
－ |
（注１） |
59.1 |
62.7 |
50.2 |
|
㈱ジェイアール西日本ビルト |
－ |
25.0 |
25.0 |
－ |
（注１） |
89.6 |
79.5 |
99.0 |
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
|||||
|
全労働者 |
正社員 |
パート・ 有期社員 |
算定方法 |
全労働者 |
正社員 |
パート・ 有期社員 |
||
|
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス |
0.0 |
75.0 |
－ |
－ |
（注２） |
83.4 |
79.4 |
75.7 |
|
㈱ジェイアール西日本マルニックス |
0.0 |
50.0 |
－ |
－ |
（注２） |
63.1 |
62.5 |
68.1 |
|
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ |
28.6 |
0.0 |
0.0 |
－ |
（注１） |
58.8 |
90.9 |
36.1 |
|
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ |
30.8 |
－ |
－ |
－ |
|
70.1 |
81.8 |
90.3 |
|
㈱JR西日本交通サービス |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
99.9 |
98.2 |
51.4 |
|
㈱JR西日本中国交通サービス |
0.0 |
80.0 |
80.0 |
－ |
（注１） |
93.7 |
93.7 |
92.1 |
|
㈱ジェイアール西日本ウェルネット |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
93.7 |
83.7 |
84.6 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社グループでは、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、2023年度より「全社的リスクマネジメント体制」を構築し、当社グループにおける経営上の重要リスクとその管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が抽出・選定したリスクのうち、経営上対処すべき重要リスクについて、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」において集約・一覧化し、モニタリングしていく取り組みを行っております。
また、同委員会を通じて確認したリスク管理状況については「社長マネジメントレビュー」を実施し、必要な改善措置を講じるなど、次年度のリスク管理の取り組みに反映するとともに、委員会の議論状況を取締役会に報告することとしております。
上記の「全社的リスクマネジメント体制」のもと、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」の実現に大きな影響を及ぼすリスクを以下に記載します。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 安全の確保
鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあり、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で安心され信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けた取り組みを開始しております。
具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、10年以内の完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。
踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。踏切内に自動車が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、10年以内の完了をめざします。
こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実させ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。これらの営みを通じて「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につながり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。
(2) 自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響の大きな自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。
具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、30年以内の対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、計画に基づき着実に整備を進めていきます。
津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。
また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。
なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントラインを金融機関から導入するとともに、主な鉄道施設を対象とする地震保険を含めた損害保険に加入しております。
(3) 経営環境の激変
当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化や新型コロナウイルス感染症がもたらした社会行動変容、円安・物価高騰等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載のとおりであります。
また、海外の景気動向や政治情勢等が訪日外国人の動向、サプライチェーン等に影響を及ぼす可能性があるほか、コロナ禍と同様に、感染症等さまざまな要因により鉄道のご利用に影響を及ぼす事象が発生した場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、金利の変動により支払利息等が増加し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループは、鉄道事業においては対抗輸送機関と、鉄道以外の事業においても各業種業態の事業者と競合関係にありますが、近年ますます競争が激化しており、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
さらに、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの普及が、当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。
加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、当社グループでは10年後を見据えたありたい姿として「長期ビジョン」を設定するとともに、その実現に向けた第一ステップとして「中期経営計画2025」を策定しました。引き続き安全性の向上を最優先としつつ、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化と、ライフデザイン分野の拡大を通じて事業ポートフォリオを最適化し、未来社会においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。
・「中期経営計画2025」
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2025.pdf）
(4) 人財の確保
当社グループの営業エリアである西日本地域においても人口減少・少子高齢化が今後進展することが予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。
とりわけ「長期ビジョン」をはじめとした経営戦略を実現していく上で、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財を育成、確保することが不可欠であり、こうした取り組みが停滞することがあれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。
これに対し当社グループでは、採用活動の多様化と人財戦略の推進により、人財の確保及びリテンションに努めております。
採用活動の多様化については、外部労働市場から社会人の採用を拡大することに加え、技術力の高い社員については65歳以降も雇用を行うなど、社会環境の変化を踏まえた活動を展開しております。また、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同で企業説明会を行うなど、効率的かつ効果的な採用活動を進めております。
人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みを中心に進めております。詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］（3）人的資本」に記載のとおりであります。
(5) サプライチェーンの確保
当社グループは、鉄道の持続的な運行に必要な工事・保守関係業務を委託する協力会社をはじめ、多種多様な部品・材料等を製造・調達する取引先等、さまざまなパートナー企業に支えられてサプライチェーンを構築し、事業を推進しております。当社グループのサプライチェーンを支えるパートナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等による資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境の更なる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。
また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基本的な考え方と行動原則をまとめております。
(6) 情報セキュリティ、情報管理
当社グループでは、列車運行や乗車券販売等の鉄道に関わるシステムに始まり、流通、不動産等の各事業分野全般にわたってコンピュータシステムを用いております。昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)にも取り組んでおり、これによりコンピュータシステムが当社グループの事業運営において益々重要な役割を果たすようになっております。
このようなコンピュータシステムにおいて、サイバー攻撃や自然災害、停電・通信障害、人的ミス等の要因によりシステム障害が生じた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
また、その他の情報管理不備等により個人情報、営業秘密等の機密情報が流出し、第三者や競合事業者に利用又は悪用された場合、お客様への被害はもとより、当社グループの社会的な信用低下を招き、収益に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに備えるため、当社グループでは、情報セキュリティ対策状況を定期的に点検し、自社システムへの継続的な対策の見直しを行うとともに、研修の実施等による役員・従業員のITリテラシー向上を進めております。また、システム障害や情報漏えい事故及びサイバー攻撃被害が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、初動体制の整備と平時における訓練に努めております。
加えて、個人情報等の取得・利活用に関するデータガバナンス体制等を整備し、適正な業務執行と法令遵守に努めております。
(7) 重大な犯罪行為・テロ等の発生
重大な犯罪行為やテロ活動、武力攻撃等により当社グループの設備等が被害を受けた場合、事業の継続に支障をきたす可能性があります。
当社では、これらに備え、不審物及び不審者への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備品の配備等の各種対策を行っております。特に大規模イベント時においては、当社グループ全体で警戒警備体制の強化を図り、駅・列車・重要施設における巡回強化や、最新技術を取り入れたセキュリティ対策等を実施しております。
また、国民保護法に基づく、武力攻撃事態等における対処については、的確かつ迅速な体制の確立等、具体的な取り扱いを定めているほか、自治体からの要請に基づき、緊急避難を目的とした利用に当社グループ施設の一部を供することとしております。
(8) 感染症の発生・流行
