丸全昭和運輸株式会社
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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|
|
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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（発行済株式総数） |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
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|
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従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当なし）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,270 （582） |
3,535 |
3,760 |
3,890 |
3,355 |
|
最低株価 |
（円） |
2,493 （485） |
1,795 |
2,126 |
2,911 |
2,815 |
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．第120期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第117期の１株当たり配当額41円は、中間配当額６円と期末配当額35円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額35円を加えた年間配当額は１株当たり65円となります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第117期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
７．最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．株主総利回りおよび比較指標の最近の５年間の推移は以下のとおりであります。
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1931年８月 |
横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。 |
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1940年 |
創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。 |
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1947年12月 |
商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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1964年５月 |
茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
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1964年９月 |
岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。 |
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1966年３月 |
「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。 |
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1967年２月 |
鹿島支店（茨城県）を設置。 |
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1967年４月 |
関西支店（大阪府）を設置。 |
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1972年３月 |
中部支店（愛知県）を設置。 |
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1974年８月 |
アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。 |
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1974年10月 |
香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。 |
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1982年12月 |
輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。 |
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1985年10月 |
中国に北京事務所を設置。 |
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1986年４月 |
京浜支店（横浜市）を設置。 |
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1987年４月 |
東京海運支店を設置。 |
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1987年８月 |
「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
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1995年２月 |
中国に上海事務所を設置。 |
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1996年６月 |
シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。 |
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1996年12月 |
中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。 |
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1999年４月 |
川崎支店を設置。 |
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1999年９月 |
大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行） |
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2000年10月 |
千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。 |
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2002年４月 |
鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。 |
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2002年４月 |
昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
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2004年３月 |
昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。 本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。 |
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2004年７月 |
ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
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2004年12月 |
３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。 |
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2006年１月 |
丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。 |
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2006年２月 |
「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。 |
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2006年７月 |
関東支店を設置。 |
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2006年10月 |
「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 |
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2007年４月 |
ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 |
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2008年３月 |
「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年10月 |
ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。 |
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2009年３月 |
機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 |
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2009年７月
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鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2010年３月 |
丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 |
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2010年８月 |
成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2010年８月 |
ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。 |
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2010年11月 |
「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
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2011年４月
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当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。 |
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2012年６月 |
韓国に釜山事務所を設置。 |
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2012年11月 |
インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。 |
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2013年８月 |
関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2014年１月 |
タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。 |
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2014年10月 |
「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 |
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2015年２月 |
日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。 また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。 |
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2015年10月 |
マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。 |
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2016年４月 |
韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。 |
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2016年５月 |
メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。 |
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2018年３月 |
ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
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2018年６月 2018年９月
2019年３月 2019年４月 2019年６月 2020年４月 2020年６月 2021年４月
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「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。 「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。 執行役員制度を導入する。 監査等委員会設置会社へ移行する。 「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。 |
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2022年４月 |
研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社35社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。
また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。
当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
|
|
当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 |
|
物流事業 |
事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。
|
|
構内作業及び機械荷役事業 |
事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。 |
|
その他 |
事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。 当社は、建設業等を行なっております。 （子会社） 丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。 （関連会社） 丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。 |
なお、事業系統図については下記の通りであります。
（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。
２.前連結会計年度に関連会社であった双日丸全ロジスティクス・メキシコは、当連結会計年度に清算が結了しております。
（連結子会社）
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸十運輸倉庫㈱ |
岡山市 北区 |
121 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
3 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全北海道運輸㈱ |
北海道 苫小牧市 |
