（注）１　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。

３　第32期、第33期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（注）１　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　第32期、第33期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(1) 日本国有鉄道時代

(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後

　当社及び当社の関係会社（子会社146社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。

(1）運輸業

　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。

　鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。

(2）流通業

　百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。

(3）不動産業

　保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。

(4）その他

　保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んでおります。

（注）※　持分法適用関連会社であります。

　以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

（注）１　※　持分法適用関連会社であります。

２　各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

（注）１　※　議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。

３　上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（512名）を除いたものについての数値であります。

３　平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①　労働組合の現況

　当社には、現在以下の組合があります。

（注）１　括弧書は、労働組合名の略称であります。

２　組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。

　西日本旅客鉄道労働組合、ジェーアール西日本労働組合、国鉄労働組合西日本本部及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

　経営協議会は、安全性向上や決算、事業運営方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。

　当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。

　なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

②　労働組合等と係争中の労働事件について

　2023年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件はありません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(1)　当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会行動変容の加速等により、かつてない厳しい状況が続いていましたが、全国旅行支援や、水際対策の緩和等に伴い、鉄道のご利用が徐々に増加するなど、需要回復の兆しが見え始めています。一方、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、国内外の情勢は不安定さを増しており、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。

(2)　経営の基本方針

　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。

　これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。

　とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。

　今後は、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値を合わせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。

　当社グループが新たな一歩を踏み出すにあたり、新しいJR西日本グループがめざす姿として策定した「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいきます。

(3)　中長期的経営戦略

　当社グループは、「私たちの志」の実現に向け、10年後（2032年）にありたい姿として「長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）を策定しました。重点的に向き合う社会課題を、「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」、「人々が行きかう、いきいきとしたまち」、「一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし」及び「持続可能な社会」の４つに設定しました。

　＜安全、安心で、人と地球にやさしい交通＞

　　交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来

　＜人々が行きかう、いきいきとしたまち＞

　　地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来

　＜一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし＞

　　リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来

　＜持続可能な社会＞

　　様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来

　この「長期ビジョン」の実現に向け、鉄道の安全性向上に向けた不断の努力に加え、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、将来にわたって持続的に価値創造を実現する企業グループに成長していきます。具体的には、北陸新幹線の敦賀延伸やなにわ筋線開業、大阪・広島・三ノ宮エリアでの駅ビル開発等のプロジェクトや、大阪・関西万博等の機会を活用し、関西都市圏ブランドの確立や西日本各エリアの更なる活性化に貢献していきます。

　「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）では、「長期ビジョン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、早期のコロナ前水準への回復に向けて、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、５つの重点戦略を掲げました。