新型コロナウイルス感染症が発生・流行したコロナ禍においては、長期間にわたり日本国内や海外において経済活動の制限や行動自粛がなされ、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼしました。
また、社員の感染、濃厚接触者指定により、鉄道運行の確保が脅かされるなど、事業継続が懸念される事態も発生しました。この点について、当社では、過去の感染症拡大に伴い整備したマスク等医療物資の備蓄や鉄道運行に関するBCPダイヤを活用し、事業継続の面においては、最小限の影響に止めることができました。
今後、新たな感染症の発生・流行があった場合においても、これらの知見を活かしつつ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、当社が定める「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携しながら、社会インフラとしての鉄道輸送サービスの継続に万全を期していきます。
(9) コンプライアンス
コンプライアンスは、単に法令等を遵守するだけでなく、世の中の基準に照らして、その期待に誠実に応え、当社グループの事業に対して信頼をいただく取り組みであると認識しております。
当社グループは、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等、一般に適用される法令に加え、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令の規制を受けるほか、事業種別に応じた規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場合、行政処分を受け当社グループの社会的な信用低下を招く可能性があるほか、関連諸法令の改正やガイドラインの制定等により、既存の規制が強化された場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、法令等違反以外にも社会規範や企業倫理にもとる事象や人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、グループ全体で法令遵守・コンプライアンスに関する教育・啓発を行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」を開催し、法令等の遵守や人権に関する経営上重大な事項等について審議を行い、その議論状況を取締役会に報告することとしております。
また、社内の内部通報窓口である「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン（倫理相談室）」の体制拡充を行うなど、信頼性・対応能力の向上を図り、グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでいきます。
(10) 特有の法的規制
鉄道事業は公益的な性格を持つことから、公的サービスにおける官民の役割分担に対する政府の考え方によって、さまざまな影響を受ける可能性があります。
① 鉄道事業に対する法的規制
当社は、「鉄道事業法(1986年法律第92号)」の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。これらの手続きや許認可の基準が変更された場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
事業運営にあたっては、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする適正な利潤を確保することが必要であると考えており、収入の確保と経費削減を進め効率的な経営に努めていますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があるものと考えております。
なお、当社をJR会社法の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月１日に施行されました。すなわち、当社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。
一方で、本法附則により、国土交通大臣が指定するものがその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。この指針は2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっております。
〈指針に定められる事項〉
・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項
・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
② 整備新幹線
ア．整備新幹線の建設計画
1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された路線のうち、当社は北陸新幹線（上越市－大阪市）の営業主体となっており、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有する新幹線施設の貸付けを受けて営業することとなっております。
2015年３月に北陸新幹線（長野－金沢間）が開業し、現在、北陸新幹線（金沢－敦賀間）において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により工事が進められております。
当社としては、目標である2023年度末の金沢－敦賀間開業に向けて着実に準備を進めております。
イ．整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線の建設費は、全国新幹線鉄道整備法及び関連法令に基づいて「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。
なお、整備新幹線の営業主体である旅客会社が支払う貸付料の額については、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。
北陸新幹線上越妙高－金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受けております。
今後開業が予定されている区間の貸付料につきましても、同様に、当社と同機構との合意を経て決定されるものと認識しております。
ウ．北陸新幹線に対する当社の考え方
敦賀以西区間については、新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。現在、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響評価の手続きが進められております。
なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。
当社としては、引き続き今後の動向を注視していきます。
(1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。
(2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。
(3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
(1) 提出会社
① 総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 |
|||||
|
土地(面積) |
建物 |
構築物 |
車両 |
その他 |
合計 |
||
|
運輸業 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
|
561,986 |
124,426 |
694,392 |
272,778 |
115,586 |
1,769,170 |
21,633 |
|
|
千㎡ |
|||||||
|
(92,592) |
|||||||
|
流通業 |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
0 |
1 |
|
不動産業 |
53,876 (466) |
11,621 |
335 |
－ |
232 |
66,066 |
70 |
|
その他 |
999 (102) |
197 |
21 |
－ |
59 |
1,277 |
23 |
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ 運輸業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額242,841百万円、面積57,362千㎡）、停車場用地（帳簿価額295,164百万円、面積24,109千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額147百万円、面積10,739千㎡）等であります。
３ 運輸業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
４ 運輸業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。
５ その他とは、自動車（運輸業185百万円）、機械及び装置（運輸業102,274百万円、不動産業182百万円、その他59百万円）、工具・器具・備品（運輸業12,657百万円、流通業０百万円、不動産業49百万円、その他０百万円）、リース資産（運輸業468百万円）の合計であります。
６ 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
７ 貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。
|
賃借先 賃借設備 |
設備のうち |
賃借期間 (賃借終了年度) |
賃借料 |
|
|
土地 |
建物 |
|||
|
|
㎡ |
㎡ |
|
百万円 |
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線(上越妙高～金沢間168.6km) |
1,982,472 |
213,477 |
30年 (2044年度) |
12,205 |
|
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 本四備讃線(茶屋町～児島間12.9㎞) |
177,292 |
8,411 |
１年更新 |
41 |
|
新関西国際空港株式会社 関西空港線 (りんくうタウン～関西空港間6.9㎞) |
36,799 |
35,726 |
100年 (2094年度) |
1,715 |
|
関西高速鉄道株式会社 JR東西線(京橋～尼崎間12.5㎞) |
11,916 |
40,089 |
30年 (2026年度) |
10,500 |
|
大阪外環状鉄道株式会社 おおさか東線(新大阪～久宝寺間20.2㎞) |
5,518 |
9,882 |
43年 (2061年度) |
2,140 |
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高～金沢間）については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。
なお、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び租税公課相当額を年４回支払うこととされております。
また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。
(3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うものとして、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。
また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。
なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこととなっております。
(4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。
なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。
(5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪～久宝寺間）については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。
(6) 宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社から、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。
利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。
② 運輸業
ア．線路及び電路施設
（ア）第一種鉄道事業
|
線名 |
区間 |
キロ程 |
単線・複線等別 |
駅数 |
軌間 |
電圧 |
変電所数 |