90 |
物流事業 |
100 |
1 |
2 |
工業原料・農産物を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全水戸運輸㈱ |
茨城県 笠間市 |
30 |
物流事業 |
100 |
－ |
5 |
工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全トランスポート㈱
|
横浜市 旭区 |
250 |
物流事業 |
100 |
－ |
5 |
当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。 |
事務所及び駐車場を賃貸しております。 |
|
昭和物流㈱ |
川崎市 川崎区 |
50 |
物流事業 |
95 |
－ |
2 |
工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸し ております。 |
|
昭和アルミサービス㈱ |
栃木県 小山市 |
50 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業その他事業 |
100 |
－ |
2 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ （注）４ |
栃木県 小山市 |
150 |
物流事業 |
100 （100） |
－ |
2 |
工業原料を主力に陸上運送を行っております。 |
－ |
|
㈱スマイルライン |
東京都 港区 |
35 |
物流事業 |
100 |
1 |
4 |
日用雑貨品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全京葉物流㈱ |
千葉県 市原市 |
50 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
3 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
マルゼン・オブ・ アメリカ・イン コーポレイテッド |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
7,100千 米ドル |
物流事業 その他事業 |
100 |
－ |
3 |
米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。 |
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全流通サービス㈱
|
横浜市 中区 |
15 |
物流事業 |
100 |
－ |
3 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
－ |
|
丸全茨城流通㈱ |
茨城県 神栖市 |
15 |
物流事業 |
100 |
－ |
3 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
－ |
（連結子会社）
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸全九州運輸㈱ |
北九州市 小倉北区 |
20 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
4 |
工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
武州運輸倉庫㈱ |
東京都 港区 |
90 |
物流事業 |
100 |
1 |
2 |
日用雑貨品を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸し ております。 |
|
丸全港運㈱ |
横浜市 中区 |
80 |
物流事業 |
100 |
－ |
4 |
当社と連携して港湾運送事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全トランスパック㈱ |
横浜市 鶴見区 |
20 |
物流事業 |
100 |
－ |
3 |
当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全関西流通㈱ |
大阪市 北区 |
15 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
4 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全中部流通㈱ |
名古屋市 中村区 |
20 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
5 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
鹿島タンク ターミナル㈱ |
茨城県 神栖市 |
1,000 |
物流事業 |
93.5 |
－ |
6 |
液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
丸全電産 ロジステック㈱
|
東京都 港区 |
250 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
2 |
精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全電産儲運（平湖）有限公司 （注）２,４ |
中華人民共和国 浙江省平湖市 |
27,400千 米ドル |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 （8.76） |
－ |
2 |
精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
ベトナム丸全電産 ロジステック会社 （注）４ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
16,110,930千越ドン |
物流事業 |
100 （100） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
国際埠頭㈱ （注）２ |
横浜市 中区 |
1,800 |
物流事業 |
85.97 |
1 |
2 |
工場原料・輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。 |
事務所を貸借し ております。 |
（持分法適用関連会社）
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会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社役員 （名） |
当社従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸全商事㈱ （注）５ |
横浜市 中区 |
16 |
その他事業 |
19.6 |
1 |
1 |
事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル。保険代理業務を行なっております。 |
業務用土地を賃貸しております。 |
（注）１．事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
|
|
構内作業及び機械荷役事業 |
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報告セグメント計 |
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|
その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
( |
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構内作業及び機械荷役事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使間は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
2.4 |
9.5 |
72.3 |
77.6 |
62.7 |
労働者の男女の賃金の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が101人以上の会社について、下記のとおり記載しております。
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
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全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
丸十運輸倉庫㈱ |
7.1 |
－ |
－ |
－ |
72.3 |
80.7 |
103.8 |
労働者の男女の賃金の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。 |
|
丸全トランスポート㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
56.9 |
