（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

５　注４の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

②株式会社西武リアルティソリューションズ（旧株式会社プリンスホテル）

（2）グループ再編（当社設立まで）

(3) 当社設立以降

　当社グループは、当社、連結子会社78社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用非連結子会社２社の84社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業及びその他の事業をおこなっております。

　当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当連結会計年度より、以下のとおり、セグメント区分を変更しております。

●ホテル・レジャー事業について、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。

●西武建設株式会社の連結除外にともない、建設事業を廃止。建設事業に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、不動産事業へ移管。

●スポーツ事業について、スポーツ・エンターテインメント分野でのコンテンツ事業創造により、事業シナジーを発揮していくため、株式会社ブルーミューズを新規事業より移管。

　以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 都市交通・沿線事業 (16社)

　都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

　鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

　バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

　沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちなどレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなっております。

　スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

　そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (44社)

　ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

　国内ホテル業（保有・リース）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが東京ベイ潮見プリンスホテルなど、グループ外からホテル運営を受託しております。なお、当連結会計年度中にザ・プリンス パークタワー東京などの12物件を譲渡し、国内ホテル業（保有・リース）から国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）に移管しております。

　海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社が、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社がオーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

　スポーツ業（保有・リース）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の運営事業によって構成されております。なお、当連結会計年度中に北海道カントリークラブなど９か所のゴルフ場や、苗場スキー場など５か所のスキー場を譲渡し、スポーツ業（保有・リース）からスポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）に移管しております。

　そのほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。また、海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、

プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島

(3) 不動産事業 (９社)

　不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

　不動産賃貸業では、株式会社西武リアルティソリューションズが東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）などを保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。

　そのほか、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社が住宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、

西武造園株式会社

(4) その他 (17社)

　伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

　滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

　スポーツ事業においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

　そのほか、株式会社ブルーインキュベーションにより、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

　※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。

　※2022年12月１日に、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方及び専門性の高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を設立いたしました。

(1) 連結子会社

 （注） 　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。

※４　特定子会社であります。

※５　有価証券報告書提出会社であります。

※６　債務超過会社であります。2023年３月末時点の債務超過の額は、伊豆箱根バス㈱が1,237百万円、伊豆箱根交通㈱が359百万円となっております。

※７　資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。

※８　2022年４月１日に、㈱プリンスホテルは会社分割により事業の一部を分割し、㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月設立）がこれを承継する吸収分割をおこないました。また、同日付で㈱プリンスホテルを存続会社、㈱西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を㈱西武リアルティソリューションズへ変更しております。

※９　連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱西武リアルティソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(2) 持分法適用関連会社

 （注）　１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

※２　㈱ＮＷコーポレーションの議決権の所有割合に関し、同社の「役員等（会計監査人を除く）の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部についての議決権（相互保有対象議決権）の所有割合は、24.92％となります。

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、当社の従業員数であります。

４　前連結会計年度に比べ不動産事業の従業員数が増加しておりますが、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、「不動産事業」へ移管したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２　連結子会社である西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及び株式会社西武リアルティソリューションズとの出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。

３　平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

　（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

※４　常用労働者数が300人以下の会社であるため、開示対象外の項目であります。

※５　男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

※６　「―」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。

　本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。

　当社グループは、2006年に制定したグループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業のほか、スポーツ事業など幅広い事業活動を通じて、その社会的責任を果たし、新たな行動と感動を創造することにより、お客さまに信頼され、選ばれる企業グループを目指しております。

　「グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。

＜グループビジョン＞

　企業価値の極大化に向け、「西武グループ長期戦略」に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

　このような中、当社グループは、2021年５月13日に「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とし、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」（以下、「中期経営計画」）を策定いたしました。

　中期経営計画では、当社グループの「アフターコロナの社会における目指す姿」を「最良、最強の生活応援企業グループ」とし、その実現に向けて取り組んでいく３ヵ年としております。コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容はアフターコロナの社会に定着するとの想定から、それに対応しビジネスモデルを変革することに加え、コロナショックのような危機は今後も繰り返し起こるものと想定し、いかなる事業環境下においても、企業価値、株主価値の極大化を果たしていけるように企業体質を強化してまいりました。

＜中期経営計画の取り組み＞

　ここからは、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みについて、その進捗と翌連結会計年度以降の取り組みをご説明いたします。

Topic１：経営改革

　コロナ禍で浮き彫りになった経営課題にまっすぐ挑み、以下のとおり、「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」という３つのテーマに対し、聖域なく「経営改革」を断行してまいりました。

テーマ① アセットライトな事業運営

　繰り返し起こると想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、アセットの「保有」と「運営」の一体構造から、「アセットライト」をテーマにビジネスモデルを変革すべく、下記の方針に基づき、すべての資産・事業の内容について保有メリットや開発の余地、また、売却・流動化によるキャッシュ創出規模などを総合的に勘案し、峻別を進めてまいりました。

　「売却・流動化」については、2021年７月１日には西武建材株式会社の株式譲渡、2021年12月に新横浜スクエアビルなどオフィスビルの流動化を実施いたしました。さらに、一歩踏み込んだ事業ポートフォリオの見直しとして、西武建設株式会社の株式95％を、2022年３月31日に株式会社ミライト・ホールディングス（現 株式会社ミライト・ワン）へ譲渡いたしました。

　また、ホテル・レジャー事業については、ホテルアセットライトを進めました。GIC Private Limited（以下「GIC」といいます。）の関係会社に対し、ザ・プリンス パークタワー東京など、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが保有するホテル・レジャー事業の一部資産26物件の譲渡をおこないました。譲渡した物件については、ホテルオペレーター会社「株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド」が対象物件の運営業務を受託しております。今後は、GICとの長期的かつ強固なパートナーシップに基づき、GICが国内外において有するホテル経営の知見及び資金力を活用した安定的な成長投資により、また、GICが有する国内外の豊富なネットワークの活用により、ホテル・レジャー事業に係る資産の本源的な価値の極大化、及び業界Ｎｏ.１のホテルチェーンの構築を実現し、当社グループの「企業価値向上の原動力」であるホテル・レジャー事業の中長期的な成長をはかってまいります。

　その他、継続保有する資産については、株式会社プリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業の資産を「株式会社西武リアルティソリューションズ（2022年４月１日株式会社プリンスホテルから商号変更）」に集約するグループ内組織再編を実行し、新体制での運営に移行しております。今後、総合不動産会社を目指すとともに、グループの保有資産の価値極大化をはかってまいります。

　翌連結会計年度においては、これまで進めてきた「アセットライトな事業運営」をさらに進め、私募ファンド、私募ＲＥＩＴをはじめ、当社グループにおける有効な不動産回転型ビジネスの検討を進めてまいります。

