神奈川中央交通株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 第147期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
(注) １ 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。
２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。
３ 前連結会計年度において連結子会社であった㈱厚木相中は、2022年７月25日付で清算しました。
４ 2022年11月21日付で神奈川三菱ふそう自動車販売㈱は、㈱中央自動車の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
５ 2023年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスを吸収合併いたしました。
概要図は次のとおりであります。
(※) 持分法を適用していない関連会社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３ ＊１：特定子会社に該当しております。
４ ＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 21,204百万円
(2) 経常利益 605百万円
(3) 当期純利益 398百万円
(4) 純資産額 6,516百万円
(5) 総資産額 20,375百万円
５ 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社厚木相中は、2022年７月25日付で清算しました。
６ ＊３：2022年11月21日付で神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社は、株式会社中央自動車の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
７ ＊４：横浜ビルシステム株式会社は、2023年３月31日付で当社の出資比率が直接所有100％となりました。
８ ＊５：2023年４月１日付で横浜ビルシステム株式会社は、株式会社オリエントサービスを吸収合併いたしました。
９ ＊６：有価証券報告書を提出しております。
10 役員の兼任等における当社役員には、取締役を兼務しない委任型執行役員を含んでおります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
①提出会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。
当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。
2023年３月31日現在
＊ 臨時従業員数については、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注) １ 帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式328,383株は、「個人その他」に3,283単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、328,383株であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
一般旅客自動車運送事業・・・・乗合事業、貸切事業、乗用事業
不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業
自動車販売事業 ・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業