神姫バス株式会社
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回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第139期以降及び第137期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第138期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,070 |
4,080 |
3,480 |
3,380 |
3,600 |
|
最低株価 |
（円） |
3,000 |
2,930 |
2,771 |
3,010 |
3,150 |
（注）１．第140期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当５円を含んでおります。
２．第139期以降及び第137期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回りは、第135期（2018年３月期）の末日における株価及びTOPIXを基準として算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第138期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
記事 |
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1927年８月 |
旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立 |
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1933年１月 |
本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転 |
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1943年５月 |
山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更 |
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1945年５月 |
神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了 |
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1949年６月 |
菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併 |
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1949年９月 |
神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止） |
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1952年６月 |
赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更 |
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1956年５月 |
神姫自動車株式会社に商号変更 |
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1959年１月 |
神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所へ上場（市場第二部） |
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1969年３月 |
逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1970年４月 |
車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立 |
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1970年９月 |
シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始 |
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1972年５月 |
神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更 |
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1982年12月 |
神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始 |
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1984年１月 |
株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始 |
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1996年４月 |
神姫バスが運行する赤穂市・佐用町・上月町（現・佐用町）・南光町（現・佐用町）・上郡町を事業地域とする株式会社ウエスト神姫の営業を開始 |
|
1997年４月 |
神姫バスが運行する神崎町（現・神河町）・大河内町（現・神河町）・市川町と生野町（現・朝来市）を事業地域とする神姫グリーンバス株式会社の営業を開始 |
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1997年11月 |
神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業 |
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1999年４月 |
神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了 |
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2002年10月 |
神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合 |
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2006年１月 |
株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社） |
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2012年３月 |
神姫バスツアーズ株式会社を設立 |
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2012年４月 |
神姫観光ホールディングス株式会社を設立 |
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2012年７月 |
吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管 更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築 |
|
2013年３月 |
吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場 |
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2016年10月 |
タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社） |
|
2017年２月 |
タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社） |
|
2019年３月 |
Shinki International Co.,Ltd.がThai cross Japan Tour Co.,Ltd.を買収（現・非連結子会社） |
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2019年10月 |
株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更 |
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2020年２月 |
株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社） |
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2020年４月 |
神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社） |
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2020年５月 |
神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併 |
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2020年５月 |
舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡 |
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2021年１月 |
神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 神姫クリエイト株式会社が株式会社スイムを吸収合併し、神姫Bizプロデュース株式会社に社名変更 |
|
2022年10月 |
神姫グリーンバス株式会社が株式会社ウエスト神姫を吸収合併し、株式会社ウイング神姫に社名変更 |
当社及び当社の関係会社（当社、子会社20社（内、連結子会社16社、持分法適用子会社２社）及び関連会社３社（内、持分法適用関連会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。