テーマ② 損益分岐点の引き下げ

　有価証券報告書提出日現在においては、ウクライナ情勢に端を発する原油高の影響などにより、固定費は増加傾向にありますが、当連結会計年度までの取り組みとして、都市交通・沿線事業におけるダイヤ改正やホテル・レジャー事業における要員コントロールなどにより、恒常的な固定費低減に取り組んでまいりました。また、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を2022年12月１日付で設立し、2023年６月１日に運営を開始いたしました。管理支援業務の集約及び選択式週休３日制等フレキシブルワークを実現し、多様な人財が活躍することで生産性の向上をはかってまいります。

テーマ③ ニューノーマルに合わせたサービス変革

　当連結会計年度までに「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表する「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式会社などと連携し、施設やサービス、商品の充足をおこないました。さらに、株式会社ステップアウトが、アウトドア事業領域の拡大に向けバーベキュー事業の開始やキャンプ場のオープンに向けた取り組みを進めてまいりました。引き続き、新たな時代において、西武グループのサービスをご利用いただくお客さまを広げ、満足いただくことで、多様なサービスを繰り返しご利用いただく「西武グループのファン」を増やしてまいります。

都市交通・沿線事業の経営改革

　都市交通・沿線事業においても西武鉄道株式会社の定期収入はリモートワークの定着などにより需要減少が継続しており、人々の行動変容・価値変容が進むことによって、「移動」頻度も大きく見直されることとなり、定期収入がコロナ前の状態まで完全に回復する可能性が低くなっております。こうしたことから、上記の取り組みに加え、当連結会計年度については、都市交通・沿線事業の損益構造をさらに見直すべく、「組織・運営体制の見直し」「売上高向上」「固定費の低減」を柱に、「都市交通・沿線事業の経営改革」を進めてまいりました。

<組織・運営体制の見直し>

　西武鉄道株式会社は、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化するため、西武園ゆうえんちなど鉄道業以外の不動産を当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズへ移管いたしました。また、西武園ゆうえんちについては運営主体を当社連結子会社である株式会社横浜八景島へ運営委託をいたしました。このような不動産の移管及び沿線観光事業の運営体制見直しをおこなうことで、より専門性を高め、収益力の強化やグループシナジーを発揮できる最善の組織・運営体制を構築いたしました。

　今後は、グループ事業運営におけるノウハウ・リソースの集約や専門性向上により、各事業のさらなる成長につなげてまいります。

<売上高向上・固定費の低減>

　西武鉄道株式会社において、混雑分散化及び沿線施設利用促進の取り組みとして、2022年７月より平日朝の乗車ピーク時間帯以外の特定時間帯に入出場した際や、西武線沿線の観光地や開催イベント等へのおでかけなど特定の条件で乗車するとSEIBU Smile POINTが貯まる乗車ポイントサービスの運用を開始いたしました。また、2022年12月からはWebで特急券・指定券を購入できるチケットレスサービス「Smooz」をフルリニューアルし、西武グループの会員組織「SEIBU PRINCE CLUB」と会員基盤を統合することで、会員連携を強化し、利用促進をはかってまいりました。

　今後も駅業務のスマート化、保有車両数の削減、従業員エンゲージメント向上のための環境改善等、売上高向上や固定費の低減にむけて損益構造の見直しに取り組んでまいります。

Topic２：デジタル経営

　当連結会計年度においては、当社に「ＤＸ・マーケティング戦略部」を設立し、スピード感を持ってデジタル経営を推進してまいりました。

　翌連結会計年度については、新たな取り組みとして「SEIBU PRINCE CLUB」において、2023年４月１日よりSEIBU Smile POINTを「PASMO」へチャージすることが可能となりました。また、2024年度には海外事業所にてSEIBU Smile POINTのポイント進呈及び利用ができるようになるなど、お客さまに西武グループの多様なサービスを繰り返し利用していただけるよう努めてまいります。

　今後も、攻めと守り双方の視点からデジタル経営を実現すべく、グループ会員組織「SEIBU PRINCE CLUB」を中心にグループ内外のデータをつなぎ利活用できる「グループマーケティング基盤」を構築し、その利活用により、前述のニューノーマルに合わせたサービス変革、さらには「西武グループのファン」獲得につなげてまいります。

　また、管理系基幹システムのグループ共通システム化などを進め、業務改革、働き方改革を実現し、固定費削減につなげます。

Topic３：サステナビリティ

　安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ株式会社などにより西武グループ初となるソーラーシェアリングを開始するなど、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。

　当連結会計年度は、環境領域において、2022年４月１日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、西武グループが運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電（環境価値が付いた電力）で賄い、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運営を実現いたしました。また、軽井沢・プリンスショッピングプラザにおいてオンサイトPPAによる太陽光発電を導入し、2023年３月より稼動を開始しております。引き続き、気候変動への対応について、スピード感を持った対応が求められることから、より一層の削減を着実に進めるため、ＣＯ₂排出量削減目標について、変更・新設（長期目標：2050年度ネットゼロ　中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減　短期目標：毎年度 前年度比５％削減）いたしました。

　また、翌連結会計年度については、引き続きＣＯ₂排出量削減目標の達成に向け、利用エネルギーの削減、再生可能エネルギー導入に努めてまいります。その一環として、西武バス株式会社では2023年４月より100％電気で走る大型路線バスの導入を開始いたしました。その他、2023年４月にはＧ７広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島をはじめ、軽井沢プリンスホテル、札幌プリンスホテルの３ホテルで、観光品質認定制度「サクラクオリティ」及びＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」を同時取得いたしました。

　今後も引き続き「サステナビリティアクション」を推進することで、持続可能な社会実現に向け努めてまいります。

＜今後に向けて＞

　上記で述べた、中期経営計画の取り組みを踏まえ、当社グループにおける各社の役割を明確にし、アフターコロナにおいて企業価値・株主価値の最大化を果たす体制を構築いたしました。

　構築した組織体制に合わせ、経営改革による主力事業の専門性強化と連動した西武グループ人財戦略の基本コンセプトを策定いたしました。「人財の見える化」「従業員満足度（ＥＳ）向上」「マネジメント強化」「人財の創出・精鋭化」「多様性推進」「経営人財育成」の６つの戦略テーマに沿った各施策を推進することで、エンゲージメント向上、人財創出を実現し、「プロフェッショナル集団」を目指してまいります。

＜重視する経営指標＞

　「アフターコロナの社会における目指す姿」に向けて、「アセットライト」を意識し、下記４つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標について「中長期的に目指す水準」を2021年５月の中期経営計画策定時に設定いたしました。