①鉄道の安全性向上

②主要事業の活性化と構造改革（鉄道事業・グループ事業）

③不動産・まちづくりのさらなる展開

④デジタル戦略による多様なサービスの展開

⑤新たな事業の創出

①鉄道の安全性向上

〇福知山線列車事故を原点とし、安全を追求し続け、弛まぬ努力を継続

・被害に遭われた方々への真摯な対応

・「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）の推進

＜ホーム安全＞

・ホーム柵やホーム安全スクリーンの整備を推進

＜踏切安全＞

・大型車が踏切に停滞していることを列車の運転士に音声で知らせる装置の整備を推進

＜地震対策＞

・地震発生時の安全性向上に向けて、耐震補強や逸脱防止対策を推進

＜安全最優先の風土の醸成＞

・「現場の判断を最優先するマネジメント」の確立

・「お客様を想い、ご期待にお応えする」考動

＜組織全体で安全を確保する仕組みの充実＞

・リスクアセスメントの質の向上

・「心理的に安全なチーム」づくり

・現場起点の考動による課題解決への挑戦

＜一人ひとりの安全考動の実践＞

・「大切にしたい５つの価値観」の共有、主体的な実践

＜ハード・ソフトの機能向上＞

・ハード・ソフト両面の改良・改善による安全性向上

・安全で安定的な輸送の提供（輸送の質の向上）

＜社会とつながり、社外から学ぶ＞

・関係機関との自然災害等の事象発生時の対応に関する対話

・他鉄道事業者等から安全対策を学び、採り入れる取り組みの推進

②主要事業の活性化と構造改革（鉄道事業・グループ事業）

ア．鉄道事業

〇新幹線を基軸とした鉄道ネットワークの充実と、交流人口・関係人口の創出に挑戦

・山陽新幹線各エリア：利便性の向上によるご利用促進等

・北陸エリア：金沢－敦賀延伸開業(2024年春) 、北陸デスティネーションキャンペーン(2024年秋)を契機とした、観光素材の磨き上げと周遊ルートの整備等

・山陰エリア／南紀エリア：新型車両投入による旅の魅力向上等

・デジタルの活用

・多様化するニーズに対応した営業施策

〇関西国際空港とのアクセス向上と、2025年の大阪・関西万博を契機とした取り組みを通じて、国内外の様々なお客様が行き交う魅力的な関西都市圏を実現

・近畿エリア全体の魅力向上（奈良線複線化事業の効果最大化等）

・関西国際空港とのアクセス整備（大阪駅新改札口(西口、うめきた)使用開始による、大阪駅への直通化、所要時間の短縮等）

・大阪・関西万博を契機とした取り組み（会場アクセス整備・駅改良の推進等）

・インバウンド受け入れ体制整備

〇変化し続けるニーズへの対応だけでなく、移動をより便利に、暮らしをより豊かにしていくサービスを創出

〇日々の業務プロセスを変革し、鉄道事業の活性化を支える生産性向上と持続可能なシステム構築を実現

・お客様サービスの変革

・運行オペレーションの変革

・保守メンテナンス手法の変革

イ．物販・飲食事業

〇お客様のデイリーニーズへのきめ細やかな対応力を磨き上げて、一人ひとりにやさしく便利で豊かな暮らしを実現

・外部提携による競争力向上

・既存店舗の磨き上げ

・ヴィアインのブランド再構築

ウ．ホテル事業

〇旅の魅力や人々のつながりを創り、最高の笑顔とチームワークでおもてなしを提供し、まちの価値向上に貢献

・JPタワー大阪の新ブランドホテルの新規開業

・既存ブランド価値の再構築

・広島駅新駅ビルホテルの新規開業

エ．ショッピングセンター事業

〇強みであるリアルを軸に、デジタルでもお客様とテナントをつなぎ、「地域一番のエリアプラットフォーマー」を実現

・変化する消費に応えるリアルコンテンツの充実

・リアル・デジタルによるお客様接点の拡大・強化

・地域特性を捉えた館づくり

③不動産・まちづくりのさらなる展開

〇地域の皆様と連携して安心して暮らし・過ごせるコミュニティを形成し、地域・社会の課題解決に貢献

・駅からはじまるまちづくりの推進

・展開領域の更なる拡大

・マネジメント分野の強化と資産効率向上

〇拠点駅の大規模開発と周辺まちづくりの促進、エリアマネジメントの推進により、人々が訪れたくなる、いきいきとしたまちを創出

・拠点駅開発（大阪、広島、三ノ宮）

・まちなかの体験価値向上

④デジタル戦略による多様なサービスの展開

〇データやデジタル技術を駆使し、お客様一人ひとりとグループの多様なサービスをつなぐことで心を動かし、いつまでも住み続けたい・また来たいと感じる「WESTER体験」を提供

・「WESTER体験」における３つの進化を推進（お客様とのつながりの進化、「たまりやすい、つかいたい」ポイントへの進化、グループマーケティング力の進化）

⑤新たな事業の創出

〇西日本を舞台に「つながり」を生み出し、新決済とポイント、データが「つなぐ」未来型のまちづくりに挑戦

・「WESTER体験」を支える新たな決済サービスの導入

・「よこてん」（内部向けに開発したデータソリューションの他鉄道会社等への横展開）で広がるデータソリューション事業

〇地域・社会とともに持続可能性を高める事業を進めることで、人、まち、社会の未来を動かす

・持続可能な暮らしを実現する「総合インフラマネジメント事業」

・地域課題ソリューションビジネスの推進

・未来を動かすビジネスチャレンジ

　また、サステナビリティ経営の実現に向けて、地域共生、地球環境、人的資本経営、ガバナンス・リスクマネジメント・人権等に取り組みます。

①地域共生

〇ウェルビーイングな暮らしの実現、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域づくりに貢献

・持続可能で豊かな地域づくりの推進

・ご利用しやすい持続可能な交通体系を地域とともに推進

②地球環境

〇社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じて社会全体の持続可能性を向上

・地球温暖化防止・気候変動対策

・循環型社会構築への貢献

・自然との共生

③人的資本経営

〇自ら変革し成長する人財こそが「長期ビジョン」実現の原動力と認識し、成長を支援し、多様性と働きがいを高め、変化対応・創出力のある人財を創出

・人財育成

・ダイバーシティ＆インクルージョン

・ワークエンゲージメント

④ガバナンス・リスクマネジメント・人権

〇「長期ビジョン」実現に向けて、適切なリスクテイクによる企業価値向上を図るガバナンスを一層充実

・コーポレート・ガバナンスの更なる強化

・リスクマネジメントの充実

・企業倫理・人権尊重の取り組み

(4)　対処すべき課題

　「中期経営計画2025」においては、人口減少や、社会行動変容の加速等、長期的な外部環境の変化に加え、国際情勢等目まぐるしく変化する足元の状況を強く意識し、安全を基盤に、様々な社会と市場構造の変化への対応力を向上させるとともに、事業ポートフォリオの再構築と継続的な事業構造の改革を図っていくことが重要な経営課題です。

　鉄道事業の安全性向上を基盤としながら、鉄道事業を中心としたモビリティサービス分野の活性化と構造改革を図るとともに、これまでに培った組織能力を活かし、お客様の暮らしに寄り添って価値を創造するライフデザイン分野における新たな事業の創出等の事業活動を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。

　また、これらの実現に向け、変化対応力向上に資する人財の確保・育成を図るとともに、様々なパートナーとの共創とイノベーションを生み出していくことに挑戦していきます。

　こうした取り組みを通じ、ポストコロナ以降の社会においても、持続的な価値創造を実現する企業集団となることをめざしていきます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、2023年度より「全社的リスクマネジメント体制」を構築し、当社グループにおける経営上の重要リスクとその管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が抽出・選定したリスクのうち、経営上対処すべき重要リスクについて、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」において集約・一覧化し、モニタリングしていく取り組みを行っております。

　また、同委員会を通じて確認したリスク管理状況については「社長マネジメントレビュー」を実施し、必要な改善措置を講じるなど、次年度のリスク管理の取り組みに反映するとともに、委員会の議論状況を取締役会に報告することとしております。

　上記の「全社的リスクマネジメント体制」のもと、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」の実現に大きな影響を及ぼすリスクを以下に記載します。

　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1) 安全の確保

　鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあり、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で安心され信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。

　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けた取り組みを開始しております。

　具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、10年以内の完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。

　踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。踏切内に自動車が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、10年以内の完了をめざします。

　こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実させ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。これらの営みを通じて「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につながり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。

(2) 自然災害等の発生

　地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。

　これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響の大きな自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。

　具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、30年以内の対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、計画に基づき着実に整備を進めていきます。

　津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。

　また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。

　なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントラインを金融機関から導入するとともに、主な鉄道施設を対象とする地震保険を含めた損害保険に加入しております。

(3) 経営環境の激変

　当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化や新型コロナウイルス感染症がもたらした社会行動変容、円安・物価高騰等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載のとおりであります。

　また、海外の景気動向や政治情勢等が訪日外国人の動向、サプライチェーン等に影響を及ぼす可能性があるほか、コロナ禍と同様に、感染症等さまざまな要因により鉄道のご利用に影響を及ぼす事象が発生した場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、金利の変動により支払利息等が増加し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　一方で、当社グループは、鉄道事業においては対抗輸送機関と、鉄道以外の事業においても各業種業態の事業者と競合関係にありますが、近年ますます競争が激化しており、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　さらに、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの普及が、当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。

　加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、当社グループでは10年後を見据えたありたい姿として「長期ビジョン」を設定するとともに、その実現に向けた第一ステップとして「中期経営計画2025」を策定しました。引き続き安全性の向上を最優先としつつ、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化と、ライフデザイン分野の拡大を通じて事業ポートフォリオを最適化し、未来社会においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。

