大和自動車交通株式会社
|
回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１ 第112期から第113期まで及び第115期から第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第114期の従業員数の大幅な変動は、当社が2020年４月１日付で株式会社丸井自動車の株式を取得し、子会社としたことによるものと、2020年10月28日付で当社の100％子会社である大和物産株式会社が、株式会社トータルメンテナンスジャパンの株式を取得し、当社の子会社（孫会社）としたことによるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,997 |
1,357 |
1,043 |
888 |
850 |
|
最低株価 |
（円） |
835 |
761 |
752 |
737 |
733 |
（注）１ 第112期から第113期まで及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第114期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第114期及び第116期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 第113期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当４円が含まれております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1939年９月 |
戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。 |
|
1945年１月 |
第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
|
1949年６月 |
興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。（現・連結子会社） |
|
1950年３月 |
戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。 |
|
1953年３月 |
車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。 |
|
1963年５月 |
日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。 |
|
1963年10月 |
東京証券取引所市場第二部に移行。 |
|
1965年２月 |
大和自動車株式会社を設立。（現・連結子会社） |
|
1966年10月 |
自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。 |
|
1966年10月 |
山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。（現・連結子会社） |
|
1967年６月 |
自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。 |
|
1968年８月 |
株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。（現・連結子会社） |
|
1972年９月 |
真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。 |
|
1973年９月 |
住宅販売事業に進出。 |
|
1991年12月 |
保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。（現・連結子会社） |
|
1993年６月 |
運行管理に関する代理業を開始。 |
|
1996年２月 |
柏自動車株式会社（現・大和自動車王子株式会社）を買収。（現・連結子会社） |
|
1998年４月 |
警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。 |
|
2001年２月 |
大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。（現・大和交通保谷株式会社） |
|
2004年11月 |
羽田第一営業所を東京都大田区に開設。 |
|
2008年２月 |
テラス浦安を千葉県浦安市に開設。 |
|
2008年５月 |
テラス銀座を東京都中央区に開設。 |
|
2010年３月 |
本社を東京都江東区に移転。 |
|
2011年５月 |
大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 |
|
2011年10月 |
中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。（現・信和事業協同組合） |
|
2011年12月 |
テラス府中を東京都府中市に開設。 |
|
2012年11月 |
テラス弥生町を東京都板橋区に開設。 |
|
2014年４月 |
会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。（現・連結子会社） |
|
2015年４月 |
会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。（現・連結子会社） |
|
2020年３月 |
連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。 |
|
2020年４月 |
株式会社丸井自動車を買収。（現・連結子会社） |
|
2020年４月 |
テラス銀座を売却。 |
|
2020年10月 |
株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。（現・連結子会社） |
|
2021年８月 |
大和自動車交通羽田株式会社を東京都北区へ移転。 |
|
2021年９月 |
東京都大田区昭和島土地を売却。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2022年７月 |
宮園砿油株式会社を買収。（現・非連結子会社） |
当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
旅客自動車運送事業 |
ハイヤー業、運行管理業 |
大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱ |
|
タクシー業 |
大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、㈱丸井自動車 |
|
|
不動産事業 |
賃貸、売買、仲介、管理事業 |
当社、㈱スリーディ |
|
販売事業 |
燃料・資材販売 |
大和物産㈱ |
|
金属製品製造販売 |
大和工機㈱ |
|
|
自動車メーターの販売・修理 |
日本自動車メーター㈱ |
|
|
サービス・メンテナンス事業 |
清掃、サービス・メンテナンス事業 |
㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン |
事業の系統図は次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
大和自動車交通羽田株式会社 |
東京都北区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車交通江東株式会社 （注）２、３ |