非連結子会社であったしんきエンジェルハート㈱は重要性が増したため、2022年４月１日付で連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった㈱スイムは、2022年４月１日付で連結子会社である神姫クリエイト㈱を存続会社として吸収合併したため、連結の範囲に含めております。なお、同日付で神姫クリエイト㈱は神姫Bizプロデュース㈱に商号変更しております。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
(1) 自動車運送
提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。
(2) 車両物販・整備
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。
(3) 不動産
神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。
(4) レジャーサービス
神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。
(5) 旅行貸切
神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。
(6）その他
① 経営受託
神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。
② 物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス
子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Ｗｅｂサービスの営業を行っております。
③ 保育
神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。
④ 介護事業
子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。
⑤ 農作物販売
神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。
⑥ 経営管理業
子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。
⑦ 輸送関連サービス等
子会社であるSBTI Co.,Ltd.が営業を行っております。
⑧ 旅行業
子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。
（事業系統図）
以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
（注）無印 連結子会社
＊１ 持分法非適用会社
＊２ 関連会社で持分法適用会社
＊３ 子会社で持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
神姫フードサービス㈱ |
兵庫県姫路市 |
50 |
レジャーサービス |
100 |
仕入債務の一部について当社が債務保証を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫産業㈱ （注）４ |
神戸市兵庫区 |
30 |
車両物販・整備 |
100 |
当社に対し車両部品・タイヤを販売しております。また当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫商工㈱ |
兵庫県姫路市 |
50 |
車両物販・整備 |
100 |
当社の車両の整備を行っております。また当社所有の整備施設を賃借しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫トラストホープ㈱ |
兵庫県姫路市 |
50 |
自動車運送 |
100 |
当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫Bizプロデュース㈱ |
兵庫県姫路市 |
20 |
その他 |
100 |
当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫ゾーンバス㈱ |
神戸市西区 |
30 |
自動車運送 |
100 |
当社路線の一部を運行委託しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫逓送㈱ |
兵庫県姫路市 |
20 |
自動車運送 |
100 |
当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任等……有 |
|
㈱ウイング神姫 |
兵庫県宍粟市 |
30 |
自動車運送 |
100 |
当社所有の土地・建物を賃借しております。また、当社路線の一部を運行委託しております。 役員の兼任等……有 |
|
粟賀神姫タクシー㈱ |
兵庫県神崎郡 神河町 |
3 |
自動車運送 |
100 (100) |
なし 役員の兼任等……無 |
|
神姫観光㈱ |
兵庫県姫路市 |
50 |
旅行貸切 |
100 |
旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。 当社所有の土地・建物を賃借しております。 また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫タクシー㈱ |
神戸市須磨区 |
20 |
自動車運送 |
100 |
なし 役員の兼任等……有 |
|
立花神姫タクシー㈱ |
兵庫県尼崎市 |
12 |
自動車運送 |
100 |
なし 役員の兼任等……有 |
|
㈱神姫トラベル |
大阪市福島区 |
50 |
旅行貸切 |
94.0 (60.0) |
旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫バス不動産㈱ |
兵庫県姫路市 |
30 |
不動産 |
100 |
当社グループの施設営繕等及び車両・施設の清掃警備を行っております。また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
㈱ケアサービス神姫 |
兵庫県姫路市 |
20 |
その他 |
100 |
当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
しんきエンジェルハート㈱ |
兵庫県姫路市 |
20 |
その他 |
100 |
当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用子会社) |
タイ バンコク |
2,000千 THB |
その他 |
49.0 |
当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
Shinki International （注）２ |
|||||
|
(持分法適用子会社) |
タイ バンコク |
10,000千 THB |
その他 |
100.0 （76.0) |
なし 役員の兼任等……有 |
|
SBTI |
|||||
|
(持分法適用関連会社) 全但バス㈱ |
兵庫県養父市 |
100 |
自動車運送 |
23.2 |
当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、持分法適用子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．神姫産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,535百万円
（2）経常利益 437百万円
（3）当期純利益 284百万円
（4）純資産額 3,405百万円
（5）総資産額 4,729百万円
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車運送 |
|
[ |
|
車両物販・整備 |
|
[ |
|
不動産 |
|
[ |
|
レジャーサービス |
|
[ |
|
旅行貸切 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務
役員を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車運送 |
|
[ |
|
不動産 |
|
[ |
|
レジャーサービス |
|
[ |
|
旅行貸切 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役員、関係会社への出向者を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度から報告セグメントの区分を変更しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の神姫バス労働組合は、1946年２月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2023年３月31日現在組合員数は、1,383人（出向中の者を含む）であります。
また、連結子会社においては、神姫観光株式会社他６社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業取得率 （％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
当社 |
3.2 |
30.4 |
43.3 |
76.7 |
54.4 |
|
神姫商工㈱ |
0.0 |
0.0 |
66.6 |
84.0 |
85.6 |
|
神姫バス不動産㈱ |
14.3 |
0.0 |
44.8 |
79.8 |
64.0 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、出向者を含んでおりません。
３．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100（％）として計算しております。また、平均年間賃金は総賃金÷人員数として計算しております。
５．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、出向者を含んでおります。
６．労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。
７．労働者の男女の賃金の差異は、短時間労働者、育児休業取得者、育児短時間勤務利用者などにおける女性労働者への偏りがあり、また男性の平均勤続年数が長いこと（+6.6年）、男性の管理職比率が高いこと（96.4％）などによるものであります。
８．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車運送業に係る補助金
自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原油相場の動向
バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。
(3）自動車運送業に係る重大事故
自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。
