北海道中央バス株式会社
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期及び第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期及び第79期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第78期及び第79期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
配当性向 |
(％) |
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
5,500 |
4,285 |
4,020 |
3,525 |
3,530 |
|
最低株価 |
(円) |
4,000 |
3,500 |
3,300 |
2,930 |
2,930 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期及び第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期及び第79期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第78期及び第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
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昭和19年１月 |
札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。 |
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昭和23年８月 |
事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。 |
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昭和24年６月 |
商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。 |
|
昭和25年４月 |
札幌証券取引所に株式を上場。 |
|
昭和26年４月 |
札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。 |
|
昭和27年５月 |
事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。 |
|
昭和44年５月 |
事業目的を１ 自動車による旅客運送事業 ２ 自動車整備事業 ３ 前各号に付帯する一切の業務に変更。 |
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昭和46年12月 |
㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社) |
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昭和47年２月 |
フアーストソニック㈱を設立。 |
|
昭和47年５月 |
事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。 |
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昭和47年12月 |
虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。 |
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昭和53年４月 |
小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社) |
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昭和54年４月 |
札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社) |
|
昭和54年12月 |
小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。 |
|
昭和55年７月 |
勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社) |
|
昭和57年９月 |
㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社) |
|
昭和58年11月 |
ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間) |
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平成２年２月 |
北空知バス㈱を設立。 |
|
平成２年３月 |
他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間) |
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平成３年５月 |
子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。 |
|
平成３年６月 |
中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。 |
|
平成８年３月 |
当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。 |
|
平成８年12月 |
直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。 |
|
平成10年８月 |
テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。 |
|
平成12年１月 |
中央観光バス㈱を設立。 |
|
平成12年８月 |
テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。 |
|
平成13年４月 |
中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。 |
|
平成14年２月 |
中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社) |
|
平成14年４月 |
温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。 |
|
平成14年８月 |
札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。 |
|
平成15年７月 |
「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。 |
|
平成16年４月 |
札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社) |
|
平成21年12月 |
㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。 |
|
平成22年７月 平成23年６月
平成23年８月
平成24年10月 |
砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。 長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。 当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。 小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。 |
|
平成27年４月
平成27年６月 平成29年６月
平成29年９月 令和２年３月 令和３年４月 令和５年３月 |
中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社) 「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。 砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社) ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社) 当社によるリンガーハット事業を終了。 連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。 当社によるはなまるうどん事業を終了。 |
当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。
また、当連結会計年度から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。
(1) 旅客自動車運送事業
当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。