　・「中期経営計画2025」

　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2025.pdf）

(4) 人財の確保

　当社グループの営業エリアである西日本地域においても人口減少・少子高齢化が今後進展することが予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。

　とりわけ「長期ビジョン」をはじめとした経営戦略を実現していく上で、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財を育成、確保することが不可欠であり、こうした取り組みが停滞することがあれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、採用活動の多様化と人財戦略の推進により、人財の確保及びリテンションに努めております。

　採用活動の多様化については、外部労働市場から社会人の採用を拡大することに加え、技術力の高い社員については65歳以降も雇用を行うなど、社会環境の変化を踏まえた活動を展開しております。また、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同で企業説明会を行うなど、効率的かつ効果的な採用活動を進めております。

　人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みを中心に進めております。詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］（3）人的資本」に記載のとおりであります。

(5) サプライチェーンの確保

　当社グループは、鉄道の持続的な運行に必要な工事・保守関係業務を委託する協力会社をはじめ、多種多様な部品・材料等を製造・調達する取引先等、さまざまなパートナー企業に支えられてサプライチェーンを構築し、事業を推進しております。当社グループのサプライチェーンを支えるパートナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等による資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境の更なる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。

　また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基本的な考え方と行動原則をまとめております。

(6) 情報セキュリティ、情報管理

　当社グループでは、列車運行や乗車券販売等の鉄道に関わるシステムに始まり、流通、不動産等の各事業分野全般にわたってコンピュータシステムを用いております。昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)にも取り組んでおり、これによりコンピュータシステムが当社グループの事業運営において益々重要な役割を果たすようになっております。

　このようなコンピュータシステムにおいて、サイバー攻撃や自然災害、停電・通信障害、人的ミス等の要因によりシステム障害が生じた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

　また、その他の情報管理不備等により個人情報、営業秘密等の機密情報が流出し、第三者や競合事業者に利用又は悪用された場合、お客様への被害はもとより、当社グループの社会的な信用低下を招き、収益に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに備えるため、当社グループでは、情報セキュリティ対策状況を定期的に点検し、自社システムへの継続的な対策の見直しを行うとともに、研修の実施等による役員・従業員のITリテラシー向上を進めております。また、システム障害や情報漏えい事故及びサイバー攻撃被害が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、初動体制の整備と平時における訓練に努めております。

　加えて、個人情報等の取得・利活用に関するデータガバナンス体制等を整備し、適正な業務執行と法令遵守に努めております。

(7) 重大な犯罪行為・テロ等の発生

　重大な犯罪行為やテロ活動、武力攻撃等により当社グループの設備等が被害を受けた場合、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

　当社では、これらに備え、不審物及び不審者への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備品の配備等の各種対策を行っております。特に大規模イベント時においては、当社グループ全体で警戒警備体制の強化を図り、駅・列車・重要施設における巡回強化や、最新技術を取り入れたセキュリティ対策等を実施しております。

　また、国民保護法に基づく、武力攻撃事態等における対処については、的確かつ迅速な体制の確立等、具体的な取り扱いを定めているほか、自治体からの要請に基づき、緊急避難を目的とした利用に当社グループ施設の一部を供することとしております。

(8) 感染症の発生・流行

　新型コロナウイルス感染症が発生・流行したコロナ禍においては、長期間にわたり日本国内や海外において経済活動の制限や行動自粛がなされ、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼしました。

　また、社員の感染、濃厚接触者指定により、鉄道運行の確保が脅かされるなど、事業継続が懸念される事態も発生しました。この点について、当社では、過去の感染症拡大に伴い整備したマスク等医療物資の備蓄や鉄道運行に関するBCPダイヤを活用し、事業継続の面においては、最小限の影響に止めることができました。

　今後、新たな感染症の発生・流行があった場合においても、これらの知見を活かしつつ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、当社が定める「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携しながら、社会インフラとしての鉄道輸送サービスの継続に万全を期していきます。