||
|
|
|
km |
|
箇所 |
ｍ |
Ｖ |
箇所 |
||
|
赤穂線 |
(相生) |
～ |
(東岡山) |
57.4 |
単線 |
17 |
1.067 |
直流1,500 |
3 |
|
因美線 |
(東津山) |
～ |
(鳥取) |
70.8 |
単線 |
17 |
〃 |
－ |
－ |
|
宇野線 |
(岡山) |
～ |
宇野 |
32.8 |
単線、複線 |
14 |
〃 |
直流1,500 |
2 |
|
宇部線 |
(新山口) |
～ |
(宇部) |
33.2 |
単線 |
16 |
〃 |
〃 |
1 |
|
越美北線 |
越前花堂 |
～ |
九頭竜湖 |
52.5 |
単線 |
22 |
〃 |
－ |
－ |
|
大糸線 |
(南小谷) |
～ |
糸魚川 |
35.3 |
単線 |
8 |
〃 |
－ |
－ |
|
大阪環状線 |
(天王寺) |
～ |
新今宮 |
20.7 |
複線、３線 |
16 |
〃 |
直流1,500 |
5 |
|
小野田線 |
(小野田) |
～ |
(居能) |
11.6 |
単線 |
7 |
〃 |
〃 |
－ |
|
(雀田) |
～ |
長門本山 |
2.3 |
単線 |
2 |
〃 |
〃 |
－ |
|
|
小浜線 |
(敦賀) |
～ |
(東舞鶴) |
84.3 |
単線 |
22 |
〃 |
〃 |
4 |
|
加古川線 |
(加古川) |
～ |
(谷川) |
48.5 |
単線 |
19 |
〃 |
〃 |
2 |
|
片町線 |
(木津) |
～ |
(京橋) |
44.8 |
単線、複線 |
22 |
〃 |
〃 |
5 |
|
(正覚寺(信)) |
～ |
(平野) |
1.5 |
単線 |
－ |
〃 |
〃 |
－ |
|
|
(神崎川(信))～(吹田貨物ターミナル) |
3.7 |
単線 |
－ |
〃 |
〃 |
－ |
|||
|
可部線 |
(横川) |
～ |
あき亀山 |
15.6 |
単線 |
13 |
〃 |
〃 |
2 |
|
関西線 |
(亀山) ～ 奈良 ～ JR難波 |
115.0 |
単線、複線、４線 |
31 |
〃 |
一部直流1,500 |
5 |
||
|
関西空港線 |
(日根野)～(りんくうタウン) |
4.2 |
複線 |
－ |
〃 |
直流1,500 |
－ |
||
|
岩徳線 |
(岩国) |
～ |
(櫛ケ浜) |
43.7 |
単線 |
13 |
〃 |
－ |
－ |
|
姫新線 |
(姫路) |
～ |
(新見) |
158.1 |
単線 |
34 |
〃 |
－ |
－ |
|
木次線 |
(備後落合) |
～ |
(宍道) |
81.9 |
単線 |
16 |
〃 |
－ |
－ |
|
紀勢線 |
新宮 ～ 紀伊田辺 ～ 和歌山市 |
204.0 |
単線、複線 |
56 |
〃 |
直流1,500 |
16 |
||
|
吉備線 |
(岡山) |
～ |
(総社) |
20.4 |
単線 |
8 |
〃 |
－ |
－ |
|
草津線 |
(柘植) |
～ |
(草津) |
36.7 |
単線 |
9 |
〃 |
直流1,500 |
2 |
|
呉線 |
(三原) |
～ |
(海田市) |
87.0 |
単線 |
26 |
〃 |
〃 |
6 |
|
芸備線 |
(備中神代) |
～ |
(広島) |
159.1 |
単線 |
42 |
〃 |
－ |
－ |
|
湖西線 |
(近江塩津) |
～ |
(山科) |
74.1 |
複線 |
19 |
〃 |
直流1,500 |
8 |
|
境線 |
(米子) |
～ |
境港 |
17.9 |
単線 |
15 |
〃 |
一部直流1,500 |
－ |
|
桜井線 |
(奈良) |
～ |
(高田) |
29.4 |
単線 |
12 |
〃 |
直流1,500 |
2 |
|
桜島線 |
(西九条) |
～ |
桜島 |
4.1 |
複線 |
3 |
〃 |
〃 |
1 |
|
山陰線 |
(京都) ～ 松江 ～ (幡生) |
673.8 |
単線、複線 |
158 |
〃 |
一部直流1,500 |
21 |
||
|
(長門市) |
～ |
仙崎 |
2.2 |
単線 |
1 |
〃 |
－ |
－ |
|
|
山陽線 |
(神戸)～上郡～柳井～下関 |
528.1 |
複線、４線 |
124 |
〃 |
直流1,500 |
55 |
||
|
(兵庫) |
～ |
和田岬 |
2.7 |
単線 |
1 |
〃 |
〃 |
－ |
|
|
城端線 |
高岡 |
～ |
城端 |
29.9 |
単線 |
13 |
〃 |
－ |
－ |
|
高山線 |
猪谷 |
～ |
富山 |
36.6 |
単線 |
10 |
〃 |
－ |
－ |
|
津山線 |
(津山) |
～ |
(岡山) |
58.7 |
単線 |
15 |
〃 |
－ |
－ |
|
東海道線 |
米原 ～ 大阪 ～ 神戸 |
143.6 |
単線、複線、 ４線、５線 複線 |
52 |
〃 |
直流1,500 |
17 |
||
|
(吹田貨物ターミナル)～(尼崎) |
12.2 |
－ |
〃 |
〃 |
－ |
||||
|
線名 |
区間 |
キロ程 |
単線・複線等別 |
駅数 |
軌間 |
電圧 |
変電所数 |
||
|
|
|
km |
|
箇所 |
ｍ |
Ｖ |
箇所 |
||
|
七尾線 |
津幡 |
～ |
和倉温泉 |
59.5 |
単線 |
20 |
1.067 |
直流1,500 |
5 |
|
奈良線 |
(木津) |
～ |
(京都) |
34.7 |
単線、複線 |
17 |
〃 |
〃 |
5 |
|
博多南線 |
(博多) |
～ |
博多南 |
8.5 |
複線 |
1 |
1.435 |
交流25,000 |
－ |
|
伯備線 |
(倉敷) |
～ |
(伯耆大山) |
138.4 |
単線、複線 |
26 |
1.067 |
直流1,500 |
11 |
|
播但線 |
(和田山) |
～ |
(姫路) |
65.7 |
単線 |
16 |
〃 |
一部直流1,500 |
2 |
|
阪和線 |
(天王寺) |
～ |
(和歌山) |
61.3 |
複線 |
33 |
〃 |
直流1,500 |
7 |
|
(鳳) |
～ |
東羽衣 |
1.7 |
単線 |
1 |
〃 |
〃 |
－ |
|
|
氷見線 |
(高岡) |
～ |
氷見 |
16.5 |
単線 |
7 |
〃 |
－ |
－ |
|
福塩線 |
(福山) |
～ |
(塩町) |
78.0 |
単線 |
25 |
〃 |
一部直流1,500 |
1 |
|
福知山線 |
(尼崎) |
～ |
(福知山) |
106.5 |
単線、複線 |
28 |