　　　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　　10％以上

　　　・ＲＯＡ　　　　　　　　　　　　　　　　3.5％以上

　　　・自己資本比率　　　　　　　　　　　　　25～30％

　　　・ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率　　６倍台

　今後、これらの重視する経営指標の水準に近づくよう努めてまいります。

　当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、お客さま、地域社会、地球環境にとって「最良」であり、それを支えるために揺るがぬ安全・安心を守り抜き「最強」であることを目指し、ＢＨＡＧ（Big Hairy Audacious Goals）をキーワードにイノベーションに挑戦し続け、企業価値・株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。

（当社のリスクマネジメント体制及び運用状況）

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。

　また、グループ内子会社のうち、主要７社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下「ガバナンス系列の会社」という。）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。さらに、当該主要７社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としています。

　各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告します。かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。

（当社グループの事業に関する主なリスク及び各リスクの発生可能性・影響度の評価）

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には次のようなものがあり、各リスクの発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたします。

（各リスクの内容及び対応状況）

　下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 自然災害・事故・感染症等に関するリスク

　本項目については、地震、台風、大雨など自然災害が昨今全国的に顕著な影響を及ぼしていること、また、新型コロナウイルス感染症等疫病の流行を含め、当社グループの事業特性上影響を受ける範囲が広いと考えていることから、前述のとおり、発生可能性「高」・影響度「大」のリスク項目と認識しております。

　当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事業における食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生及びビジネスモデルの転換等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、「アセットライト」をテーマとしたビジネスモデルの変革などにより、いかなる事業環境下でも持続的成長を果たしていけるよう企業体質の進化に努めております。しかし、依然として都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において台風や冷夏、酷暑、降雪の状況等の天候不順の場合にお客さまの減少等が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症等治療方法が確立されていない疫病が流行した場合には休業や出控え等が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 保有資産の価値に関するリスク

　鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の固定資産を保有していることから、前述のとおり、発生可能性「高」・影響度「大」のリスク項目と認識しております。当社グループでは、事業別ハードルレートの運用による投資の厳選や、既存資産の活用・稼働向上に向けた、資産・事業の売却及び流動化等による資産ポートフォリオの見直し（ノンコア資産の整理）、都心エリアやリゾートの再開発の検討など各種取り組みをおこなっているものの、当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 燃料費・電気料金・原材料価格の高騰に関するリスク

　都市交通・沿線事業においては、原油価格の高騰によりバス業やタクシー等において燃料費が増加する場合があります。鉄道業においては、特に東京電力エナジーパートナー株式会社から供給される電力に依存しており、今後、基本料金の引き上げや再生可能エネルギーの普及にともなう促進賦課金の増加により、電気動力費が上昇する場合があります。

　これらのリスクへの対応策として、当社グループは、燃料費、電気動力費、原材料等の価格変動の常時把握、省エネ機器や車両の導入、グループメリットを活かした取引先との価格交渉をおこない、効率的な事業運営をはかるとともに、サービス価格の見直しなども必要に応じておこなってまいりますが、原油価格や電気料金、原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 競争激化に関するリスク

　当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。

　当社グループのホテル・レジャー事業におけるホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、ビジネス利用や宴会需要が減少している中で、変化する消費者のニーズに対応すべくサービスの差別化をおこなう必要があり、競争が激化しております。

　また、既存の外資系ホテルや宿泊特化型ホテルの進出、及び民泊等の拡大は、業界の競争を一層激化させます。

　さらに、当社グループの不動産事業は、不動産賃貸業における商業施設等の運営において、競合他社との価格、立地等での厳しい競争に直面しております。

　これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、多数保有する宴会場にて、グループ内外のコンテンツを活用した自主興行などをおこなうＭＩＣＥ2.0へ向けた取り組み、ワーケーションの推進のほか、日本最大級のネットワークを活かしたチェーンオペレーション、当社グループのブランドマネジメントによる競合他社との差別化や、必要に応じた事業提携・買収の活用検討、サステナビリティアクション推進、グループ各社の役割強化に向けたグループ内組織再編、グループ共通の会員サービス充実等を実施し、競争力の維持及び強化に努めております。しかしながら、それでもなお、これらの競争に関し、優位性を確保できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 気候変動に関するリスク

　当社グループは、年々影響が大きくなる気候変動について、移行リスク・物理的リスク両面から影響を受ける可能性があります。

　移行リスクについては、気候変動抑制に向けた各国の温室効果ガス排出規制の強化や炭素税の賦課などにより、電気料金や温室効果ガスを排出する化石燃料費が上昇する可能性や、低炭素社会への移行に対応できないことによるレピュテーションリスクなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、物理的リスクについては、豪雨・土砂災害など異常気象の激甚化による運休・休業の影響や建物の改修コスト増加の可能性に加え、夏期の気温上昇による出控えやホテル・レジャー事業における降雪量の減少によるスキー客の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（影響度欄　矢印３本：影響度大　矢印２本：影響度中　矢印１本：影響度小。下向きの矢印：リスク、上向きの矢印：機会）

（期間欄　短期：１～３年　中期：４～10年　長期：10年以上）

　これらの気候変動リスクについては、具体的には、当社グループでは、ＣＯ₂排出量削減目標を変更・新設（長期目標：2050年度ネットゼロ　中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減　短期目標：毎年度 前年度比５％削減）し、省エネルギー車両・設備の導入や、太陽光発電等の自然エネルギー、次世代バイオディーゼル燃料等の再生可能エネルギーの活用、ソーラーシェアリング事業の実施など地球温暖化防止策を進めるとともに、激甚災害に備えた訓練の実施、避難計画の策定等をおこない、危機管理体制を整えるなど災害対策を実施することで、気候変動による影響低減のためのビジネスモデルの転換等の検討に努めております。

　また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に2021年度より賛同を表明し、その取り組みについて議論する「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも参加しております。気候変動の事業へのリスクと機会の検証については、気候変動による平均気温上昇を２℃未満に抑制したシナリオと平均気温が４℃上昇したシナリオの複数シナリオについて検証を実施するなど、提言に沿った分析、開示をおこなっております。さらに、上記温室効果ガス排出量削減を含む、サステナビリティアクションを今後も持続的・積極的かつ体系的に進めるため、当社の経営戦略部を統括部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組むとともに、当社ＣＥＯを委員長・議長とする「西武グループサステナビリティ委員会」を設置し、国際要請の確認や、当社グループにおける温室効果ガス排出量削減状況の確認及び削減に向けた取り組みの検討をおこなうほか、情報開示事項の共有等を実施して気候変動リスクの未然防止に努める体制を整備しております。

　しかしながら、脱炭素社会への想定外かつ急速な移行に対応できなかった場合、当社グループの信用・ブランドの毀損にともなう営業収益の減少や、対策費用、設備更新の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) ホテル・レジャー事業における運営受託契約（「ＭＣ契約」）に関するリスク

　当社グループは、ホテル・レジャー事業において、アセットオーナーと締結している運営受託（ＭＣ）契約に基づき、オペレーターとしてホテル・ゴルフ場・スキー場等を運営しております。

　各事業所においてはアセットオーナーの期待を上回るリターンの創出に努めておりますが、経済情勢等の理由により同契約を継続できなくなった場合、ホテル運営受託数が減少し、当社グループの業績及び財務状況に加え、当社グループが2022年に掲げた「国内外のホテル拠点を250か所へ拡大する」というグローバルオペレーターとしての目標の達成時期にも影響を与える可能性があります。

(7) 観光客の減少に関するリスク

　当社グループはホテル・レジャー事業を中心に、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは、海外においては主として米国ハワイ州においてホテル・レジャー事業を運営しております。これらは、上記の要因による影響を受けるほか、米国景気をはじめとして国際情勢に変動が生じた場合には、ハワイ州への渡航者数が減少することにより、営業収益が減少する可能性があります。

　これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、ホテルのグローバル展開など単一市場に依存しないマーケティングや旅客誘致プロモーション活動の強化、国内施設・海外施設間の相互送客、リスクを機とした新たな商品開発、グループ共通の会員サービスやマーケティング活動の強化等に加え、「アセットライト」をテーマとしたビジネスモデルの変革による企業体質の進化に取り組んでおりますが、それでもなお、日本又はハワイにおける観光客の急激な減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 情報システム・情報管理に関するリスク

　当社グループでは、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業等様々な事業分野で、多くのⅠＴシステムを使用しております。当社グループは、障害（攻撃）対応・復旧への訓練の実施、高可用なシステム導入を実現するプロジェクト管理、及び権限棚卸、協力企業の安全性確認等の対策をおこなっているものの、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等によりその機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、他の鉄道事業者、鉄道関連サービス提供業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。さらに、当社グループでは、ホテル・レジャー事業における宿泊者名簿や会員制サービス、都市交通・沿線事業における定期乗車券やＩＣ乗車券の販売、不動産事業やグループポイントカード運営等における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社グループでは、ｅラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育をおこない、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 収益構造に関するリスク

　当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」に掲げる「経営改革」を聖域なく進めており、資産・事業の売却、流動化などの事業ポートフォリオの見直しによるアセットライトな事業運営、固定費削減等による損益分岐点低下、事業別ハードルレートの定着、浸透による効率的な設備投資実現のほか、働き方改革によるコスト削減に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、上記「経営改革」を進めているものの、特に、ホテル・レジャー事業については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな経済変動や新たなパンデミックが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 少子高齢化及びそれにともなう人財確保に関するリスク

　当社グループでは、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等お客さまの生活に密着した事業を展開しております。具体的には、当社グループは、都市交通・沿線事業における定住人口増加策やインバウンド（訪日外国人）等へのパラダイムシフト施策を展開しております。しかしながら、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在又は将来における人口の減少により鉄道業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少等が懸念されます。特に鉄道業においては西武鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の人口の減少等による影響が懸念されます。また、当社グループは、鉄道業の営業収益の相当部分を通勤・通学で利用されるお客さまから得ており、東京の昼間人口の減少は当社グループの都市交通・沿線事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業では特に多くの労働力を必要としております。当社グループでは、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとした西武グループ人財戦略の基本コンセプトを策定し、従業員のエンゲージメントの向上に加え、高度な専門性や新たな知見を有する人財の採用拡大など人財創出・確保に努めているものの、今後、若年層を中心とした人財確保がさらに困難になることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 有利子負債・金利上昇に関するリスク

　当社グループは、鉄道業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、有利子負債についてはその削減に努めておりますが、有利子負債から現預金を差し引いたネット有利子負債残高は当連結会計年度末現在7,673億12百万円となっております。

　資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることによる短期的な金利上昇リスクへの対応や調達条件の改善・維持、調達手法の多様化等の対応をはかっております。また、アセットライトな事業運営を実現すべく、資産・事業の売却及び流動化の実施ならびに設備投資の厳選等ＢＳマネジメントの強化をはかってまいりましたが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又は当社グループの財務状況等の悪化にともなう格付けの引下げ等が起こった場合には、支払利息が増加したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。これらの事情により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、資金を借入の返済に充てるために用いた場合、充分な資金を設備投資等に使用することができなくなる可能性もあります。

(12) 風評に関するリスク

　当社グループの事業の多くは「西武」と「プリンス」等のブランドでサービスと製品をお客さまに直接提供しております。当社グループでは、ブランドマネジメントの実行、適切な情報管理、開示体制の整備、ＣＳ・ＥＳ向上施策をおこなっているものの、「事業等のリスク」に記載のいずれかのリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。さらに、これらのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者も存在するため、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。

(13) 与信管理に関するリスク

　当社グループでは、取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めておりますが、取引先の資金繰りの悪化等により代金の回収等に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(14) 法的規制とコンプライアンスに関するリスク

　当社グループでは、「西武グループ企業倫理規範」や「西武グループ人権方針」を定め、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さま及びお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。

　また、当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。各法的規制を遵守するために、当社グループは、経済法制遵守体制を徹底し、また、法令改正や各種規制に関する情報収集及び社内教育の実施をおこなうように努めております。

　都市交通・沿線事業等においては鉄道事業法、道路運送法等の法的規制を受けております。鉄道業では、鉄道事業法の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（鉄道事業法第３条）、また、上限運賃の設定及び変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同第16条）。現在、鉄道業における当社グループの運賃は上限運賃に設定されているため、運賃の引上げには国土交通大臣の認可が必要となります。そのため、営業コストが増加した場合等であっても、その影響を適切な時期や程度において運賃に転嫁できない可能性があります。

　なお、当社グループが現在受けている上記鉄道業の許可及び認可については、期間の定めはありません。また、これら鉄道業の許可又は認可について、鉄道事業法、同法に基づく命令もしくはこれらに基づく処分又は許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされております（同第30条）。有価証券報告書提出日現在におきまして、当社が知りうる限りこれらの違反等に該当する事実は存在せず、鉄道業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、これらの違反等に該当し国土交通大臣から事業の停止を命じられ、又は許可が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。バス業やタクシーにおいても、道路運送法の定めにより、一般旅客自動車運送事業の許可（道路運送法第４条）等を受けなければなりません。

　また、安全、バリアフリー化、省エネルギー、環境等に関する規制の強化に対応するための投資が必要となる可能性があります。

　ホテル・レジャー事業では、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的にはホテル業における旅館業法による事業経営の許可（旅館業法第３条）等があります。

　不動産事業では、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。例えば、当社グループの保有するいずれかの不動産でアスベストを含む有害・有毒物質が発見された場合、その不動産の価値が下落する可能性があり、また、有害物質の対策をおこない、関連する環境責任を果たすために多大な費用の計上が必要となる可能性があります。さらに、これらの法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、保有不動産に関する権利の制限等により、保有不動産の価値低下や事業範囲の制限、大幅な開発計画の見直し等が生じる可能性があります。

　これら現在の規制に重要な変更がおこなわれた場合や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(15) 「西武グループ中期経営計画」等に関するリスク

　当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとした、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を３ヵ年フィックス方式で策定しておりますが、当社グループがこの計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(16) 食中毒や食品管理に関するリスク

　当社グループにおいてはホテルやレストラン、店舗等において食事の提供や食品の販売をおこなっております。当社グループでは、食品安全管理体制の整備、食品安全監査、食品安全教育をおこない、品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　そのほか、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、営業収益の減少や在庫の廃棄ロス等の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(17) 経済情勢に関するリスク

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、各種経済情勢の影響を受けております。当社グループでは、経済情勢・市況を常時把握し、大幅な情勢の変化の際には、迅速なグループ方針の決定と正確なグループ展開に努めるとともに、効率的な事業運営体制を構築することとしています。しかしながら、それでもなお、消費の低迷や雇用状況の悪化、企業活動の停滞、需要の減少、不動産市況の低迷、海外経済の下振れ、地政学的リスク等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(18) 重要な訴訟に関するリスク

　当社グループは、契約締結時におけるリーガルチェックの徹底や、講習会の実施等による法務知識の向上、顧問弁護士と連携した適切な対応に努めているものの、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(19) 協力企業・取引先に関するリスク

　当社グループは、協力企業への管理・監督、業務委託管理体制の整備や「西武グループ人権方針」の開示をおこない理解を求めることにより、協力企業・取引先が当社又はお客さまへ提供するサービスがコンプライアンスを遵守し、確実に高い基準を満たすように努めておりますが、協力企業・取引先がそうした基準を満たすことができなかった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(20) 為替変動に関するリスク

　当社グループは、在外子会社に対する資金モニタリングにより、事業収支の推移及び設備投資予定等を随時確認することや、為替や国内外の金利動向を踏まえた在外子会社による効率的な資金調達方法の検討を進めているものの、為替の変動により営業利益が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社の財務諸表の日本円表示への換算に際して、為替相場の状況により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(21) 技術革新に関するリスク

　当社グループの多くの事業分野で、新技術の進化及びその進化がもたらすビジネス変革のスピードは加速度的に増しております。

　当社グループでは、新しい顧客体験（ＵＸ/ＣＸ）の提供を企図した新規施策の実施、ＤＸデジタル人財の確保・育成、グループ顧客情報の統合とグループマーケティング基盤構築、新技術活用による業務効率化、５Ｇ等新技術に関するパートナーとの協業等を推進しているものの、先進技術の利活用に関する理解不足及び導入の遅れは、競合他社と比べてのサービス品質の低下による顧客離れを招く恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(22) 退職給付費用・退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、経済活動の再開が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況であります。

　このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、２ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

　「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、2022年２月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年６月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結し、当連結会計年度においてザ・プリンス パークタワー東京など26物件の譲渡が完了いたしました。

　また、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を2022年12月１日付で設立し、2023年６月１日に運営を開始いたしました。

　「都市交通・沿線事業の経営改革」については、組織・運営体制の見直しを進め、西武鉄道株式会社は、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化することで、より専門性を高め、収益改善に注力することが必要であると判断し、2023年４月１日を効力発生日として、西武鉄道株式会社の鉄道業以外の不動産を会社分割により株式会社西武リアルティソリューションズへ移管いたしました。

　「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、会計システムの更改を実施いたしました。

　「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年４月１日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、当社グループが運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電（環境価値が付いた電力）で賄い、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運営を実現いたしました。また、気候変動への対応について、スピード感を持った対応が求められることから、より一層の削減を着実に進めるため、ＣＯ₂排出量削減目標について、変更・新設（長期目標：2050年度ネットゼロ　中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減　短期目標：毎年度 前年度比５％削減）いたしました。

　当連結会計年度における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外や前述のザ・プリンス パークタワー東京など26物件の譲渡による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、4,284億87百万円と前期に比べ316億31百万円の増加（前期比8.0％増）となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、221億55百万円と前期に比べ353億71百万円の改善（前期は、営業損失132億16百万円）となり、償却前営業利益は、772億47百万円と前期に比べ348億32百万円の増加（同82.1％増）となりました。

　経常利益は、201億33百万円と前期に比べ375億73百万円の改善（前期は、経常損失174億40百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、上記26物件の譲渡にともなう損益の計上などにより567億53百万円と前期に比べ461億30百万円の増加（同434.2％増）となりました。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　当連結会計年度より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

①都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　鉄道業では、新型コロナウイルス感染症に関連する感染予防を徹底するとともに、「西武鉄道創立110周年×鉄道開業150周年」記念企画実施や乗車ポイントサービスの開始による需要喚起に加え、車両運用の見直しなどの固定費削減策を実施してまいりました。また、ホームドアの整備などバリアフリー設備の整備を着実に推進すべく「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、2023年３月18日より料金収受を開始いたしました。

　沿線生活サービス業では2021年にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」内に新施設「銭天堂　ザ・リアル」を導入し、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。

　都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの広がりなどにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,437億６百万円と前期に比べ123億75百万円の増加（同9.4％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前期比10.0％増（うち定期7.4％増、定期外14.2％増）、旅客運輸収入は、前期比10.4％増（うち定期3.5％増、定期外16.1％増）となりました。営業利益は、22億10百万円と前期に比べ79億59百万円の改善（前期は、営業損失57億48百万円）となり、償却前営業利益は、240億９百万円と前期に比べ72億55百万円の増加（同43.3％増）となりました。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　当連結会計年度より、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

２　国内ホテル業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営するホテルや、グループ外よりリースを受け株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のホテルを含んでおります。

３　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する国内ホテルを含んでおります。

４　海外ホテル業（保有・リース）には、当社グループで保有し、運営するホテルや、グループ外よりリースを受け、ステイウェルホールディングス Pty Ltdの子会社が運営する海外のホテルを含んでおります。

５　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する海外のホテルを含んでおります。

６　スポーツ業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のゴルフ場、スキー場を含んでおります。

７　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場を含んでおります。

　国内ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供してまいりました。また、行政機関からの要請により一部ホテルを宿泊療養施設として提供するなど、感染拡大防止策に貢献してまいりました。ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにより、新規出店を進め、2022年４月４日には「プリンス スマート イン 京都三条」を、同12日にはプリンスホテルとしては沖縄初出店となる「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を、10月13日には「プリンス スマート イン 博多」を、11月16日には「プリンスホテル」ブランド初の大阪出店となる「プリンス スマート イン 大阪淀屋橋」を、同22日には「プリンス スマート イン 那覇」を開業いたしました。

　海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテル ニューヨーク」の運営受託（ＭＣ）に関する契約を2022年６月７日に締結いたしました。

　ホテル・レジャー事業の営業収益は、ザ・プリンス パークタワー東京など26物件の譲渡による減収があるものの、軽井沢や箱根などのリゾートやハワイ、レジャー施設において回復に向かう需要に加え、足もとではインバウンドの需要を着実に取り込み、1,911億67百万円と前期に比べ579億87百万円の増加（同43.5％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、8,778円と前期に比べ3,932円増となりました。営業利益は、増収により、49億５百万円と前期に比べ329億56百万円の改善（前期は、営業損失280億50百万円）となり、償却前営業利益は、210億14百万円と前期に比べ321億42百万円の改善（前期は、償却前営業損失111億28百万円）となりました。

　（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

　ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

　　　２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

（注）  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

（注）１  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

　　　・The Prince Akatoki Londonの営業指標

　　 　　（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

③不動産事業

　不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　西武建設株式会社の連結除外にともない建設事業より移管した西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについては、「その他」に含んでおります。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

　不動産賃貸業では、2022年４月に、商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス「emiffice」の３号物件となる「エミフィス所沢」をオープンするなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進めてまいりました。

　また、西武鉄道沿線の中心都市である所沢駅の「所沢駅西口開発計画」について、2024年秋の開業を目指し、2022年11月に着工いたしました。

　そのほか、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組んでまいりました。

　不動産事業の営業収益は、グループ内組織再編にともなうセグメント間取引（グループ内への賃貸等）の減少や、東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入替の影響などにより748億39百万円と前期に比べ17億99百万円の減少（同2.3％減）となり、営業利益は、126億79百万円と前期に比べ79億円の減少（同38.4％減）となり、償却前営業利益は、242億65百万円と前期に比べ82億77百万円の減少（同25.4％減）となりました。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

　建設事業については、西武建設株式会社の連結除外にともない、当連結会計年度より、建設事業セグメントは廃止いたしました。

⑤その他

　スポーツ事業においては、2021年にリニューアルしたベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

　営業収益は、新型コロナウイルス感染症に係る制限解除にともなう埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、392億12百万円と前期に比べ64億51百万円の増加（同19.7％増）となり、営業利益は、５億90百万円と前期に比べ38億47百万円の改善（前期は、営業損失32億56百万円）となり、償却前営業利益は、46億15百万円と前期に比べ37億77百万円の増加（同450.8％増）となりました。

　また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、400億23百万円であり、前期に比べ51億36百万円の増加（同14.7％増）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(3) 財政状態、経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

② 財政状態の分析

１　資産

　流動資産は、943億73百万円と前連結会計年度末に比べ413億39百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少（614億99百万円）であります。

　固定資産は、１兆4,934億60百万円と前連結会計年度末に比べ742億68百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少（747億93百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆5,878億34百万円と前連結会計年度末に比べ1,156億７百万円減少いたしました。

２　負債

　流動負債は、3,678億67百万円と前連結会計年度末に比べ833億19百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（1,246億25百万円）であります。

　固定負債は、8,423億33百万円と前連結会計年度末に比べ227億４百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（116億23百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆2,102億１百万円と前連結会計年度末に比べ1,060億23百万円減少いたしました。

３　純資産

　純資産は、3,776億33百万円と前連結会計年度末に比べ95億84百万円減少いたしました。その主たる要因は、当社連結子会社における優先株式の取得及び消却などによる非支配株主持分の減少（707億88百万円）及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上（567億53百万円）であります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇し23.5％となっております。

③ 経営成績の分析

１　営業収益及び営業利益

　営業収益は、西武建設株式会社の連結除外による減収があったものの、行動制限の解除などを受けて回復した需要を取り込み、4,284億87百万円（前期比8.0％増）となり、営業利益は増収による増益により、221億55百万円（前期は、営業損失132億16百万円）となりました。

　なお、各セグメントにおける業績につきましては、「(1) 業績」をご覧ください。

２　営業外損益及び経常利益

　営業外収益は69億77百万円（同4.9％増）となり、営業外費用は、支払利息の減少（14億１百万円）などにより、89億99百万円（同17.3％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は201億33百万円（前期は、経常損失174億40百万円）となりました。

３　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、固定資産売却益の増加（666億15百万円）などにより、832億61百万円（同33.7％増）となりました。

　特別損失は、減損損失の増加（342億84百万円）などにより、413億84百万円（同161.0％増）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は620億11百万円（同114.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は567億53百万円（同434.2％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ614億69百万円減少し、当連結会計年度末には257億41百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益620億11百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、671億67百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ86億３百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入などにより、878億54百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ692億７百万円の資金収入の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び当社連結子会社における優先株式の取得などにより、2,172億21百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ1,981億50百万円の資金支出の増加となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性について

　「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。また、当社グループの資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行など、市場環境や金利動向などを総合的に勘案しながら決定しており、鉄道業・ホテル業を中心とした日々の収入金により必要な流動性資金を確保するとともに、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）などによりグループ内余剰資金の有効活用に努めております。

　当連結会計年度は、「(1) 業績」に記載のとおり、西武建設株式会社の連結除外やザ・プリンス パークタワー東京など26物件の譲渡による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業キャッシュ・フローが改善してまいりました。

　また、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」における骨子の一つである「経営改革」を進め、財務基盤の強化を企図し、当連結会計年度において前述の26物件の譲渡や2023年４月１日の西武鉄道株式会社と株式会社西武リアルティソリューションズの組織再編などグループ内の企業体質強化に努めました。その進捗を踏まえ、当連結会計年度において西武鉄道株式会社が発行するA種優先株式の全部を取得し、消却いたしました。結果として、当連結会計年度末の手元現預金は259億88百万円となり、自己資本の残高は3,724億51百万円、自己資本比率は23.5％、借入金及びリース債務を含むネット有利子負債の残高は7,673億12百万円、ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は9.9倍となりました。