(9) コンプライアンス

　コンプライアンスは、単に法令等を遵守するだけでなく、世の中の基準に照らして、その期待に誠実に応え、当社グループの事業に対して信頼をいただく取り組みであると認識しております。

　当社グループは、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等、一般に適用される法令に加え、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令の規制を受けるほか、事業種別に応じた規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場合、行政処分を受け当社グループの社会的な信用低下を招く可能性があるほか、関連諸法令の改正やガイドラインの制定等により、既存の規制が強化された場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、法令等違反以外にも社会規範や企業倫理にもとる事象や人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。

　これに対し当社グループでは、グループ全体で法令遵守・コンプライアンスに関する教育・啓発を行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」を開催し、法令等の遵守や人権に関する経営上重大な事項等について審議を行い、その議論状況を取締役会に報告することとしております。

　また、社内の内部通報窓口である「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン（倫理相談室）」の体制拡充を行うなど、信頼性・対応能力の向上を図り、グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでいきます。

(10) 特有の法的規制

　鉄道事業は公益的な性格を持つことから、公的サービスにおける官民の役割分担に対する政府の考え方によって、さまざまな影響を受ける可能性があります。

①　鉄道事業に対する法的規制

　当社は、「鉄道事業法(1986年法律第92号)」の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。これらの手続きや許認可の基準が変更された場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　事業運営にあたっては、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする適正な利潤を確保することが必要であると考えており、収入の確保と経費削減を進め効率的な経営に努めていますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があるものと考えております。

　なお、当社をJR会社法の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月１日に施行されました。すなわち、当社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。

　一方で、本法附則により、国土交通大臣が指定するものがその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。この指針は2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっております。

〈指針に定められる事項〉

・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

②　整備新幹線

ア．整備新幹線の建設計画

　1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された路線のうち、当社は北陸新幹線（上越市－大阪市）の営業主体となっており、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有する新幹線施設の貸付けを受けて営業することとなっております。

　2015年３月に北陸新幹線（長野－金沢間）が開業し、現在、北陸新幹線（金沢－敦賀間）において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により工事が進められております。

　当社としては、目標である2023年度末の金沢－敦賀間開業に向けて着実に準備を進めております。

イ．整備新幹線建設の費用負担

　整備新幹線の建設費は、全国新幹線鉄道整備法及び関連法令に基づいて「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。

　なお、整備新幹線の営業主体である旅客会社が支払う貸付料の額については、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。

　北陸新幹線上越妙高－金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受けております。

　今後開業が予定されている区間の貸付料につきましても、同様に、当社と同機構との合意を経て決定されるものと認識しております。

ウ．北陸新幹線に対する当社の考え方

　敦賀以西区間については、新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。現在、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響評価の手続きが進められております。

　なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。

　当社としては、引き続き今後の動向を注視していきます。

(1) 経営成績等の概要

　当連結会計年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。

　その結果、「中期経営計画2022」見直しで掲げた数値目標には達しなかったものの、営業収益は前期比35.3％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円、経常利益は736億円となり、加えて、昨年４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は885億円となりました。

　これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

①　運輸業

　当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、ハード、ソフト両面における安全性向上の取り組みや、安全マネジメントの仕組みづくりを進めてきました。

　こうした中、「安全考動計画2022」の振り返りと、１月に発生させた降積雪に伴う大規模輸送障害における安全マネジメント上の課題等を踏まえ、より一層の安全性向上の取り組みを実践する「安全考動計画2027」を３月に策定しました。「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、「お客様から安心、信頼していただける鉄道」を築きあげていきます。

　当連結会計年度においても、ホームの安全対策として、在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、京都駅、三ノ宮駅の一部ホームでホーム柵の使用を開始しました。また、３月に開業した大阪駅（うめきたエリア）では世界初のフルスクリーンホームドアの使用を開始しました。さらに、茨木駅の一部ホーム、放出駅及び福島駅の全てのホームでホーム安全スクリーンの使用を開始しました。

　激甚化する自然災害への対策としては、引き続き斜面防災対策や、降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大することを決定し、そのうち、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。

　加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、お客様の安全を最優先に、より安心してご利用いただくためのさまざまな取り組みを行いました。今後も安全・安心に十分留意しつつ、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。

（需要回復に向けた主な具体的取り組み）

・「サイコロきっぷ」の発売（昨年７月、９月及び１月）

・「西日本グリーンきっぷ（特別版）」の発売（１月）

・「西日本どこまで４DAYS（在来線乗り放題）」の発売（２月）

・「大阪駅（うめきたエリア）開業記念きっぷ」の発売（２月）

（新たな価値創造へ向けた主な具体的取り組み）

・岡山県新見市におけるICOCAを活用した地域ポイント事業の開始（昨年10月）

・グループ共通の新たなポイントサービス「WESTERポイント」の開始（３月）

・大阪駅（うめきたエリア）における「顔認証改札機」の実証実験開始、AIによる自動応対機能を搭載した「みどりの券売機プラス＋AI」の導入（３月）

・「モバイルICOCA for Android™」のサービス開始（３月）

　運輸業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前期比37.9％増の7,503億円、営業利益は244億円となりました。

②　流通業

　流通業については、各業界団体において作成されたガイドライン（以下、「ガイドライン」）を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めてきました。

　昨年７月には、大阪駅の駅ナカ商業施設「エキマルシェ大阪」をグランドオープンしました。また、１月には、㈱ジェイアール西日本フードサービスネットがスターバックス コーヒー ジャパン㈱とのライセンス契約を締結しました。

　流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、昨年11月に「ヴィアインプライム」ブランドを立ち上げ、「ヴィアインプライム赤坂＜茜音の湯＞」を開業しました。

　流通業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復に伴いコンビニエンスストアや百貨店等の売上が増加したこと、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果等により流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」や土産店において売上が増加したこと等により、営業収益は前期比36.4％増の1,694億円、営業利益は56億円となりました。

③　不動産業

　不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めてきました。

　ショッピングセンター運営業では、「ルクア大阪」や「天王寺ミオ」、「マリエとやま」等の商業施設において、変化する消費者の利用シーンに対応する店揃えやコンテンツを強化し、リニューアルを行いました。

　不動産販売・賃貸業では、販売事業の拡大、「JR金沢駅西第四NKビル」（昨年８月）や「VIERRA蒔田」（横浜市、同10月）の開業等、賃貸事業の強化を進めるとともに、私募リート事業の参画に向けアセットマネジメント業務を行うJR西日本不動産投資顧問㈱を設立しました（同７月）。

　不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販売が増加したこと等により、営業収益は前期比12.5％増の1,700億円、営業利益は同22.2％増の367億円となりました。

④　その他

　ホテル業及び旅行業についても、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めてきました。

　旅行業において、非旅行部門の「ソリューション事業」として、国や自治体よりワクチン接種関連事業等を受託するとともに、ツーリズム事業のデジタル化に向け、㈱野村総合研究所とのアライアンス契約を締結しました（２月）。

　その他セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果や、旅行業において国内旅行収入やワクチン接種関連事業受託等の附帯事業収入が増加したこと等により、営業収益は前期比44.5％増の3,056億円、営業利益は同480.8％増の172億円となりました。

　運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

ア．輸送実績

（注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。

２　客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。

３　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

４　乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。

なお、乗車効率は次の方法により算出しております。

イ．収入実績

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産額は、３兆7,355億円となり、前連結会計年度末と比較し330億円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。

　負債総額は、２兆5,911億円となり、前連結会計年度末と比較し370億円減少しました。これは主に、借入金の減少によるものです。

　純資産総額は、１兆1,443億円となり、前連結会計年度末と比較し700億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ297億円減の2,898億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益が増加したこと等から、営業活動において得た資金は2,739億円（前連結会計年度は864億円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の売却による収入が減少したこと等から、投資活動において支出した資金は2,149億円（前連結会計年度は1,887億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済を行ったこと等から、財務活動において支出した資金は887億円（前連結会計年度は3,846億円の収入）となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」における各事業のセグメント別経営成績に関連付けて示しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、その他のグループ事業においては、各事業の特性を活かしたさまざまな施策の展開及び保有資産の有効活用等に努めてきました。

　当連結会計年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施したことにより営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加しました。