〃 |
直流1,500 |
9 |
|
北陸線 |
金沢 |
～ |
(米原) |
176.6 |
複線 |
41 |
〃 |
一部直流1,500 交流20,000 |
9 |
|
本四備讃線 |
(茶屋町) |
～ |
児島 |
12.9 |
複線 |
4 |
〃 |
直流1,500 |
1 |
|
舞鶴線 |
東舞鶴 |
～ |
(綾部) |
26.4 |
単線 |
5 |
〃 |
〃 |
2 |
|
美祢線 |
(厚狭) |
～ |
(長門市) |
46.0 |
単線 |
10 |
〃 |
－ |
－ |
|
山口線 |
(新山口) |
～ |
(益田) |
93.9 |
単線 |
26 |
〃 |
－ |
－ |
|
和歌山線 |
(王寺) ～ 橋本 ～ (和歌山) |
87.5 |
単線 |
34 |
〃 |
直流1,500 |
6 |
||
|
在来線計 |
47線 |
4,052.5 |
－ |
1,147 |
－ |
－ |
215 |
||
|
山陽新幹線 |
(新大阪) |
～ |
博多 |
644.0 |
複線 |
(12) 6 |
1.435 |
交流25,000 |
13 |
|
北陸新幹線 |
(上越妙高) |
～ |
(金沢) |
168.6 |
複線 |
(3) 2 |
1.435 |
交流25,000 |
5 |
|
合計 |
49線 |
4,865.1 |
－ |
(15) 1,155 |
－ |
－ |
233 |
||
（注）１ 区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。なお、山陽新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。）を示しております。
３ 北陸新幹線の駅数は、黒部宇奈月温泉及び新高岡の駅数であります。なお、北陸新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（新高岡を除く。）を示しております。
（イ）第二種鉄道事業
|
線名 |
区間 |
キロ程 |
単線・複線等別 |
駅数 |
軌間 |
電圧 |
変電所数 |
||
|
|
|
km |
|
箇所 |
ｍ |
Ｖ |
箇所 |
||
|
関西空港線 |
りんくうタウン ～ 関西空港 |
6.9 |
複線 |
(2) |
1.067 |
直流1,500 |
(2) |
||
|
JR東西線 |
(京橋) |
～ |
(尼崎) |
12.5 |
複線 |
(7) |
〃 |
〃 |
(2) |
|
おおさか東線 |
(放出) |
～ |
(久宝寺) |
9.2 |
複線 |
(6) |
〃 |
〃 |
(0) |
|
(新大阪) |
～ |
(鴫野) |
9.4 |
(4) |
〃 |
〃 |
(1) |
||
|
合計 |
３線 |
38.0 |
－ |
(19) |
－ |
－ |
(5) |
||
（注）１ 区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。
（ウ）第三種鉄道事業
|
線名 |
区間 |
キロ程 |
単線・複線等別 |
駅数 |
軌間 |
電圧 |
変電所数 |
||
|
|
|
km |
|
箇所 |
ｍ |
Ｖ |
箇所 |
||
|
七尾線 |
(和倉温泉) |
～ |
穴水 |
28.0 |
単線 |
(6) |
1.067 |
－ |
－ |
（注）１ 区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。
イ．車両
（ア）車両数
|
区分 |
蒸気 機関車 |
電気 機関車 |
内燃 機関車 |
内燃 動車 |
電車 |
客車 |
貨車 |
計 |
|||
|
電動 |
制御電動 |
制御 |
付随 |
||||||||
|
|
両 |
両 |
両 |
両 |
両 |
両 |
両 |
両 |
両 |
両 |
両 |
|
在来線 |
5 |
10 |
29 |
461 |
1,541 |
1,351 |
892 |
789 |
20 |
152 |
5,250 |
|
新幹線 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,028 |
52 |
154 |
1 |
－ |
－ |
1,235 |
|
計 |
5 |
10 |
29 |
461 |
2,569 |
1,403 |
1,046 |
790 |
20 |
152 |
6,485 |
（注） 上記のほかに、線路建設保守用工作車1,263両を保有しております。
（イ）車両施設
主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物 |
|
|
面積 |
帳簿価額 |
帳簿価額 |
||
|
|
|
㎡ |
百万円 |
百万円 |
|
（山陽新幹線統括本部） |
|
|
|
|
|
博多総合車両所 |
福岡県那珂川市ほか |
500,915 |
23,199 |
2,842 |
|
（金沢支社） |
|
|
|
|
|
白山総合車両所 |
石川県白山市 |
（279,964) |
－ |
0 |
|
金沢総合車両所 |
石川県白山市ほか |
293,997 |
225 |
249 |
|
金沢総合車両所 富山支所 |
富山県富山市 |
21,812 |
33 |
25 |
|
金沢総合車両所 敦賀支所 |
福井県敦賀市ほか |
116,001 |
36 |
68 |
|
（近畿統括本部） |
|
|
|
|
|
吹田総合車両所 |
大阪府吹田市ほか |
169,021 |
79 |
937 |
|
吹田総合車両所 京都支所 |
京都府向日市ほか |
299,723 |
179 |
601 |
|
吹田総合車両所 日根野支所 |
大阪府泉佐野市ほか |
236,551 |
890 |
184 |
|
吹田総合車両所 森ノ宮支所 |
大阪市城東区ほか |
113,481 |
882 |
190 |
|
吹田総合車両所 奈良支所 |
奈良県奈良市ほか |
77,794 |
2,940 |
177 |
|
吹田総合車両所 福知山支所 |
京都府福知山市ほか |
160,709 |
919 |
171 |
|
網干総合車両所 |
兵庫県揖保郡太子町ほか |
174,674 |
665 |
1,436 |
|
網干総合車両所 宮原支所 |
大阪市淀川区ほか |
155,075 |
298 |
289 |
|
新宮列車区 |
和歌山県新宮市 |
23,615 |
26 |
107 |
|
（中国統括本部） |
|
|
|
|
|
後藤総合車両所 |
鳥取県米子市ほか |
253,431 |
1,344 |
410 |
|
後藤総合車両所 岡山気動車支所 |
岡山市北区 |
29,824 |
35 |
28 |
|
後藤総合車両所 鳥取支所 |
鳥取県鳥取市 |
38,686 |
1 |
53 |
|
下関総合車両所 |
山口県下関市ほか |
167,440 |
231 |
663 |
|
下関総合車両所 岡山電車支所 |
岡山市北区 |
126,236 |
59 |
250 |
（注） （ ）内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。
ウ．その他の主な施設
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物 |
|
|
面積 |
帳簿価額 |
帳簿価額 |
||
|
|
|
㎡ |
百万円 |
百万円 |
|
大阪資材センター |
神戸市中央区 |
8,476 |
10 |
383 |
|
広島資材センター |
広島市東区ほか |
5,249 |
1 |
28 |
③ 不動産業
主な賃貸資産等は次のとおりであります。
|
賃貸先 （名称） |
所在地 |
土地 |
建物 |
|
|
面積 |
帳簿価額 |
帳簿価額 |
||
|
|
|
㎡ |
百万円 |
百万円 |
|
西日本電気システム㈱ (厚狭太陽光発電所) |
山口県山陽小野田市 |
132,930 |
418 |
－ |
|
大阪ターミナルビル㈱ (大阪ステーションシティ) |
大阪市北区 |
39,447 |
9,099 |
－ |
|
JR西日本不動産開発㈱ (ミスターマックス) |
山口県柳井市 |
36,089 |
4 |
－ |
|
㈱奈良ホテル (奈良ホテル) |
奈良県奈良市 |
20,398 |
589 |
0 |
|
JR西日本大阪開発㈱ (吹田グリーンプレイス) |
大阪府吹田市 |
18,615 |
8 |
－ |
|
JR西日本不動産開発㈱ (コカ・コーラウエスト ホッケースタジアム) |
広島市安佐北区 |
18,290 |
96 |
－ |
|
医療法人JR広島病院 (JR広島病院) |
広島市東区 |
15,241 |
829 |
－ |
|
JR西日本不動産開発㈱ (ナフコ) |
山口県宇部市 |
13,586 |
4 |
－ |
|
JR西日本不動産開発㈱ (ビエラタウン西明石) |
兵庫県明石市 |
12,571 |
23 |
－ |
|
JR西日本不動産開発㈱ (金沢フォーラス) |
石川県金沢市 |
9,831 |
50 |
－ |
(2) 国内子会社
① 運輸業
|
会社名 (所在地) |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
土地(面積) |
建物 |
構築物 |
その他 |
合計 |
||
|
中国ジェイアールバス㈱ （広島市南区） |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
|
1,494 |
2,366 |
192 |
2,115 |
6,168 |
434 |
|
|
千㎡ |
||||||
|
(131) |
||||||
|
西日本ジェイアールバス㈱ （大阪市阿倍野区） |
1,925 (100) |
1,383 |
318 |
3,443 |
7,070 |
515 |
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
② 流通業
|
会社名 (所在地) |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
土地(面積) |
建物 |
構築物 |
その他 |
合計 |
||
|
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 （京都市下京区） |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
|
－ |
7,073 |
0 |
489 |
7,563 |
830 |
|
|
千㎡ |
||||||
|
(－) |
||||||
|
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット （兵庫県尼崎市） |
986 (4) |
11,911 |
73 |
26,634 |
39,606 |
480 |
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
③ 不動産業
|
会社名 (所在地) |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
土地(面積) |
建物 |
構築物 |
その他 |
合計 |
||
|
JR西日本不動産開発㈱ （大阪市北区） |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
|
35,289 |
148,567 |
2,707 |
860 |
187,424 |
378 |
|
|
千㎡ |
||||||
|
(94) |
||||||
|
JR西日本SC開発㈱ （大阪市北区） |
－ (－) |
21,625 |
21 |
635 |
22,283 |
193 |
|
京都駅ビル開発㈱ （京都市下京区） |
－ (－) |
36,459 |
19 |
248 |
36,727 |
46 |
|
大阪ターミナルビル㈱ （大阪市北区） |
－ (－) |
47,935 |
128 |
320 |
48,384 |
65 |
|
JR西日本プロパティーズ㈱ （東京都港区） |
30,456 (467) |
37,876 |
758 |
335 |
69,427 |
307 |
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
④ その他
|
会社名 (所在地) |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
土地(面積) |
建物 |
構築物 |
その他 |
合計 |
||
|
大鉄工業㈱ （大阪市淀川区） |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
|
3,782 |
3,695 |
236 |
439 |
8,153 |
1,366 |
|
|
千㎡ |
||||||
|
(143) |
||||||
|
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 （京都市下京区） |
877 (9) |
12,548 |
30 |
10,894 |
24,351 |
449 |
|
㈱日本旅行 （東京都中央区） |
755 (5) |
708 |
5 |
230 |
1,699 |
1,808 |
|
㈱JR西日本テクシア （兵庫県尼崎市） |
71 (1) |
908 |
13 |
372 |
1,365 |
536 |
|
西日本電気システム㈱ （大阪府吹田市） |
1,834 (10) |
1,757 |
46 |
1,657 |
5,295 |
881 |
（注）１ 上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
(3) 在外子会社
該当する会社はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数 |
|
|
株 |
|
普通株式 |
800,000,000 |
|
計 |
800,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式94単元が含まれております。
２ 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,868単元及び42株含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2018年11月30日現在で11,478,532株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社から2022年10月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2022年９月30日現在で16,285,619株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.67％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
未収運賃 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
鉄道施設購入未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り連絡運賃 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受運賃 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
新幹線鉄道大規模改修引当金 |
|
|
|
環境安全対策引当金 |
|
|
|
線区整理損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受託工事事務費戻入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
収用等圧縮損 |
|
|
|
線区整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収運賃 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
計 |
|
|
|
関連事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
計 |
|
|
|
各事業関連固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
計 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄道事業 |
|
|
|
関連事業 |
|
|
|
各事業関連 |
|
|
|
計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の投資等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
鉄道施設購入未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り連絡運賃 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受運賃 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金 |
|
|
|
新幹線鉄道大規模改修引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境安全対策引当金 |
|
|
|
線区整理損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
鉄道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
|
|
|
鉄道線路使用料収入 |
|
|
|
運輸雑収 |
|
|
|
鉄道事業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
鉄道事業営業費合計 |
|
|
|
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） |
△ |
|
|
関連事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
不動産賃貸事業収入 |
|
|
|
商品等売上高 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
関連事業営業収益合計 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
関連事業営業費合計 |
|
|
|
関連事業営業利益 |
|
|
|
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受託工事事務費戻入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
収用補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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工事負担金等圧縮額 |
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収用等圧縮損 |
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線区整理損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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