当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。
(2) 建設業
子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。
(3) 清掃業・警備業
子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。
(4) 不動産事業
当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。
(5) 観光関連事業
① スキー場
子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。
② ホテル業
当社が行っております。
③ 観光施設業
子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。
④ 旅行業
当社が行っております。
⑤ 飲食業
当社が行っております。
(6) その他の事業
① 公衆浴場業
当社が行っております。
② 飲食業
当社が行っております。
③ 介護福祉事業
子会社の㈱泰進建設が行っております。
④ 物品販売業
子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。
⑤ 自動車教習所
子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。
⑥ サービス業
子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。
⑦ 情報記録物製造業
子会社の中央バス商事㈱が行っております。
⑧ 保険代理店業
関連会社の中央振興㈱が行っております。
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
|
会社名 (住所) 資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
|||
|
役員の 兼務(人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
(連結子会社) |
旅客自動車運送 事業 |
100 |
2 |
なし |
当社の一部路線の運行管理を受託しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
空知中央バス㈱ (滝川市) 50,000千円 |
|
||||||
|
ニセコバス㈱ (虻田郡ニセコ町) 10,000千円 |
旅客自動車運送 事業 |
50 [50] |
2 |
なし |
当社の一部路線の運行管理を受託しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
札幌第一観光バス㈱ (札幌市豊平区) 50,500千円 |
旅客自動車運送 事業 |
100 |
2 |
なし |
当社の一部路線の運行管理を受託しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
㈱泰進建設 (滝川市) 152,000千円 |
建設業 不動産事業 介護福祉事業 |
100 |
5 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
(注)６ |
|
勝井建設工業㈱ (岩見沢市) 50,000千円 |
建設業 |
100 (100) |
2 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 |
なし |
|
|
藤信建設㈱ (虻田郡倶知安町) 50,000千円 |
建設業 |
100 (100) |
2 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 |
当社は事務所を賃貸しております。 |
|
|
ダイヤ冷暖工業㈱ （札幌市南区） 24,000千円 |
建設業 |
75 |
3 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 |
なし |
|
|
中央ビルメンテナンス㈱ (札幌市東区) 10,000千円 |
清掃業・警備業 |
100 |
4 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設等の清掃及び警備をしております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
中央バス観光開発㈱ (小樽市) 100,000千円 |
観光関連事業 （スキー場） |
100 |
4 |
なし |
当社のホテルの業務運営を受託しております。 |
当社はスキー場用地・施設を賃貸し、同社所有地を賃借しております。 |
|
|
砂川ハイウェイオアシス観光㈱ （砂川市） 50,000千円 |
観光関連事業 |
100 (10) |
3 |
あり |
当社の観光施設の管理業務を受託しております。 |
当社は観光施設等を賃貸しております。 |
|
|
㈱中央バス自動車学園 (札幌市北区) 50,000千円 |
自動車教習所 |
100 |
2 |
なし |
当社及び当社の子会社のバス乗務員研修をしております。 |
当社は土地等を賃貸しております。 |
|
|
中央バスビジネス サービス㈱ (小樽市) 20,000千円 |
サービス業 |
100 |
2 |
なし |
当社の乗車券発売業務を受託しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
中央バス商事㈱ (札幌市西区) 10,000千円 |
物品販売業 情報記録物製造業 |
100 |
1 |
なし |
当社は物品類及びバス機器を購入しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
(持分法適用関連会社） |
物品販売業 |
0 [49.5] |
5 |
なし |
当社は車両燃料等を購入しております。 |
なし |
(注)５ |
|
中央バス総業㈱ (札幌市中央区) 40,000千円 |
|||||||
|
中央振興㈱ (札幌市中央区) 20,000千円 |
保険代理店業 |
0 [100] |
0 |
なし |
当社は保険商品を購入しております。 |
当社は事務所を賃貸しております。 |
|
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合については、間接所有割合を( )内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を［ ］内に外数でそれぞれ記載しております。
３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５ 中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0％(間接所有2.8％含む)であります。
６ ㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等のうち、売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
(a) 売上高 |
6,803,022千円 |
|
(b) 経常利益 |
80,140千円 |
|
(c) 当期純利益 |
158,800千円 |
|
(d) 純資産額 |
3,760,565千円 |
|
(e) 総資産額 |
5,273,381千円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
旅客自動車運送事業 |
|
( |
|
建設業 |
|
( |
|
清掃業・警備業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
観光関連事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
旅客自動車運送事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
観光関連事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北海道中央バス労働組合(組合員数1,288人)、ニセコバス労働組合(組合員数55人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数32人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
|
1.9 |
50.0 |
50.0 |
－ |
70.0 |
75.8 |
66.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱泰進建設 |
4.7 |
100.0 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
中央ビルメンテナンス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51.2 |
68.2 |
61.5 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症による影響