ア．営業収益

　営業収益は、前連結会計年度に比べ35.3％、3,644億円増加の１兆3,955億円となりました。

　運輸業セグメントについては、当社の運輸収入が、鉄道需要の回復に伴い増加したこと等により、営業収益は前連結会計年度に比べ37.9％、2,061億円増加の7,503億円となりました。

　このうち、新幹線については、前連結会計年度に比べ66.2％、1,400億円増加の3,516億円となりました。

　在来線については、前連結会計年度に比べ24.2％、668億円増加の3,428億円となりました。

　流通業セグメントについては、鉄道需要の回復に伴い、コンビニエンスストアや百貨店等の売上が増加したこと、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果等により、前連結会計年度に比べ36.4％、452億円増加の1,694億円となりました。

　不動産業セグメントについては、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ12.5％、188億円増加の1,700億円となりました。

　その他セグメントについては、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果や、旅行業において国内旅行収入やワクチン接種関連事業受託等の附帯事業収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ44.5％、941億円増加の3,056億円となりました。

イ．営業費

　資源価格高騰の影響に伴う動力費の増加や発売手数料等の業務費の増加等により、前連結会計年度に比べ14.0％、1,613億円増加の１兆3,115億円となりました。

ウ．営業損益

　営業損益は、前連結会計年度に比べ2,030億円改善し、839億円の利益となりました。

エ．営業外損益

　営業外損益については、雇用調整助成金の受入の減少等により、前連結会計年度に比べ83億円減少し、103億円の損失となりました。

オ．経常損益

　経常損益は、前連結会計年度に比べ1,946億円改善し、736億円の利益となりました。

カ．特別損益

　特別損益については、固定資産売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ162億円悪化し、７億円の損失となりました。

キ．親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,017億円改善し、885億円の利益となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

ア．収益に影響する要因

［運輸業］

　運輸業セグメントは鉄道運輸収入が大宗を占めております。鉄道運輸収入は、主に鉄道利用者数により左右され、航空機を含めた他の輸送モード、同業他社との競争や、経済情勢、少子高齢化等、多くの要因により影響を受けます。また、鉄道利用者は、安全性、信頼性をベースに、所要時間・ネットワーク性・運賃・快適性を基準として選択を行うと考えております。

　新幹線の収入は、主として、ビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との競争、訪日観光客の動向等に影響を受けます。

　近畿圏の収入は通勤・通学客が多いことから、経済情勢の影響を受けにくいと考えておりますが、少子高齢化や都市化等の人口推移による影響を受けると考えております。

　その他在来線のうち、都市間輸送の収入は経済情勢や高速バス、自家用車との競争による影響を受けます。また、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢及び人口の推移による影響を受けます。

［流通業］

　流通業セグメントの収入は、主に百貨店業、物品販売業及び飲食業からの収入で構成されております。当セグメントの収入は、経済情勢及び他の百貨店、物販店舗、レストランとの競争に左右されます。当セグメントの事業の多くが駅やその周辺で行われているため、鉄道輸送量も影響を受ける要因です。しかし、駅は比較的安定したご利用があるため、当セグメントの収益は同業他社に比べ、これらの影響は少ないと考えております。また、新規店舗の開発や既存店舗の廃止によっても左右されます。

［不動産業］

　不動産業セグメントの収入は、主に駅やその周辺施設の賃貸収入、沿線におけるマンションの分譲販売により得られます。当セグメントは、経済情勢の影響を受けることや、マンション分譲事業の販売数の増減により業績が変動するものの、賃貸事業において、駅は比較的安定したご利用があり、テナントは立地の利便性から駅構内及びその周辺オフィスを好むことから、同業他社に比べ、経済情勢による影響は少ないと考えております。

［その他］

　その他セグメントの収入は、主としてホテル業及び旅行業によるものです。ホテル業の収益は、経済情勢や宿泊料金、他ホテルとの競争、訪日観光客の動向に影響されます。また、旅行業による収入は主に他旅行業者との競争、経済情勢やテロ等旅行を妨げる状況により影響を受けます。

　その他セグメントには、ホテル業、旅行業のほか、建設事業、広告業等がありますが、そのほとんどが基幹事業である鉄道事業の顧客基盤、駅及びその他の施設の強化を目的としたものであります。