東京都江東区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
ハイヤー業、タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車株式会社（注）２、３ |
東京都江東区 |
54 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車王子株式会社 |
東京都北区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
ハイヤー業、タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車交通立川株式会社 |
東京都立川市 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和交通保谷株式会社 |
東京都西東京市 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 当社より土地の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車交通ハイヤー株式会社 （注）２、３ |
東京都中央区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
ハイヤー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
株式会社丸井自動車 |
東京都足立区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 役員の兼任等…有 |
|
株式会社スリーディ（注）２ |
東京都中央区 |
30 |
不動産事業 |
100.0 |
不動産の売買、賃貸、管理、清掃 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
株式会社トータルメンテナンスジャパン（注）３ |
東京都江東区 |
20 |
不動産事業 |
100.0 |
サービス・メンテナンス業 役員の兼任等…有 |
|
大和物産株式会社 |
東京都江東区 |
30 |
販売事業 |
100.0 |
燃料・資材の供給 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
日本自動車メーター株式会社 |
東京都江東区 |
20 |
販売事業 |
87.9 |
タクシーメーターの販売及び修理 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和工機株式会社 |
山梨県笛吹市 |
45 |
販売事業 |
100.0 |
営繕材料の製造販売 役員の兼任等…有 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。また、大和自動車交通江東㈱は記載のとおり債務超過となっております。
|
会社名 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
大和自動車交通江東㈱ |
3,722 |
122 |
142 |
△77 |
899 |
|
大和自動車交通ハイヤー㈱ |
2,677 |
150 |
162 |
199 |
1,043 |
|
大和自動車㈱ |
2,231 |
76 |
88 |
1,213 |
2,696 |
|
㈱トータルメンテナンスジャパン |
2,151 |
40 |
25 |
382 |
676 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
旅客自動車運送事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
販売事業 |
|
|
サービス・メンテナンス事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
旅客自動車運送事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織（組合員数1,101名）されており、関東旅客自動車交通労働組合連合会に属しております。また、連結子会社の一部（組合員数164名）は全国自動車交通労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
提出会社及び |
管理職に占める |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金の差異（%） (注１) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うちパート・ |
|||
|
大和自動車交通㈱ |
3.9 |
100.0 |
61.4 |
67.9 |
158.7 |
|
大和自動車交通ハイヤー㈱ |
- |
0 |
26.9 |
71.9 |
32.2 |
|
大和自動車交通羽田㈱ |
- |
- |
99.9 |
93.5 |
- |
|
大和自動車交通江東㈱ |
- |
0 |
67.0 |
61.8 |
- |
|
大和自動車交通立川㈱ |
- |
- |
93.0 |
83.9 |
- |
|
大和自動車㈱ |
- |
50.0 |
93.1 |
83.2 |
- |
|
大和自動車王子㈱ |
- |
100.0 |
88.7 |
81.2 |
128.5 |
|
㈱丸井自動車 |
- |
- |
53.1 |
77.2 |
89.2 |
|
㈱トータルメンテナンスジャパン |
- |
- |
69.5 |
67.2 |
38.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）一般的なリスク
当社は、国際・国内情勢の変化にともなう景気変動や物価変動等の事業上のリスクにさらされており、それらリスクにより業績が左右されるおそれがあります。
(2）当社グループの事業の構成比について
また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約70％であり、その大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。
(3）労働力確保のリスク
旅客自動車運送事業においては、サービスの提供に乗務員の確保が不可欠であり、紹介制度の充実、労働環境の整備・改善を通じて良質な乗務員の確保に努めております。乗務員確保の状況によっては、業績が左右されることがあります。
(4）事故のリスク
旅客自動車運送事業においては、交通事故による賠償費が発生するリスクがあります。当社グループにおいては、所属全車につき賠償保険及び任意保険に加入し、事故関連費用の平坦化をはかるとともに、全社を挙げて安全運転、法令遵守を励行し、交通事故の防止に努めております。
(5）退職給付発生のリスク
旅客自動車運送事業においては、従業員の平均年齢が高いことなどにより、退職者が多く発生し、一時に退職給付に係る支出が発生するリスクがあります。当社グループにおいては、労働環境の整備・改善を通じて定着率の向上に努めております。
(6）資金調達に係る財務制限条項について
当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。
(7）感染症の発生・流行に関するリスク
旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合には、外出自粛による輸送の減少、インバウンド需要の消失、計画的供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
||||||
|
車両 （百万円） |
建物及び 構築物 （百万円） |
機械及び 什器備品 （百万円） |