令和５年５月８日から新型コロナウイルスについては、感染症法上５類の疾病へと変更となり、法律に基づく様々な制限が撤廃されました。しかし、ウイルスが無くなったわけではなく、今後も感染することが十分に考えられます。
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、実車乗務中のマスクの着用、バス運転席のビニールカーテンの設置、バス車内の換気、全バス車両のウイルス抗菌加工を引き続き実施しております。
(2) 重大事故等の発生
① 旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。しかしながら、道路を運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
イ 安全輸送に関する安全方針の策定
運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のもと、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。
毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、目標達成に向け更なる安全意識の向上に努めております。
ロ 安全教育
お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実施しております。当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で勤続年数別に継続して実施、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。
ハ 安全運行を支える整備
バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。また、運輸局指定整備工場（民間車検場）が３ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけております。さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。
ニ 事故防止・安全対策
(a) 交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手前等での一旦停止（または最徐行）に取り組んでおります。バス後部にステッカーを掲出し、取り組みをお知らせしております。
(b) バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを貼付、また、平成28年より導入を進めている液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が視認しやすい呼びかけを行っております。
ホ 乗務員コンテスト
平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度（CS）の向上を目的とした乗務員コンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。
平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。
② 建設業においては、施行の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
安全パトロールや安全教育の実施により施行の安全を徹底するとともに、適切な工事保険の付保により、リスクの低減に努めてまいります。
(3) 労働力不足
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当社においては、不採算路線を中心とした合理化、自社養成制度の導入、準社員制度の廃止、定年延長などを実施したほか、女性活躍を含めた働き方改革を推進しております。
グループ各社においても同様に、定年延長を実施したほか、女性活躍を含めた働き方改革を推進しております。
(4) 旅客自動車運送事業における補助金
路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。乗合運送事業は公共性が高く社会的責務も大きいことから、補助金削減により直ちに路線から撤退することは容易ではなく、このような場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を引き続き行うとともに、今後とも民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。
(5) 燃料の価格の変動
車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。
(6) 利用者の減少
少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
需要に応じた供給体制を構築してまいります。
(7) 火災、地震等の自然災害
当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。
また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとともに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しております。なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。
(8) 法的規制
当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。これらの法令や規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
法令遵守を徹底してまいります。法令遵守に関する対応策は下記の「(9) 法令の非遵守・不正行為」に記載のとおりであります。
(9) 法令の非遵守・不正行為
当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。
社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社員心得 基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員の更なる意識向上を目指しております。
また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社における法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。
(10) 個人情報の漏洩
当社グループは、グループ各社において、個人情報を保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当社グループは、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護しております。また、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。
なお、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じております。
(11) 建設業の業績変動
建設業は、国及び地方自治体の公共工事予算の減少や、景気低迷による民間設備投資の減少によって、熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
施工の安全と品質の確保を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化を図ることで、顧客の信頼を高め、もって優良案件の受注獲得を目指します。また、DX・ICT技術を活用し、効率化・生産性の向上を図ってまいります。
(12) 観光関連事業における天候不順等
観光関連事業は、冬期営業期間のスキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
施設の魅力を高める施策を実施するとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。
(13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ
不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナントの退去や賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
契約に際しては、リスクを勘案した敷金を受領するとともに、原則、賃貸料を前受で受領しております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
摘要 |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
札幌北営業所 (札幌市東区) ほか 全18営業所 |
旅客自動車 運送事業 |
運行管理 設備 |
902,270 |
2,702,962 |
3,120,342 (318,509) [51,245] |
165,637 |
6,891,212 |
1,263 |
|
|
サンケン札幌ビル (札幌市中央区) |
不動産事業 |
テナント ビル |
272,505 |
－ |
