新潟交通株式会社
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回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
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包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
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|
|
1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第106期及び第107期、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第108期及び第109期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載をしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,149 |
2,203 |
2,090 |
2,111 |
2,150 |
|
最低株価 |
（円） |
1,971 |
1,960 |
1,950 |
1,999 |
2,000 |
（注）１．第106期及び第107期、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第108期及び第109期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載をしておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
|
沿革 |
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昭和18年12月 |
新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。 |
|
24年７月 |
新潟証券取引所へ上場する。 |
|
24年８月 |
一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。 |
|
25年12月 |
国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
|
29年４月 |
佐渡で定期観光バスの運行を開始する。 |
|
38年１月 |
株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。 |
|
39年６月 |
新潟地震発生、当社被害甚大。 |
|
40年２月 |
新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
|
43年５月 |
株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。 |
|
47年７月 |
シルバーボウル竣工、営業を開始する。 |
|
48年11月 |
本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。 |
|
53年９月 |
新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 |
|
56年７月 |
万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。 |
|
59年３月 |
都市新バスシステムの運行を開始する。 |
|
59年４月 |
万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。 |
|
60年12月 |
新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 |
|
61年３月 |
新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。 |
|
61年12月 |
株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。 |
|
平成４年３月 |
新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。 |
|
４年10月 |
新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。 |
|
５年８月 |
月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。 |
|
６年３月 |
佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。 |
|
８年10月 |
万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。 |
|
11年４月 |
新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。） |
|
12年３月 |
新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。 |
|
13年７月 |
万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。 |
|
15年11月 |
万代シテイ開業30周年を迎える。 |
|
19年３月 |
ラブラ万代、営業を開始する。 |
|
27年９月 |
新バスシステム開業。 |
|
30年11月 |
万代シテイ開業45周年を迎える。 |
|
令和３年９月 |
万代シテイリニューアル工事完了。 |
|
４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社および関連会社２社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
① 運輸事業部門（４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
② 不動産事業部門（１社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||
|
|
|
||
|
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③ 商品販売事業部門（３社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
|
④ 旅行事業部門（３社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
⑤ 旅館事業部門（２社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
|
⑥ その他事業部門（４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||
|
|
|
||||
|
|
|
||||
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（注）１．※１ 連結子会社 ９社
２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）
３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。
４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
(1）連結子会社（９社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱シルバーホテル |
新潟市中央区 |
75,000 |
旅館事業 |
100 |
不動産賃貸 |
|
新潟交友事業㈱ |
新潟市東区 |
10,000 |
その他事業 |
100 |
清掃業務委託 |
|
新潟交通商事㈱ （注）３ |
新潟市中央区 |
30,000 |
商品販売事業 |
100 |
不動産賃貸 |
|
国際佐渡観光ホテル㈱ |
新潟県佐渡市 |
75,000 |
旅館事業 |
100 |
観光客斡旋 |
|
新潟交通観光バス㈱ （注）２ |
新潟市東区 |
75,000 |
運輸事業 |
100 |
不動産賃貸 |
|
新潟交通佐渡㈱ |
新潟県佐渡市 |
77,500 |
運輸事業他 |
98.9 |
〃 |
|
㈱新交企画 |
新潟市中央区 |
40,000 |
その他事業 |
100 |
広告業務委託 |
|
新潟航空サービス㈱ |
〃 |
50,000 |
その他事業 |
100 |
航空運送代理 |
|
㈲新潟マルオカ |
新潟市東区 |
5,000 |
商品販売事業 |
100 |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,142,768千円 |
|
|
(2）経常利益 |
82,176千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
94,876千円 |
|
|
(4）純資産額 |
368,127千円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,236,735千円 |
３．新潟交通商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
1,803,541千円 |
|
|
(2）経常利益 |
97,680千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
70,485千円 |
|
|
(4）純資産額 |
292,589千円 |
|
|
(5）総資産額 |
913,421千円 |
(2）持分法適用関連会社（１社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱新潟交通サービスセンター |
東京都台東区 |
10,000 |
旅行事業 |
26.6 (4.4) |
観光客斡旋 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
商品販売事業 |
|
( |
|
旅行事業 |
|
( |
|
旅館事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
商品販売事業 |
|
( |
|
旅行事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）
組合員数は、令和５年３月31日現在、当社および一部連結子会社で958名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。
労使間において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
事務員 |
6.4 |
25.0 |
67.7 |
75.9 |
63.8 |
|
バス運転士 |
100.0 |
||||
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.管理職に占める女性労働者の割合は令和５年４月１日現在の実績です。
② 連結子会社
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
新潟交友事業㈱ |
12.0 |
－ |
55.5 |
75.9 |
74.7 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、感染症が再拡大した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体制の徹底を図りながら、新生活様式への適合を見据えた事業体制を構築すべく取り組みを行っております。
(2）有利子負債の金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が28,819,791千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。
(3）燃油費の影響について
当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。
(4）固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。
(5）資金調達に伴う財務制限条項について
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。
これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
新潟東部営業所他 ５営業所※１ （新潟市東区他） |
運輸事業 |
事務所 車庫 車両他 |
712,958 |
260,855 |
12,660,128 （107,854.01） |
431,893 |
89,092 |
14,154,929 |
461 |
|
ホテルビル他 賃貸物件等※１、２ （新潟市中央区他） |
不動産事業 |
賃貸用建物 土地他 |
7,140,618 |
64,839 |
23,862,462 （144,671.60） |
27,294 |
78,985 |
31,174,201 |
20 |
|
保険課他１店舗 （新潟市中央区他） |
商品販売事業 |
事務所 販売所他 |
7,168 |
65 |
－ － |
－ |
360 |
7,594 |
9 |
|
旅行センター （新潟市中央区） |
旅行事業 |
旅行案内所他 |
9,958 |
668 |
42,015 （450.00） |
－ |
1,284 |
53,926 |
60 |
|
航空部 （新潟市東区） |
その他事業 |
事務所他 |
1,008 |
411 |
－ － |
－ |
69 |
1,489 |
0 |
|
本社他 各事業関連※１ （新潟市中央区他） |
|
事務所他 |
3,524,958 |
124 |
137,940 （65,260.82） |
20,580 |
23,208 |
3,706,813 |
39 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．面積は、賃貸面積を含んでおります。
３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積49,866.39㎡賃料は180,122千円であります。
４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.59㎡賃料は2,362,510千円であります。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
提出会社
|
名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料（千円） |
|
新潟東部営業所他 |
新潟市東区他 |
運輸事業 |
車両・備品他 |
304,740 |
|
ビルボードプレイス他 |
新潟市中央区 |
不動産事業 |
備品他 |
11,495 |
|
旅行センター |
新潟市中央区 |
その他事業 |
コンピューター・備品他 |
987 |
|
本社他 各事業関連 |
新潟市中央区他 |
|
コンピューター・備品他 |
6,478 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
新潟交通佐渡㈱ ※１ |
佐和田本社営業所他 （新潟県佐渡市） |
運輸事業他 |
事務所 車庫他 |
2,660 |
39,041 |
－ － |
－ |
2,937 |
44,639 |
92 |
|
|
新潟交通観光バス㈱※１ |
新潟本社営業所他 （新潟市東区他） |
運輸事業 |
事務所 車庫他 |
5,039 |
97,912 |
－ － |
122,560 |
4,571 |
230,083 |
225 |
|
|
新潟交通商事㈱ 他１社※１ |
本社他 （新潟市中央区他） |
商品販売事業 |
事務所 倉庫他 |
11,619 |
10,055 |
177,975 （1,378.65） |
1,876 |
10,020 |
211,546 |
32 |
|
|
㈱シルバーホテル ※１ |
本社 （新潟市中央区） |
旅館事業 |
土地建物他 |
126,497 |
9 |
16,358 （167.64） |
2,575 |
39,817 |
185,259 |
51 |
|
|
国際佐渡観光ホテル㈱ |
本社 （新潟県佐渡市） |
旅館事業 |
土地建物他 |
533,099 |
40,158 |
101,394 （42,776.90） |
4,610 |
34,967 |
714,230 |
13 |
|
|
新潟交友事業㈱ 他２社※１ |
本社他 （新潟市中央区他） |
その他事業 |
土地建物他 |
107,968 |
82,244 |
71,381 （3,312.31) |
－ |
12,183 |
273,778 |
265 |
|
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積546.2㎡賃料は35,224千円であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
国内子会社
|
名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料（千円） |
|
新潟交通観光バス㈱ |
新潟本社営業所他（新潟市東区他） |
運輸事業 |
車両 |
61,087 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式22,380株は「個人その他」に223単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社第四北越銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （株式会社日本カストディ銀行） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
清水建設株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都中央区京橋２丁目16番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資評価引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
|
|
|
原状回復工事補償金 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
原状回復費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
(2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
(3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業
(4)旅行事業 旅行業
(5)旅館事業 旅館業、ホテル業
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
分譲土地建物 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資評価引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
一般旅客自動車運送事業営業収益 |
|
|
|
兼業事業営業収益 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
一般旅客自動車運送事業運送費 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|