　前述及び「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「アセットライト」や「損益分岐点の引き下げ」などをテーマに「経営改革」を断行してまいりましたが、今後も資本効率や最適資本構成について2021年５月の中期経営計画策定時に設定した「中長期的に目指す水準」に近づくよう努めてまいります。

　中期経営計画の３ヵ年目となる翌連結会計年度においては、西武グループ長期戦略における財務戦略に基づき、ステークホルダーへの還元も重視し、利益配分に努めてまいります。投資キャッシュ・フローにつきましては、引き続き新宿線連続立体交差事業や所沢駅西口開発計画などの将来の成長に資する案件について、資本コスト3.71％を意識し事業別ハードルレート運用により厳選のうえ実行してまいります。なお、当事業年度の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、１株当たりの普通配当を25円としております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　これらを推進する中で目指すものは「最良、最強の生活応援企業グループ」の実現であります。

　「最良」とは、お客さま一人ひとりの価値観に寄り添い、良質なほほえみあふれる日常を創造すること、地域社会の発展、環境の保全への貢献を果たすことを指し、「最強」とは、全ての事業運営の基礎である揺るぎない安全・安心、グループの団結力・総合力、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「経営改革」の断行による強い収支構造、財務基盤の実現を指します。

　有価証券報告書提出日現在、コロナ禍で生じた価値変容・行動変容の定着に加え、ウクライナ問題のような地政学リスク、技術革新や日本国内の少子高齢化の加速、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境は急速に変化しております。

　これらに対応すべく、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」では「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めております。

　「経営改革」については、「各社の機能高度化（専門性強化）」をコンセプトとしたグループ全体の組織再編やアセットライトな事業運営を推進しており、喫緊の課題であった財務基盤は改善し、着実に企業体質は強くなっております。

　「デジタル経営」については2022年４月にＤＸ・マーケティング戦略部を設立、デジタル経営を着実に遂行する体制を構築し、グループマーケティング基盤の構築などを進めました。2023年度については、各事業会社サービスのＤＸ化を推し進めるなど、さらなるデータ分析・マーケティング強化に向けて取り組みを推進してまいります。

　「サステナビリティ」については喫緊の課題であるＣＯ₂削減に向け、環境負荷削減目標を変更・新設、ＣＯ₂排出量は2050年度ネットゼロを目標としたほか、太陽光発電に加え、バイナリー発電など再生可能エネルギーの導入など脱炭素施策を進めております。

　2023年度も引き続きお客さま一人ひとりの価値観に寄り添い良質なほほえみあふれる日常を創造すること、地域社会の発展、環境の保全への貢献を果たすことを目指してまいります。

　また、昨今は将来予想が非常に困難な時代、いわゆる「ＶＵＣＡの時代」に突入しております。

そのような時代を力強く生き抜き、さらなる成長を遂げる西武グループにしていくためには「レジリエンスとサステナビリティ」をテーマに、それに対応した体制づくり及びその体制による積極的な取り組みが必要であると考えております。

　体制については、このような先行き不透明・不安定な外部環境・経営環境の変化に適切に適応し、現在の中期経営計画の遂行、さらに持続的成長に向けた新たな戦略を進めるため、また、グループ全体の経営体制の若返りと専門性の強化のため、４月より代表取締役を２名とし、私が代表取締役会長 会長執行役員兼ＣＥＯに、西山が代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＯＯに就任いたしました。私はＣＥＯとして将来へ向けて長期的かつ大局的な視点で将来を見据え、当社グループの長期戦略や観光振興、環境問題に取り組み、グループの持続的な成長へ向け、先導してまいります。

　また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、グループ内組織再編を進め、主要３事業の専門性を高めてまいりました。今後はその専門性強化と連動した「西武グループ人財戦略 基本コンセプト」を策定し、当社グループならではのサービスを提供するため「人財育成」に今まで以上に取り組んでいきたいと考えております。企業の成長の源泉、それは「人の力」であり、それはまさに会社にとって「財」であると考えております。その力を着実に高める、そしてその力が100％発揮できる環境づくりを進めてまいります。

　また、各事業については、当社グループの強みは豊富なリアルアセット、その「量と質」であり、この強みを生かすことが、当社グループの今後の成長の鍵になると考えております。量に関しては１億㎡を超える土地を所有しており、これは同業他社と比べ圧倒的な量です。質に関しては、品川・高輪、芝公園、その他都内主要エリア、西武鉄道沿線に加え、軽井沢、箱根、富良野など、人気リゾートエリアにおいてもまとまった土地を所有しております。

　2020年代後半から都心エリアの大規模開発やリゾートエリアの開発を段階的におこなうことで、保有資産の価値向上、グループとしての成長を遂げていきます。また、「不動産回転型ビジネス」の活用も検討を開始し、大規模開発と合わせて不動産事業として総合的に取り組みを進めることで、当社グループとして最適な不動産開発、運営方法を探っていきたいと考えております。

　ホテル・レジャー事業については、引き続き業界Ｎｏ.１クオリティのホテルチェーンを目指し、ＣＳの向上に加え、ＯＳ（注）の向上にも努めることで、250ホテルへの拡大を目指し、都市交通・沿線事業についても引き続き沿線価値向上に努めてまいります。

（注）ＯＳとは、Owner Satisfactionを指します。

　中期経営計画は着実に進捗し、外部環境としても当社グループには明るい兆しが見えはじめております。朝の来ない夜はありません。「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度、着実に計画を進めることで今後の成長に繋げ、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。

(1)GICグループとの資産譲渡契約及び会社分割契約

　当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの子会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社へ譲渡する契約（以下、本(1)において個別に又は総称して「本資産譲渡契約」という。）を締結することを決議いたしました。また、株式会社西武リアルティソリューションズが、本資産譲渡契約に基づく資産譲渡の日を効力発生日として、対象のホテル・ゴルフ場・スキー場に関する事業に係る資産（本資産譲渡契約に基づく譲渡の対象となっている資産を除く。）・負債・契約上の地位・許認可等（以下、本(1)において総称して「本分割対象資産等」という。）を、GIC Private Limitedの子会社であるReco Pine Private Limitedの複数の子会社に承継することを目的として、会社分割契約（これに付随する合意を含み、以下、本(1)において個別に又は総称して「本会社分割契約」といい、これに基づく吸収分割の方式による会社分割を「本会社分割」という。）を締結することを決議いたしました。株式会社西武リアルティソリューションズは、同日付で本資産譲渡契約及び本会社分割契約を締結いたしました。

本資産譲渡契約の譲渡資産の内容等は、以下のとおりです。

①譲渡資産の内容、譲渡契約締結日及び譲渡の状況

（注）　１　一部の譲渡資産については信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡いたしました。

　　　※２　資産の譲渡にあたって同意を取得すべき第三者から短期間のうちに同意を取得することが困難であると見込まれたことから、譲渡先と協議した結果、当該資産に係る譲渡を中止することといたしました。

②譲渡先の概要

　Reco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に譲渡いたしました。なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

本会社分割の概要等は、以下のとおりです。

③本会社分割の概要

（ア）会社分割の方法

　前記①に記載の各譲渡資産に関して、株式会社西武リアルティソリューションズを吸収分割会社として、当該譲渡資産に係る本分割対象資産等を承継させるための本会社分割契約を締結いたしました。吸収分割承継会社は、GIC Private Limitedの子会社であるReco Pine Private Limitedの複数の子会社です。

（イ）日程

本会社分割契約の締結　2022年６月30日

本会社分割の効力発生日　前記①に記載の各譲渡資産について、本資産譲渡契約に基づく資産譲渡の日

（ウ）分割の対価

　原則として、本会社分割の効力発生日時点で承継される全ての資産の金額から、同じく承継される全ての負債の金額を控除して得られる金額の金銭（ただし、当該金額が０円又はマイナスの場合には１円）を対価としております。

（エ）分割する資産・負債の内容

　前記①に記載の各譲渡資産に係る本会社分割契約に基づき、当該譲渡資産において運営する事業に係る本分割対象資産等を分割、承継いたしました。

（オ）吸収分割承継会社の概要

　前記のとおり、吸収分割承継会社は、Reco Pine Private Limitedの複数の子会社です。

(2)東京都への固定資産の譲渡

　当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決議し、2022年12月28日に当該固定資産を譲渡いたしました。

　当該契約の主な内容は、以下のとおりです。

①譲渡の理由

　東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため。

②譲渡資産の内容等

③譲渡先の概要

　譲渡先は東京都です。

　なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

(3)連結子会社間の会社分割

　当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割（以下、本(3)において「本会社分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに承継することを決議し、2022年12月21日に吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、下記のとおりです。

①本会社分割の背景・目的

　現在、当社グループは、2021年５月13日に公表した中期経営計画に基づき、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めております。

　経営改革においては、アフターコロナの社会において企業価値・株主価値の最大化を果たす体制を構築すべく、「各社の機能高度化（専門性強化）」を企図した組織再編を進めてまいりました。

　そうした中、都市交通・沿線事業においては、今後リモートワークの浸透などコロナ禍で生じた人々の価値変容・行動変容が定着することにより、運輸収入の完全回復の可能性は低いものと考えており、損益構造をさらに見直すべく、「都市交通・沿線事業の経営改革」として、以下３点を推進しております。

　ア．組織・運営体制の見直し

　イ．売上高向上

　ウ．固定費の低減

　この度、「ア．組織・運営体制の見直し」の一環として、西武鉄道株式会社は、中核事業である鉄道事業、ならびに沿線価値創造機能に特化することで、より専門性を高め、収益改善に注力することが必要であると判断し、2022年12月８日、西武鉄道株式会社の鉄道事業以外の不動産を本会社分割により株式会社西武リアルティソリューションズへ移管することを決定いたしました。

　これにより、西武鉄道株式会社は、鉄道事業及び沿線の価値向上にかかる専門性をより高め、「各種増収施策実行」、「運営体制効率化」に注力することで、収益力を強化するとともに、将来的にはグループのモビリティ事業の中心的存在として、鉄道以外のモビリティ事業の先鋭化も推進することを目指してまいります。また、株式会社西武リアルティソリューションズは、都心部やリゾートエリアの資産に加え、西武線沿線の資産についても最有効活用による価値極大化をはかり、西武鉄道株式会社と連携し、沿線価値創造の実現に向けて取り組んでまいります。

　本会社分割の概要等は、以下のとおりです。

②本会社分割の概要

（ア）日程

　吸収分割契約の締結　　　　2022年12月21日

　吸収分割契約の効力発生日　2023年４月１日

（イ）本会社分割の方式

　西武鉄道株式会社を吸収分割会社とし、株式会社西武リアルティソリューションズを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

（ウ）本会社分割に係る割当ての内容

　該当する事項はありません。

（エ）分割する資産・負債の状況

　分割する資産及び負債の項目ならびに金額として、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、以下のとおり計上する見込みです。なお、以下の項目及び金額はあくまで有価証券報告書提出日時点の予測に基づくものであります。

（オ）吸収分割承継会社となる会社の概要

　（注）　発行済株式数については、2023年３月31日時点における株式数を記載しております。

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「(2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。また、「(2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計を表示しております。

　土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を(　)で外書きしており、従業員数については、臨時従業員の平均人員数を［　］で外書きしております。なお、従業員の範囲については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」の注意書きに記載のとおりであります。

(1) セグメント総括表

　(注) 調整額には当社の帳簿価額が含まれており、調整額に属する従業員数は、当社の従業員数であります。

(2) 都市交通・沿線事業

①鉄道業

(ア) 線路及び電路設備

(国内子会社)

　(注) 駅数には信号場を含んでおります。

(イ) 車両数・工場及び車庫

(ａ) 車両数

(国内子会社)

(ｂ) 工場及び車庫

(国内子会社)

　(注) １　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。

２　武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

(ウ) 本社

(国内子会社)

②その他

(国内子会社)

　 (注) ※１　練馬城址公園整備エリアは、としまえん跡地及び豊島園庭の湯を含んでおります。また、豊島園庭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※２　西武園ゆうえんちは、連結子会社である株式会社西武園ゆうえんちに業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※３　ＢＩＧＢＯＸ東大和及び西武秩父駅前温泉 祭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、西武秩父駅前温泉 祭の湯は、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

　　　　※４　ＢＩＧＢＯＸ高田馬場は、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では一部を連結会社以外に賃貸するとともに、一部を西武鉄道株式会社に賃貸しており、西武鉄道株式会社では都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、西武鉄道株式会社では連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

※５　多摩川競艇場は、連結子会社である多摩川ボートシステム株式会社が同競艇場で競艇用ボートの賃貸等をおこなっており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※６　所沢営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借しているため、同社の帳簿価額等(鉄道事業用地として一括管理しているものを除く)も含めて表示しております。なお、西武バス株式会社では一部を連結子会社である西武ハイヤー株式会社に賃貸等しております。また、在籍車両数は866台であります。

　　　　※７　練馬城址公園整備エリアのうち一部、西武園ゆうえんち及び西武武山ソーラーパワーステーションは、2023年４月１日を効力発生日とした会社分割により、株式会社西武リアルティソリューションズへ移管しております。

(3) ホテル・レジャー事業

(国内子会社)