－ |
83.0 |
〃 |
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62.1 |
71.9 |
35.7 |
〃 |
|
丸全流通サービス㈱ |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
84.9 |
84.3 |
71.7 |
〃 |
|
丸全茨城流通㈱ |
－ |
25.0 |
25.0 |
－ |
72.3 |
72.5 |
75.3 |
〃 |
|
武州運輸倉庫㈱ |
34.0 |
100.0 |
100.0 |
－ |
35.7 |
72.1 |
29.3 |
〃 |
|
丸全関西流通㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
66.3 |
79.3 |
58.7 |
〃 |
|
丸全中部流通㈱ |
－ |
33.3 |
33.3 |
－ |
64.3 |
91.6 |
55.1 |
〃 |
|
丸全電産 ロジステック㈱ |
8.0 |
－ |
－ |
－ |
68.9 |
73.2 |
62.8 |
〃 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。
長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。
（お客様への貢献）
・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。
・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。
（社会への貢献）
・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。
・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。
長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。
（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）
（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革
（3）グローバル物流の拡大
（4）経営基盤、事業基盤の変革
また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。
１．成長ターゲット
（1）成長ターゲット１（成長産業）
（2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大）
（3）成長ターゲット３（差別化分野）
（4）成長ターゲット４（新規事業）
２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ）
（1）物流事業
①３ＰＬ事業の拡大と高度化
②物流プラットフォームの確立
③ロジスティクス事業の拡大
④グローバル物流事業の拡大
（2）構内作業及び機械荷役事業
①構内作業における機械化・省人化の推進
（3）その他事業
①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大
３．企業基盤の強化
（1）ＤＸの推進
（2）人材の確保と育成
（3）設備投資の強化
（4）Ｍ＆Ａの活用
（5）グループ組織体制の強化
（6）ＩＲの強化
（7）ＳＤＧｓへの取り組み
また、定量目標として、2023年度は連結ベースで売上高1,540億円、経常利益155億円、ＲＯＥ8.3％とし、第８次中期経営計画の最終年度である2024年度で、連結ベースで売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％を掲げております。
ＤＸ投資では、当社グループのＤＸ戦略を「ＭＬＤＸ（Maruzen Logistics Digital Transformation）」と命名し、本年１月より、現業部門・営業部門・管理部門が参加する全社横断的なプロジェクトを発足させ、活動を開始しました。「攻めのＤＸ」と「基盤強化のＤＸ」の２つの領域において、各種施策の具現化に取り組んでいます。
「攻めのＤＸ」におきましては、顧客や物流パートナーをつなぐ物流デジタルプラットフォームの構築や、従来の３ＰＬサービスで蓄積したノウハウを更に進化させ、物流の可視化と物流シミュレーションを強化したＭＡＬｏＳ（Maruzen Advanced Logistics Solution）サービスを提供してまいります。
「基盤強化のＤＸ」におきましては、基幹システムの再構築を実施し、統合データベースを中核としたデータビジネスに活用できる基盤を構築しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、業務の更なるデジタル化を推進してまいります。
設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。
Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2024年度に売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％達成を目指しております。
（４）経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、これまでのウイズコロナ社会から、徐々にアフターコロナ社会に移行され、インバウンド消費の回復や、設備投資の増加など、経済対策を下支えに景気を押し上げる原動力となり、内需を中心に緩やかな景気回復が続くと予想されます。
一方、海外に目を向けると、世界的な物価高の影響で消費が減速することに加えて、金融引き締めによる景気抑制効果が強まるものの、ゼロコロナ政策解除に伴う中国経済の回復や米国経済の底堅さから、低成長ながら緩やかな回復を続けるとみていますが、依然として先行き不透明感が払しょくされない状況となっています。
（５）事実上および財務上の対処すべき課題
当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目の取り組みとしては、３ＰＬ事業の拡大とともに「成長ターゲット」では農業関連分野の売上の拡大、「事業競争力の強化」では、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の１つとして、ＣＯ２排出量可視化サービスの提供や新たな業界別プラットフォームの構築、「企業基盤の強化」では、ＤＸの推進や研修プログラムの見直しによる人材の育成、ＥＳＧデータやＴＣＦＤなど非財務情報に関する開示への取り組み等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）価格競争
当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。
当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原油価格の高騰
当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事故による影響
当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム関連
当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制
当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の価値
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外展開
当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定業界・特定取引先への依存
当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）退職給付債務の変動による影響
当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。
したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他の主な変動要因
上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。
その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。
今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和や海外からの入国制限の緩和など、社会経済活動の正常化を促す措置が施され、景気は持ち直しの兆しが見られはじめました。しかしながら、長引くウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は生産関連貨物が小幅に増加する一方で、消費関連貨物や建設関連貨物の減少を受けて全体的に減少し、後半に入り、建設関連貨物は微増となりましたが、消費者物価の上昇が個人消費の伸びを抑制した結果、消費関連貨物が大きく落ち込んだことが影響し、年間を通じては減少となりました。
また国際貨物の輸送量は、海外設備投資需要が一段落し、機械類の荷動きが減速したことに加えて、自動車部品についても、車載半導体の供給不足と自動車工場の減産が長期化し、引き続き低調な荷動きとなり、船積み貨物は、海上輸送の混乱や港湾混雑の緩和を受けてマイナス幅は減少したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が回復の重荷となりました。そして航空貨物も、物価上昇や円安進行による下押しで、消費財の荷動きが減少し、生産財についても部品や部材類、機械類は総じて低調な荷動きが継続しました。
更に、長年に亘って問題となっている少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、迫りくる2024年問題への対応、そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、今後の成長が予想される業界、分野をターゲットとした「成長ターゲット」を設定すると共に、３ＰＬサービスの更なる高度化を目指す当社独自のＬＬＰサービス、ＭＡＬｏＳの展開や、物流プラットフォームによる新たな物流サービスの提供により事業の拡大を図る「事業競争力の強化」、ＤＸの推進やＳＤＧｓへの取り組みによる「企業基盤の強化」を重点施策として、その実現に全力を注ぎ、創立90周年を機に新たなブランドスローガンとして立ち上げた「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第８次中期経営計画に取組んでまいります。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は140,861百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は12,692百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は13,781百万円（前年同期比9.7％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は8,931百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業の売上高は前年同期比3.0％増収の122,753百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.7％増益の10,863百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.9％増収の15,698百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.2％増益の1,369百万円となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は前年同期比5.5％増収の2,409百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.2％増益の459百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より6,987百万円増加し、37,237百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16,501百万円（前年同期比4,262百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益13,538百万円、減価償却費4,868百万円の計上および売上債権の減少額1,891百万円、そして法人税等の支払額4,135百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,093百万円（前年同期比4,913百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,024百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,605百万円（前年同期は2,672百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,345百万円を反映したものです。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（経営成績の分析）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して4,011百万円増加し、140,861百万円（前年同期比2.9％増収）となりました。これは主に、海外子会社では、青果物の取扱い増及び円安の影響、一方、国内では建機類や発電用原料、電極棒を中心に幅広く貨物取扱いが増加したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業原価は、増収率2.9％に対して2.3％増と0.6ポイント低くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して871百万円増加し、12,692百万円(前年同期比7.4％増益)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して245百万円増加し、1,320百万円となりました。
営業外費用は、前年同期と比較して97百万円減少し、230百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,213百万円増加し、13,781百万円（前年同期比9.7％増益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益と補助金収入の減少もあり、前年同期と比較して410百万円減少し、291百万円となりました。特別損失は主に投資有価証券評価損が増加しましたが、固定資産圧縮損と90周年記念事業費の減少により、前年同期と比較して72百万円減少し、534百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して352百万円増加し、8,931百万円（前年同期比4.1％増益）となりました。
（財政状態の分析）
（総資産）
当期末の総資産は、177,443百万円となり、前期末と比べ6,524百万円増加しました。その主な要因は、流動資産における有価証券が5,800百万円、有形固定資産における機械及び装置が3,902百万円増加し、建設仮勘定が4,191百万円減少したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は、61,358百万円となり、前期末と比べ1,046百万円減少しました。その主な要因は、流動負債における短期借入金が4,753百万円増加し、固定負債における長期借入金が6,181百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当期末の純資産は、116,085百万円となり、前期末と比べ7,570百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が7,077百万円、為替換算調整勘定が339百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.9ポイント増加し、64.3％となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
本中期経営計画では、2023年度に売上高1,540億円、経常利益155億円、ＲＯＥ8.3％の達成を目指しております。
今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減金額 （百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
売 上 （百万円） |
構成比（％） |
売 上 （百万円） |
構成比（％） |
|||
|
物流事業 |
119,167 |
87.1 |
122,753 |
87.1 |
3,586 |
3.0 |
|
構内作業及び 機械荷役事業 |
15,397 |
11.2 |
15,698 |
11.2 |
300 |
1.9 |
|
その他 |
2,284 |
1.7 |
2,409 |
1.7 |
125 |
5.5 |
|
合 計 |
136,850 |
100.0 |
140,861 |
100.0 |
4,011 |
2.9 |
＜物流事業＞
物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、住宅資材や建設機械等の取扱い増加がありましたが、日用雑貨や非鉄金属の取扱い減少がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、住宅設備機器や電力機器関連の取扱い増加がありましたが、貨物自動車運送事業全体では、わずかながら減収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、青果物の取扱い減少がありましたが、建設機械や鉄鋼原料の輸出入、発電用原料や穀物の取扱い増加がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、自動車部品や医薬品の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連や日用雑貨の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、若干の増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の取扱い増加があり、大幅な増収となりました。荷捌収入では、自動車部品の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、化成品の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の取扱い増加がありました。機械荷役事業では、クレーン作業が減少しましたが、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
＜その他事業＞
その他事業全体で、増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
（資本の財源）
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。
（資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は37,237百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
機械 （百万円） |
その他 （リース資 産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (神奈川県横浜市中区) |
物流事業 その他事業 |
その他設備 |
268 |
8 |
103 |
－ |
36 |
416 |
161 |
|
|
|
（875） |
|
|
|
||||
|
（北海道地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
札幌流通センター (札幌市白石区) |
物流事業 |
保管・荷役設備 |
55 |
－ |
－ |
0 |
0 |
56 |
－ |
|
北海道地区 その他（1ヶ所) |
〃 |
〃 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
小計 |
|
|
56 |
－ |
－ |
0 |
0 |
57 |
－ |
|
（東北地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
仙台物流センター (宮城県名取市) |
物流事業 |
輸送・保管荷役設備 |
774 |
0 |
209 |
－ |
0 |
984 |
3 |
|
|
|
（23,362） |
|
|
|
||||
|
岩沼物流センター (宮城県岩沼市） |
〃 |
〃 |
1,340 |
－ |
485 |
1 |
5 |
1,832 |
2 |
|
|
|
（22,584） |
|
|
|
||||
|
小計 |
|
|
2,114 |
0 |
694 |
1 |
6 |
2,817 |
5 |
|
|
|
(45,946） |
|
|
|
||||
|
（関東地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
鹿島支店 (茨城県神栖市) |
物流事業 |
輸送・荷役設備 |
58 |
2 |
167 |
9 |
2 |
239 |
22 |
|
|
|
（8,350） |
|
|
|
||||
|
鹿島倉庫営業所 (茨城県神栖市) |
〃 |
輸送・保管荷役設備 |
443 |
8 |
388 |
265 |
0 |
1,106 |
12 |
|
|
|
（18,687） |
|
|
|
||||
|
南海浜倉庫 (茨城県神栖市） |
〃 |
保管・荷役設備 |
1,136 |
5 |
1,007 |
158 |
0 |
2,307 |
14 |
|
|
|
（32,336） |
|
|
|
||||
|
鹿島東深芝倉庫 (茨城県神栖市） |
〃 |
〃 |
438 |
11 |
430 |
109 |
0 |
990 |
4 |
|
|
|
（22,429） |
|
|
|
||||
|
鹿島平井倉庫連絡所 (茨城県鹿嶋市) |
〃 |
〃 |
800 |
－ |
186 |
14 |
1 |
1,003 |
－ |
|
|
|
（13,741） |
|
|
|
||||
|
常陸那珂営業所 (茨城県那珂郡東海村) |
〃 |
〃 |
738 |
5 |
1,226 |
－ |
4 |
1,974 |
12 |
|
|
|
（42,002） |
|
|
|
||||
|
笠間物流センター (茨城県笠間市) |
〃 |
輸送・保管荷役設備 |
1,719 |
6 |
147 |
506 |
6 |
2,387 |
3 |
|
|
|
（22,970） |
|
|
|
||||
|
鹿沼営業所 (栃木県鹿沼市) |
〃 |
〃 |
204 |
33 |
511 |
2 |
0 |
752 |
20 |
|
|
|
（23,216） |
|
|
|
||||
|
熊谷営業所 (埼玉県熊谷市) |
〃 |
〃 |
29 |
2 |
117 |
0 |
0 |
151 |
4 |
|
|
|
（6,699） |
|
|
|
||||
|
成田物流センター (千葉県山武郡芝山町) |
〃 |
〃 |
803 |
0 |
1,526 |
39 |
0 |
2,369 |
12 |
|
|
|
（21,516） |
|
|
|
||||
|
大井流通センター 営業所 (東京都大田区) |
〃 |
〃 |
399 |
0 |
－ |
4 |
0 |
403 |
3 |
|
|
大井海貨上屋営業所 (東京都大田区) |
〃 |
〃 |
75 |
－ |
－ |
0 |
0 |
76 |
2 |
|
|
芝浦流通センター 営業所 (東京都港区) |
物流事業 |
輸送・保管荷役設備 |
268 |
－ |
－ |
18 |
1 |
288 |
28 |
|
|
東京営業所 （東京都足立区） |
〃 |
〃 |
47 |
－ |
308 |
9 |
0 |
366 |
6 |
|
|
|
|
（10,190） |
|
|
|
|||||
|
川崎研修センター (神奈川県川崎市 川崎区) |
その他事業 |
その他設備 |
1,188 |
－ |
29 |
－ |
61 |
1,279 |
3 |
|
|
|
|
（1,904） |
|
|
|
|||||
|
川崎営業所 (神奈川県川崎市 川崎区) |
物流事業 |
輸送・荷役設備 |
97 |
0 |
137 |
5 |
0 |
241 |
11 |
|
|
|
|
（6,000） |
|
|
|
|||||
|
水江作業所 (神奈川県川崎市 川崎区) |
構内作業及び機械荷役事業 |
荷役設備 |
0 |
7 |
－ |
6 |
0 |
14 |
44 |
|
|
機工部・川崎支店 (神奈川県川崎市 川崎区） |
その他事業 |
その他設備 |
373 |
0 |
54 |
79 |
23 |
530 |
31 |
|
|
|
|
（1,630） |
|
|
|
|||||
|
鶴見作業所 (神奈川県横浜市 鶴見区) |
構内作業及び機械荷役事業 |
荷役設備 |
1 |
14 |
－ |
47 |
0 |
63 |
3 |
|
|
大黒埠頭倉庫営業所 (神奈川県横浜市 鶴見区) |
物流事業 |
保管・荷役設備 |
289 |
－ |
－ |
19 |
0 |
309 |
－ |
|
|
大黒定温倉庫営業所 (神奈川県横浜市 鶴見区) |
〃 |
〃 |
643 |
－ |
74 |
112 |
0 |
831 |
4 |
|
|
|
|
（5,964） |
|
|
|
|||||
|
横浜特輸引越営業所 (神奈川県横浜市 神奈川区) |
〃 |
輸送・保管荷役設備 |
25 |
24 |
23 |
0 |
12 |
85 |
58 |
|
|
|
|
（1,116） |
|
|
|
|||||
|
輸出梱包センター (神奈川県横浜市 金沢区) |
〃 |
保管・荷役 |
1,478 |
0 |
1,132 |
78 |
0 |
2,689 |
22 |
|
|
|
|
（27,624） |
|
|
|
|||||
|
東名横浜物流センター営業所 (神奈川県横浜市旭区） |
〃 |
〃 |
311 |
0 |
－ |
1 |
0 |
314 |
9 |
|
|
相模原営業所 (神奈川県相模原市 中央区) |
〃 |
〃 |
957 |
58 |
31 |
7 |
0 |
1,054 |
34 |
|
|
|
|
（5,570） |
|
|
|
|||||
|
平塚営業所 (神奈川県平塚市) |
〃 |
〃 |
246 |
0 |
852 |
8 |
0 |
1,109 |
7 |
|
|
|
|
（12,901） |
|
|
|
|||||
|
藤沢営業所 (神奈川県藤沢市) |
〃 |
〃 |
135 |
0 |
1,457 |
1 |
11 |
1,607 |
5 |
|
|
|
|
（9,207） |
|
|
|
|||||
|
関東地区 その他（35ヶ所) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
〃 |
189 |
21 |
57 |
171 |
22 |
461 |
315 |
|
|
|
|
（6,945） |
|
|
|
|||||
|
小計 |
|
|
13,102 |
204 |
9,870 |
1,680 |
149 |
25,007 |
688 |
|
|
|
|
（300,997） |
|
|
|
|||||
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
車両 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
機械 (百万円) |
その他 (リース資産含む) (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
（中部地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名古屋営業所 (愛知県名古屋市 中川区) |
物流事業 |
輸送・保管荷役設備 |
6 |
1 |
61 |
0 |
0 |
70 |
3 |
|
|
|
（4,529） |
|
|
|
||||
|
小牧倉庫営業所 (愛知県小牧市) |
〃 |
〃 |
72 |
1 |
52 |
0 |
0 |
127 |
3 |
|
|
|
（6,554） |
|
|
|
||||
|
小牧配送営業所 (愛知県小牧市) |
〃 |
〃 |
159 |
0 |
－ |
14 |
0 |
174 |
9 |
|
衣浦営業所 (愛知県碧南市) |
〃 |
〃 |
48 |
0 |
159 |
19 |
0 |
227 |
11 |
|
|
|
（7,460） |
|
|
|
||||
|
四日市倉庫営業所 (三重県四日市市) |
〃 |
〃 |
32 |
0 |
298 |
0 |
0 |
331 |
1 |
|
|
|
（7,964） |
|
|
|
||||
|
東海倉庫営業所 (愛知県東海市) |
〃 |
〃 |
1,031 |
0 |
－ |
1 |
1 |
1,033 |
17 |
|
中部地区 その他（11ヶ所) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
〃 |
9 |
2 |
30 |
0 |
0 |
42 |
72 |
|
|
|
（4,560） |
|
|
|
||||
|
小計 |
|
|
1,359 |
7 |
602 |
35 |
1 |
2,007 |
116 |
|
|
|
（31,067） |
|
|
|
||||
|
（関西地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
滋賀営業所 (滋賀県湖南市) |
物流事業 |
輸送・保管荷役設備 |
42 |
22 |
113 |
1 |
0 |
180 |
9 |
|
|
|
（3,829） |
|
|
|
||||
|
豊中倉庫営業所 (大阪府豊中市) |
〃 |
〃 |
347 |
0 |
82 |
2 |
4 |
437 |
7 |
|
|
|
（4,876） |
|
|
|
||||
|
大阪トライポート倉庫営業所 (大阪府泉大津市) |
〃 |
〃 |
239 |
0 |
－ |
2 |
2 |
244 |
7 |
|
泉北倉庫営業所 (大阪府泉大津市) |
〃 |
〃 |
262 |
－ |
91 |
1 |
0 |
355 |
－ |
|
|
|
（7,189） |
|
|
|
||||
|
汐見倉庫営業所 (大阪府泉大津市) |
〃 |
〃 |
189 |
－ |
－ |
6 |
2 |
198 |
－ |
|
神戸営業所 (兵庫県神戸市東灘区) |
〃 |
〃 |
47 |
0 |
33 |
9 |
0 |
90 |
－ |
|
|
|
（3,306） |
|
|
|
||||
|
播磨危険物倉庫営業所 (兵庫県加古郡播磨町) |
〃 |
〃 |
122 |
12 |
186 |
1 |
0 |
323 |
20 |
|
|
|
（7,068） |
|
|
|
||||
|
堺倉庫営業所 (大阪府堺市堺区) |
〃 |
〃 |
2,478 |
10 |
1,547 |
109 |
2 |
4,148 |
19 |
|
|
|
（25,300） |
|
|
|
||||
|
関西地区 その他(17ヶ所) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
〃 |
114 |
23 |
334 |
24 |
18 |
516 |
78 |
|
|
|
（7,137） |
|
|
|
||||
|
小計 |
|
|
3,845 |
70 |
2,390 |
157 |
31 |
6,496 |
140 |
|
|
|
（58,705） |
|
|
|
||||
|
賃貸中のもの |
その他事業 |
その他設備 |
2,313 |
－ |
5,685 |
53 |
1 |
8,054 |
－ |
|
|
|
（132,798） |
|
|
|
||||
|
合計 |
|
|
23,061 |
290 |
19,347 |
1,929 |
227 |
44,857 |
1,110 |
|
|
|
（570,388） |
|
|
|
||||
（注）１．上記金額には建設仮勘定7百万円は含まれていません。
２．上記金額は減価償却後の帳簿価額であります。
３．上記金額には消費税等を含めておりません。
４．賃貸中のものの主な内訳は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
所在地 |
建物及び 構築物 （百万円） （面積㎡） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
機械 （百万円） |
その他 （リース資産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
賃貸先 |
|
神奈川県横浜市 |
182 |
－ |
170 |
0 |
0 |
352 |
丸昭自動車工業(株) |
|
(1,446) |
|
(2,997) |
|
|
|
(2)国内子会社及び在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
機械 (百万円) |
その他 （リース資 産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
（国内子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
丸十運輸倉庫㈱ |
岡山県 |
物流事業 |
輸送保管 |
1,222 |
49 |
524 |
6 |
7 |
1,808 |
198 |
|
|
|
（4,364） |
|
|
|
|||||
|
［309］ |
［26］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［336］ |
|||||
|
丸全北海道運輸㈱ |
北海道 |
物流事業 |
輸送保管 |
95 |
0 |
64 |
11 |
6 |
179 |
8 |
|
|
|
（6,570） |
|
|
|
|||||
|
［38］ |
［0］ |
［－］ |
［－］ |
［3］ |
［43］ |
|||||
|
丸全水戸運輸㈱ |
茨城県 |
物流事業 |
輸送保管 |
257 |
0 |
233 |
0 |
43 |
534 |
29 |
|
|
|
（9,980） |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全トランスポート㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
輸送設備 |
2 |
248 |
－ |
8 |
469 |
729 |
232 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
昭和物流㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
保管設備 |
112 |
0 |
255 |
11 |
5 |
386 |
29 |
|
|
|
（8,244） |
|
|
|
|||||
|
［458］ |
［11］ |
［14］ |
［－］ |
［8］ |
［492］ |
|||||
|
|
|
（11,529） |
|
|
|
|||||
|
昭和アルミ サービス㈱ |
栃木県 |
物流事業 |
荷役設備 |
2 |
2 |
182 |
－ |
1 |
188 |
51 |
|
|
|
（9,106） |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ |
栃木県 |
物流事業 |
輸送設備 |
28 |
10 |
－ |
－ |
189 |
228 |
101 |
|
［－］ |
［－］ |
［40］ |
［－］ |
［－］ |
［40］ |
|||||
|
|
|
（19,073） |
|
|
|
|||||
|
㈱スマイル ライン |
東京都 |
物流事業 |
輸送保管 |
0 |
11 |
－ |
－ |
145 |
157 |
48 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全京葉物流㈱ |
千葉県 |
物流事業 |
輸送保管 |
490 |
41 |
69 |
4 |
83 |
689 |
57 |
|
|
|
（3,477） |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全流通 サービス㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
荷役設備 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
245 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全茨城流通㈱ |
茨城県 |
物流事業 |
事務所 |
0 |
－ |
－ |
0 |
9 |
9 |
450 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
機械 (百万円) |
その他 （リース資 産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
丸全九州運輸㈱ |
福岡県 |
物流事業 |
輸送保管 |
24 |
7 |
－ |
0 |
3 |
35 |
67 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
武州運輸倉庫㈱ |
東京都 |
物流事業 |
輸送保管 |
477 |
6 |
338 |
0 |
287 |
1,110 |
140 |
|
|
|
（18,177） |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全港運㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
荷役設備 |
－ |
1 |
－ |
142 |
2 |
145 |
75 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全トランス パック㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
電気輸送 |
0 |
11 |
－ |
0 |
25 |
36 |
14 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全関西流通㈱ |
大阪府 |
物流事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
388 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全中部流通㈱ |
愛知県 |
物流事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
119 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
鹿島タンク ターミナル㈱ |
茨城県 |
物流事業 |
タンク |
782 |
39 |
664 |
90 |
0 |
1,576 |
11 |
|
|
|
（40,788） |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全電産 ロジステック㈱ |
東京都 |
物流事業 |
輸送保管 |
2,016 |
192 |
773 |
48 |
12 |
3,043 |
243 |
|
|
|
（61,833） |
|
|
|
|||||
|
［362］ |
［－］ |
［2］ |
［－］ |
［－］ |
［364］ |
|||||
|
|
|
（3,476） |
|
|
|
|||||
|
国際埠頭㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
輸送保管 |
6,827 |
5 |
7,652 |
6,061 |
104 |
20,651 |
80 |
|
|
|
（123,987） |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
（在外子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド |
本社・事業所 (米国カリフォルニア州) |
物流事業 その他事業 |
輸送保管 荷役設備 |
433 |
－ |
－ |
66 |
801 |
1,301 |
18 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全電産儲運 (平湖)有限公司 |
本社・事務所 (中華人民共和国浙江省) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
輸送保管 荷役設備 |
108 |
19 |
－ |
0 |
2 |
131 |
71 |
|
［132］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［132］ |
|||||
|
ベトナム丸全電産ロジステック会社 |
本社・事務所 (ベトナムホーチミン市) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
－ |
－ |
10 |
－ |
－ |
－ |
10 |
6 |
|
［7］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［7］ |
|||||
（注）１．上記金額は、減価償却後の帳簿価額であります。なお、消費税等は含めておりません。
２．［ ］外書内は連結会社外より賃借しているものであり、年間の賃借料であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2018年４月１日～ 2018年９月30日（注１） |
3,568,997 |
101,969,879 |
737 |
9,891 |
737 |
8,616 |
|
2018年10月１日（注２） |
△81,575,904 |
20,393,975 |
－ |
9,891 |
－ |
8,616 |
|
2018年10月１日～ 2019年３月31日（注１） |
218,869 |
20,612,844 |
226 |
10,117 |
226 |
8,842 |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
２．2018年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式5,073株は、「個人その他」に50単元および「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。なお、自己株式5,073株は2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
変更報告書（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
837,600 |
4.06 |
|
計 |
－ |
837,600 |
4.06 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
執行役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
90周年記念事業費 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
物流事業 |
貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業 |
|
構内作業及び機械荷役事業 |
工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
仮払金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
有期年金保険 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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特定資産買換圧縮積立金 |
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退職給与積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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90周年記念事業費 |
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投資有価証券評価損 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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