334,589 (533) |
8,198 |
615,294 |
－ |
|
|
キョウエイ札幌ビル (札幌市中央区) |
不動産事業 |
テナント ビル |
161,502 |
－ |
104,405 (590) |
28,721 |
294,629 |
－ |
|
|
ニセコアンヌプリ国際 スキー場 (虻田郡ニセコ町) |
観光関連事業 |
スキー場 |
513,845 <58,337> |
6,557 |
561,432 (1,368,400) [337,780] <73,514> |
117,143 <104> |
1,198,978 |
70 |
(注)4 |
|
南郷の湯 (札幌市白石区) |
公衆浴場業 |
公衆浴場 |
70,482 |
－ |
16,024 (5,355) |
8,421 |
94,928 |
3 |
(注)5 |
|
マイラシーク塩谷 (小樽市) |
不動産事業 介護福祉事業 |
サービス付き高齢者向け住宅 |
204,757 |
－ |
318 (3,041) |
31 |
205,107 |
29 |
(注)6 |
|
マイラシーク南郷 (札幌市白石区) |
不動産事業 介護福祉事業 |
サービス付き高齢者向け住宅 |
447,696 |
－ |
13,862 (3,039) |
574 |
462,133 |
17 |
(注)6 |
(2) 国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
摘要 |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||||
|
札幌第一 観光バス㈱ |
本社 (札幌市豊平区) |
旅客自動車運送事業 |
業務統括 設備ほか |
25,115 |
18,162 |
603 (4,288) |
2,258 |
46,139 |
127 |
(注)7 |
|
㈱泰進建設 |
本社 (滝川市) |
建設業 |
業務統括 設備 |
101,683 |
408 |
114,037 (30,846) |
11,099 |
227,229 |
157 |
|
|
勝井建設工業㈱ |
本社 (岩見沢市) |
建設業 |
業務統括 設備 |
8,842 |
35 |
39,530 (3,763) |
0 |
48,408 |
14 |
|
|
中央ビルメンテナンス㈱ |
本社、札幌事業本部 (札幌市東区) |
清掃業・ 警備業 |
業務統括 設備 |
6,519 |
6,918 |
400,394 (1,176) |
31,365 |
445,198 |
369 |
(注)8 |
|
㈱中央バス自動車学園 |
中央バス自動 車学校 (札幌市北区) |
自動車教習所 |
自動車教 習所 |
94,840 |
11,494 |
77,094 (37,759) |
15,671 |
199,101 |
53 |
(注)9 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 連結会社以外から賃借中の土地の面積を〔 〕内に外書きで、また連結会社以外へ賃貸中の土地の面積及び土地以外の設備の帳簿価額を< >内に内書きでそれぞれ記載しております。
３ 各事業所の設備には、当該事業所に所属する車庫・住宅・機材保管場所等が含まれております。
４ ニセコアンヌプリ国際スキー場の諸施設は、提出会社が子会社の中央バス観光開発㈱に賃貸しております。また、従業員数は中央バス観光開発㈱が雇用している従業員について記載しております。
５ 従業員数は子会社の中央ビルメンテナンス㈱が雇用している従業員について記載しております。
６ マイラシーク塩谷及びマイラシーク南郷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。また、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。
７ 提出会社から賃借中の建物及び構築物25,053千円、土地4,288㎡、その他2,013千円が含まれております。
８ 提出会社から賃借中の建物6,262千円、土地725㎡、その他0千円が含まれております。
９ 提出会社から賃借中の建物36,866千円、土地37,759㎡、その他53千円が含まれております。
10 前連結会計年度に記載しておりましたはなまるうどん札幌南郷店は、当連結会計年度に閉店したため、主要な設備から除外しております。
11 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式247,972株は、「個人その他」に2,479単元、「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業収益 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の事業収益 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業費 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業
(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理
(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障
(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5）観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業
(6）その他の事業……………公衆浴場業、飲食業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービス業（乗車券発売）、情報記録物製造業
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
第79期 (令和４年３月31日) |
第80期 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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第79期 (令和４年３月31日) |
第80期 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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土地圧縮積立金 |
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償却資産圧縮積立金 |
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買換資産積立金 |
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配当準備積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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第79期 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
第80期 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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旅客自動車運送事業営業収益 |
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不動産事業営業収益 |
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観光関連事業営業収益 |
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その他の事業収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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旅客自動車運送事業営業費 |
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不動産事業営業費 |
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観光関連事業営業費 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
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一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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災害損失引当金繰入額 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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