運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。
(4）労働力の確保
当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、乗務員確保のための柔軟な働き方の提案や運転体験会の実施のほか、採用特設サイト及びPR動画の作成・配信等による採用活動をしております。また、大学等教育機関との連携や、階層別研修等により社内の人材育成に努めております。
(5）主要取引
不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。
(6）伝染病等
新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。
(7）自然災害、異常気象
台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画や災害対応マニュアルを策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。
(8）法令順守・不正行為
当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、または規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス委員会を設置しグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。コンプライアンス委員会では年３回の内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております。また、社内及び社外に「内部公益通報に関する規定」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。
(9）保有資産の減損
保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。
(10）退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の漏洩
自動車運送業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォール等の防御対策をとっております。
(12）食品の安全性
当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
車両 運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積 （千㎡） |
|
|||||||||
|
姫路営業所 他 14営業所 （兵庫県姫路市他） |
自動車運送 |
車庫・営業所 |
2,233 |
1,311 |
137 |
7,752 |
20 |
177 |
11,495 |
1,299 [5] |
|
イオン小野 （兵庫県小野市）(注)２ |
不動産 |
ショッピングセンター（賃貸設備） |
171 |
- |
10 [3] |
114 |
- |
- |
285 |
5 |
|
新大阪トラストタワー （大阪市淀川区） |
不動産 |
オフィスビル （賃貸設備） |
147 |
- |
0 |
229 |
- |
0 |
377 |
|
|
姫路駅南マークビル （兵庫県姫路市） |
不動産 |
オフィスビル （賃貸設備） |
235 |
- |
1 |
613 |
- |
9 |
858 |
|
|
常温一括加古川センター （兵庫県加古川市） |
不動産 |
物流施設 （賃貸設備） |
426 |
- |
16 |
728 |
- |
57 |
1,212 |
|
|
ベルアールビル （大阪市西区） |
不動産 |
賃貸マンション他（賃貸設備） |
587 |
- |
0 |
740 |
- |
0 |
1,328 |
|
|
姫路ターミナルスクエア （兵庫県姫路市） |
不動産 |
オフィスビル （賃貸設備） |
1,732 |
- |
2 |
261 |
- |
5 |
1,998 |
|
|
加古川商業施設 （兵庫県加古川市） |
不動産 |
住宅展示場他 （賃貸設備） |
134 |
- |
19 |
1,188 |
- |
- |
1,322 |
|
|
神姫明石大手ビル （兵庫県明石市）(注)２ |
不動産 |
ホテル （賃貸設備) |
240 |
- |
- [0] |
- |
- |
0 |
240 |
|
|
キュエル姫路 （兵庫県姫路市） |
不動産 |
商業ビル （賃貸設備） |
502 |
- |
0 |
9 |
- |
2 |
514 |
|
|
GIOIA住道 （大阪府大東市） |
不動産 |
賃貸マンション （賃貸設備） |
650 |
- |
0 |
217 |
- |
- |
867 |
|
|
LAURO豊里 （大阪府大阪市） |
不動産 |
賃貸マンション （賃貸設備） |
480 |
- |
0 |
170 |
- |
3 |
654 |
|
|
エンヴィーズライフ岡山 （岡山県岡山市） |
不動産 |
賃貸マンション （賃貸設備） |
332 |
- |
0 |
116 |
- |
0 |
448 |
|
|
ココファン姫路 （兵庫県姫路市） |
不動産 |
サービス付高齢者住宅（賃貸設備） |
941 |
- |
1 |
169 |
- |
24 |
1,135 |
|
|
アーバンフラッツ王子公園 （兵庫県神戸市） |
不動産 |
賃貸マンション （賃貸設備） |
242 |
- |
0 |
221 |
- |
9 |
473 |
|
|
その他各賃貸施設 （兵庫県三田市他） |
不動産 |
ホームセンター他（賃貸設備） |
419 |
- |
501 |
6,977 |
- |
39 |
7,436 |
|
|
TSUTAYA姫路広峰店 他 ４店舗 （兵庫県姫路市他） |
レジャー サービス |
ツタヤFC店舗 |
127 |
0 |
5 |
8 |
- |
10 |
146 |
4 [45] |
|
本社施設他 （兵庫県姫路市他） |
全社的管理業務・販売業務他 |
その他設備 |
35 |
4 |
39 |
105 |
- |
27 |
172 |
246 [23] |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
車両 運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積 （千㎡） |
|
|||||||||
|
神姫観光㈱ （兵庫県姫路市他） |
旅行貸切 |
貸切バス |
0 |
12 |
- |
- |
94 |
0 |
108 |
243 [48] |
|
神姫逓送㈱ （兵庫県姫路市他） |
自動車運送 |
車庫・営業所 |
33 |
74 |
12 |
688 |
- |
18 |
815 |
59 [39] |
|
立花神姫タクシー㈱ （兵庫県尼崎市） |
自動車運送 |
車庫・営業所 |
10 |
6 |
0 |
121 |
- |
1 |
140 |
64 [3] |
|
神姫産業㈱ （神戸市兵庫区） |
車両物販・整備 |
営業所・店舗 |
469 |
12 |
8 |
632 |
- |
20 |
1,133 |
131 [6] |
|
神姫商工㈱ （兵庫県姫路市） |
車両物販・整備 |
整備工場・店舗 |
19 |
2 |
- |
- |
- |
124 |
146 |
159 [0] |
|
神姫トラストホープ㈱ （兵庫県姫路市） |
自動車運送 |
車庫・営業所 |
95 |
4 |
11 |
747 |
6 |
57 |
910 |
118 [515] |
|
神姫バス不動産㈱ （兵庫県姫路市他） |
不動産 |
本社・賃貸土地 |
147 |
3 |
10 |
521 |
- |
0 |
673 |
69 [279] |
|
神姫フードサービス㈱ （兵庫県姫路市他） |
レジャー サービス |
飲食店舗 |
72 |
3 |
2 |
82 |
- |
21 |
179 |
75 [458] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。
２．連結会社外から賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。年間賃借料は23百万円であります。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式151,004株は「個人その他」に1,510単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
分譲土地建物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
自動車運送事業収益 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、
自動車の運転・保守管理
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業
旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
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構築物 |
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機械装置及び工具器具備品 |
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車両運搬具 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他の関係会社有価証券 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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関係会社事業損失引当金 |
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退職給付引当金 |
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受入保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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関係会社貸倒引当金戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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車両等購入補助金 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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