イ．費用に影響する要因

［人件費］

　当社は、構造改革を推進しつつ、新規採用等により事業運営に必要な社員数を確保してきております。当事業年度の人件費は1,866億円となっております。

　人財確保については、新卒採用に加えて、近年の雇用の流動性の高まりが今後も継続することを念頭に、さまざまな経験を有する社会人の方の採用を行い、さらに多様性のある企業グループの構築を図っております。当事業年度においては新卒採用及び社会人採用等合計約300名の採用を行いました。

　また、年齢構成により退職者数が多い中で、高年齢層の人財を確保し、一層円滑な技術継承を図ること及び高年齢者雇用安定法への対応の観点から、定年後の再雇用制度を設定しております。

［物件費］

　当社は、鉄道事業の特徴である、(ⅰ)多くの設備を有し、安全の確保のために必要なメンテナンスに係るコストの比重が大きい、(ⅱ)収益に連動しない「固定費用」の割合が高いなどの事情から、安全性の確保を大前提として、メンテナンスが容易な車両及び設備の導入、機械化、既存のインフラの改良等により、これらの経費を構造的に削減する取り組みを行っております。

　しかしながら、福知山線列車事故の責任とその重大性及び新幹線重大インシデントを重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、当分の間、安全性の向上に必要となる費用の増加が想定されます。

　また、対抗輸送機関との競争力向上のため、サービスレベルの向上、販売促進のためのIT化、効率化に寄与する外注化等による費用の増加も想定されます。

　さらに、電気料金の値上げによる費用の増加が想定されます。

［線路使用料等］

　当社は、JR東西線を関西高速鉄道株式会社から借り受けており、2004年度以降の線路使用料の年額については、３年度毎に協議し、金利変動等を勘案して決定することとなっております。また、2021年度以降の線路使用料については減額を行い、当事業年度の費用は105億円となっております。

［支払利息］

　営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。当社グループとしては、経営の安定性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視しております。当連結会計年度の当社グループの支払利息については208億円となり、前連結会計年度に比べ６億円減少しております。

④　流動性と資本の源泉

ア．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資本需要と設備投資

　当社グループは、当連結会計年度において総額2,382億円の設備投資を実施し、そのうち運輸業では1,735億円、流通業、不動産業及びその他では、38億円、587億円及び20億円をそれぞれ実施しました。運輸業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。

　さらに、福知山線列車事故の責任とその重大性及び新幹線重大インシデントを重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、安全をより一層高めるために必要な運転保安設備の整備等ハード対策を盛り込むとともに、今後もさまざまな検討を行うこととしております。

ウ．資金調達

　資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち当社グループのフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等からの長期借入金等、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

　また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債やコミットメントライン等で賄うことを基本としております。

　なお、コミットメントラインの一部については、地震が発生した場合でも、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能な契約内容となっております。

エ．流動性

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前連結会計年度まで早め厚めの資金調達を行い、また、当連結会計年度においては経営状況が改善したことにより鉄道事業を中心に日々の収入金も確保していることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

　一方で、資金効率向上は企業経営にとって極めて重要と認識しており、その一環として、2002年10月からキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を導入し、グループ内資金の有効活用を図っております。

(1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

 なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

(3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

(1) 提出会社

①　総括表

（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　運輸業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額242,841百万円、面積57,362千㎡）、停車場用地（帳簿価額295,164百万円、面積24,109千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額147百万円、面積10,739千㎡）等であります。

３　運輸業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。

５　その他とは、自動車（運輸業185百万円）、機械及び装置（運輸業102,274百万円、不動産業182百万円、その他59百万円）、工具・器具・備品（運輸業12,657百万円、流通業０百万円、不動産業49百万円、その他０百万円）、リース資産（運輸業468百万円）の合計であります。

６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

７　貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。

(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高～金沢間）については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

　なお、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び租税公課相当額を年４回支払うこととされております。

　また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。

(3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うものとして、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。

　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

　なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこととなっております。

(4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。

　なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。

(5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪～久宝寺間）については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。

(6) 宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社から、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。

　利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。

②　運輸業

ア．線路及び電路施設

（ア）第一種鉄道事業