土地 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大和自動車交通江東 他各営業所 （東京都江東区、 立川市） |
旅客自動車 運送事業 |
その他 設備 |
－ |
63 |
10 |
449 (1,117.2) |
1 |
－ |
524 |
15 |
|
王子ビル他 各賃貸施設 （東京都中央区、 江東区、板橋区、 北区他） |
不動産事業 |
その他 設備 |
－ |
4,557 |
63 |
9,951 (23,719.3) |
1 |
0 |
14,574 |
5 |
|
本社 （東京都江東区） |
全社（共通） |
その他 設備 |
0 |
158 |
6 |
171 (190.1) |
30 |
46 |
412 |
94 |
（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。
３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
||||||
|
車両 （百万円） |
建物及び 構築物 （百万円） |
機械及び 什器備品 （百万円） |
土地 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
大和自動車交通羽田㈱ |
本社営業所 （東京都北区） |
旅客自動車運送事業 |
その他 設備 |
29 |
－ |
0 |
－ |
65 |
－ |
95 |
106 |
|
大和自動車交通江東㈱ |
本社営業所 （東京都江東区） |
旅客自動車運送事業 |
その他 設備 |
89 |
－ |
0 |
－ |
194 |
－ |
283 |
529 |
|
大和自動車㈱ |
本社営業所 （東京都江東区） |
旅客自動車運送事業 |
その他 設備 |
83 |
0 |
0 |
－ |
113 |
0 |
197 |
308 |
|
大和自動車王子㈱ |
本社営業所 （東京都北区） |
旅客自動車運送事業 |
その他 設備 |
66 |
3 |
0 |
－ |
109 |
0 |
179 |
220 |
|
大和自動車交通 立川㈱ |
本社営業所 （東京都立川市） |
旅客自動車運送事業 |
その他 設備 |
2 |
－ |
0 |
－ |
73 |
0 |
76 |
104 |
|
大和交通保谷㈱ |
本社営業所 （東京都西東京市） |
旅客自動車運送事業 |
その他 設備 |
0 |
0 |
0 |
－ |
25 |
0 |
26 |
79 |
|
㈱丸井自動車 |
本社営業所 （東京都足立区） |
旅客自動車運送事業 |
その他 設備 |
0 |
0 |
0 |
358 (1,322.3) |
57 |
－ |
416 |
100 |
|
大和自動車交通ハイヤー㈱ |
各営業所 （東京都中央区、千代田区） |
旅客自動車運送事業 |
その他 設備 |
0 |
24 |
1 |
－ |
202 |
5 |
233 |
354 |
|
㈱スリーディ |
本社営業所 （東京都中央区） |
不動産事業 |
その他 設備 |
1 |
35 |
0 |
22 (812.2) |
－ |
－ |
59 |
35 |
|
大和物産㈱ |
清澄スタンド他各事業所 （東京都江東区、世田谷区、大田区） |
販売事業 |
その他 設備 |
0 |
349 |
17 |
1,860 (4,341.2) |
－ |
2 |
2,231 |
33 |
|
日本自動車メーター㈱ |
本社営業所他 各営業所 （東京都江東区、新宿区、府中市、千葉県浦安市） |
販売事業 |
その他 設備 |
0 |
27 |
98 |
584 (1,828.6) |
－ |
6 |
716 |
7 |
|
大和工機㈱ |
本社営業所 （山梨県笛吹市） |
販売事業 |
その他 設備 |
0 |
101 |
73 |
450 (9,359.6) |
24 |
1 |
651 |
77 |
|
㈱トータルメンテナンスジャパン |
本社営業所 （東京都江東区） |
サービス・メンテナンス事業 |
その他 設備 |
1 |
1 |
1 |
－ |
－ |
6 |
10 |
666 |
（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。
３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
４ 日本自動車メーター㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
セグメント の名称 |
資産の 種類 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
大和自動車交通 ハイヤー㈱他 |
旅客自動車 運送事業 |
車両他 |
131 |
1～２年間 |
20 |
16 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式800千株は、「個人その他」に8,009単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。なお、株主名簿等記載上の株式数と2023年３月31日現在の実質所有株式数とは同一であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区晴海1-8-12 （常代）株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式（800千株）があります。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（135千株）は、上記１．の自己株式には含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
信託預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械器具及び什器備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械器具及び什器備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
金利スワップ負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の４つに集約しております。
また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
|
報告セグメント |
主要商品等 |
|
旅客自動車運送事業 |
ハイヤー事業、タクシー事業 |
|
不動産事業 |
不動産売買・賃貸・仲介 |
|
販売事業 |
燃料販売、資材販売、金属製品販売 |
|
サービス・メンテナンス事業 |
サービス・メンテナンス事業 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
信託預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械器具 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
什器備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
短期預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
売上高及び営業収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
売上原価及び営業費用 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |