センコーグループホールディングス株式会社
|
回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［〃］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１．第106期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第105期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
(〃) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［〃］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
964 |
959 |
1,168 |
1,136 |
1,032 |
|
最低株価 |
円 |
775 |
707 |
779 |
898 |
824 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。
|
1946年７月 |
扇興運輸商事株式会社を設立 |
|
1946年11月 |
扇興運輸株式会社に社名変更 |
|
1949年10月 |
海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録 (当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制) |
|
1950年12月 |
宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開 宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始 (現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開) |
|
1954年４月 |
特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始 |
|
1959年７月 |
倉庫業の認可取得 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場 |
|
1965年10月 |
業界に先駆けてコンピュータを導入 |
|
1970年10月 |
物流コンサルティングを開始 |
|
1973年10月 |
センコー株式会社に社名変更 |
|
1975年３月 |
大阪証券取引所市場第1部に上場 |
|
1977年８月 |
日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始 |
|
1978年７月 |
引越事業に本格進出 |
|
1980年８月 |
南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手 |
|
1984年11月 |
センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始 |
|
1985年３月 |
量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始 |
|
1987年11月 |
住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働 |
|
1990年２月 |
東京証券取引所市場第1部に上場 |
|
1991年10月 |
日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始 |
|
1996年７月 |
総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設 |
|
1996年10月 |
神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得 |
|
1997年12月 |
大連（中国）で物流センター事業を開始 |
|
1998年２月 |
船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得 |
|
2000年５月 |
ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働 |
|
2001年４月 |
名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得 |
|
2004年６月 |
日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始 |
|
2004年７月 |
S-TAFF株式会社を設立し、人材派遣事業に進出 |
|
2008年４月 |
3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立 |
|
2009年２月 |
東京納品代行株式会社を子会社化 |
|
2009年７月 |
株式会社丸藤を子会社化 |
|
2010年３月 |
株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出 |
|
2010年11月 |
バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞 |
|
2011年５月 |
電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞 |
|
2011年７月 |
ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設 |
|
2011年９月 |
株式会社スマイルを子会社化 |
|
2013年10月 |
アスト株式会社を子会社化 |
|
2014年３月 |
KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設 |
|
2014年10月 |
株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出 |
|
2015年９月 |
レムチャバン物流センター（タイ）を開設 |
|
2016年４月 |
アクロストランスポート株式会社を子会社化 |
|
2016年10月 |
株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出 |
|
2016年10月 |
ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設 |
|
2017年４月 |
センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行 |
|
2017年４月 |
日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大 |
|
2017年４月 |
Skylift Consolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出 |
|
2017年９月 |
株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出 |
|
2017年10月 |
安全輸送株式会社を子会社化 |
|
2017年10月 |
株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出 |
|
2018年１月 |
フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設 |
|
2018年５月 |
青浦物流センター（中国）を開設 |
|
2018年７月 |
鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞 |
|
2018年９月 |
Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化 |
|
2018年10月 |
北京物流センター（中国）を開設 |
|
2019年10月 |
M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設 |
|
2020年２月 |
「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン |
|
2020年８月 |
株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出 |
|
2020年10月 |
国連グローバル・コンパクトへ参加 |
|
2020年11月 |
寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大 |
|
2020年12月 |
株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大 |
|
2020年12月 |
ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を 強化 |
|
2021年２月 |
アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大 |
|
2021年４月 |
AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充 |
|
2021年10月 |
株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応 |
|
2021年11月 |
ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出 |
|
2022年１月 |
株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大 |
|
2022年１月 |
AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大 |
|
2022年４月 |
Kyoudou Project株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 |
|
2022年７月 |
株式会社オージースポーツ(現：株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進 |
|
2022年８月 |
株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築 |
|
2022年12月 |
中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出 |
|
2023年１月 |
株式会社ARSを子会社化し、生活支援サービスを拡大 |
|
2023年２月 |
日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大 |
|
2023年２月 |
株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大 |
|
|
|
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社160社及び関連会社16社（2023年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当期連結会計年度の期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
(1）物流事業 |
貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
|
(2）商事・貿易事業 |
石油販売、商事販売及び貿易事業 等 |
|
(3）ライフサポート事業 |
総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業 等 |
|
(4) ビジネスサポート事業 |
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 |
|
(5) プロダクト事業 |
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 |
(1）物流事業
① 貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統
|
起点 |
終点 |
運行キロ程（㎞） |
|
柏市 |
小牧市 |
380.0 |
|
岡山市 |
摂津市 |
180.0 |
|
横浜市 |
坂戸市 |
90.0 |
また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。
② 鉄道利用運送事業
第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。
|
○ 釧路貨物駅 |
(根室本線) |
○ 名古屋南貨物駅 |
(名古屋臨海鉄道線) |
|
○ 帯広貨物駅 |
(根室本線) |
○ 岐阜貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
|
○ 北見駅 |
(石北本線) |
○ 京都貨物駅 |
(東海道本線) |
|
○ 北旭川駅 |
(宗谷本線) |
○ 大阪貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
|
○ 札幌貨物ターミナル駅 |
(函館本線) |
○ 吹田貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
|
○ 小樽築港オフレールステーション |
(-) |
○ 安治川口駅 |
(桜島線) |
|
○ 苫小牧貨物駅 |
(室蘭本線) |
○ 福知山オフレールステーション |
(‐) |
|
○ 東室蘭駅 |
(室蘭本線） |
○ 四日市駅 |
(関西本線） |
|
○ 函館貨物駅 |
(函館本線) |
○ 百済貨物ターミナル駅 |
(関西本線) |
|
○ 八戸貨物駅 |
(青い森鉄道線) |
○ 新潟貨物ターミナル駅 |
(白新線) |
|
○ 仙台港駅 |
(仙台臨海鉄道線) |
○ 金沢貨物ターミナル駅 |
(IRいしかわ鉄道線) |
|
○ 仙台貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 南福井駅 |
(北陸本線) |
|
○ 郡山貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 富山貨物駅 |
(あいの風とやま鉄道線) |
|
○ 宇都宮貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 東水島駅 |
(水島臨海鉄道線) |
|
○ 倉賀野駅 |
(高崎線) |
○ 倉敷貨物ターミナル駅 |
(水島臨海鉄道線) |
|
○ 熊谷貨物ターミナル駅 |
(高崎線) |
○ 神戸貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
|
○ 小名浜駅 |
(福島臨海鉄道線) |
○ 姫路貨物駅 |
(山陽本線) |
|
○ 千葉貨物駅 |
(京葉臨海鉄道線) |
○ 岡山貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
|
○ 京葉久保田駅 |
(京葉臨海鉄道線) |
○ 広島貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
|
○ 羽生オフレールステーション |
(‐) |
○ 高松貨物ターミナル駅 |
(予讃線) |
|
○ 越谷貨物ターミナル駅 |
(武蔵野線） |
○ 北九州貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 新座貨物ターミナル駅 |
(武蔵野線) |
○ 福岡貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 隅田川駅 |
(常磐線) |
○ 大牟田オフレールステーション |
(-) |
|
○ 千鳥町駅 |
(神奈川臨海鉄道線) |
○ 鳥栖貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 東京貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
○ 熊本駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 川崎貨物駅 |
(東海道本線) |
○ 八代駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 横浜羽沢駅 |
(東海道本線) |
○ 鹿児島貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 富士駅 |
(東海道本線) |
○ 西大分駅 |
(日豊本線) |
|
○ 静岡貨物駅 |
(東海道本線) |
○ 延岡駅 |
(日豊本線) |
|
○ 西浜松駅 |
(東海道本線) |
○ 南延岡駅 |
(日豊本線) |
|
○ 名古屋貨物ターミナル駅 |
(西名古屋港線） |
○ 佐土原オフレールステーション |
(-) |
|
|
|
|
|
③ 海上運送事業
海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業
内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
ｂ．外航海運業
外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業
利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。
④ 倉庫業
下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
|
○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 |
○ 石川県金沢市・野々市市・白山市 |
|
○ 青森県青森市 |
○ 福井県福井市 |
|
○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ |
○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・ |
|
黒川郡・岩沼市・宮城郡 |
東近江市・野洲市 |
|
○ 福島県本宮市 |
○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市 |
|
○ 栃木県河内郡・小山市 |
○ 奈良県大和郡山市 |
|
○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 |
○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・ |
|
○ 茨城県古河市・常総市 |
泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・ |
|
○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ |
泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・ |
|
市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ |
高槻市・藤井寺市・岸和田市・堺市・泉南市 |
|
流山市 |
○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・ |
|
○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ |
たつの市 |
|
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 |
○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市 |
|
・加須市・久喜市・比企郡・深谷市 |
瀬戸内市・総社市 |
|
○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ |
○ 広島県広島市・東広島市 |
|
立川市 |
○ 香川県高松市 |
|
○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ |
○ 山口県山口市・岩国市 |
|
横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 |
○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市 |
|
○ 新潟県新潟市・五泉市・三条市 |
○ 大分県中津市・大分市 |
|
○ 富山県射水市 |
○ 佐賀県鳥栖市・三養基郡 |
|
○ 岐阜県羽島市 |
○ 熊本県熊本市・宇土市・上益城郡 |
|
○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 |
○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市 |
|
○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市 |
○ 鹿児島県鹿児島市 |
|
○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 |
|
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に359棟を有しております。
(2）商事・貿易事業
石油販売、商事販売及び貿易事業等を営んでおります。
(3）ライフサポート事業
総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等を営んでおります。
(4）ビジネスサポート事業
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。
(5）プロダクト事業
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。
事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
|
区分 |
事業内容 |
主要会社 |
|
物流事業 |
貨物自動車運送事業 |
センコー㈱他６８社 |
|
鉄道利用運送事業 |
センコー㈱他４社 |
|
|
海上運送事業 |
センコー㈱他１０社 |
|
|
国際運送取扱業 |
センコー・フォワーディング㈱他２８社 |
|
|
倉庫業 |
センコー㈱他４８社 |
|
|
荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業 |
センコー㈱他４７社 |
|
|
物流センターの運営 |
センコー㈱ |
|
|
商事・貿易事業 |
石油販売、商事販売及び貿易事業等 |
センコー商事㈱他９社 |
|
ライフサポート事業 |
総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等 |
寺内㈱、㈱ビーナス他１２社 |
|
ビジネスサポート事業 |
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等 |
センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱他１６社 |
|
プロダクト事業 |
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等 |
中央化学㈱他８社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
センコー㈱ （注）２．４ |
大阪市 北区 |
10,000 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
有 |
業務委託及び運営管理 |
|
センコーエーラインアマノ㈱ |
東京都 江戸川区 |
300 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
アクロストランスポート㈱ |
東京都 港区 |
20 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
東京納品代行㈱ |
千葉県 市川市 |
98 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
安全輸送㈱ |
横浜市 戸塚区 |
90 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
㈱UACJ物流 |
名古屋市 港区 |
200 |
物流事業 |
66.7 (66.7) |
有 |
無 |
無 |
|
滋賀センコー運輸整備㈱ |
滋賀県 草津市 |
30 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
大阪センコー運輸㈱ |
大阪府 高槻市 |
90 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
センコーナガセ物流㈱ |
兵庫県 尼崎市 |
401 |
物流事業 |
85.0 (85.0) |
無 |
無 |
無 |
|
日本マリン㈱ |
東京都 港区 |
300 |
物流事業 |
60.0 |
有 |
無 |
無 |
|
センコー汽船㈱ |
東京都 江東区 |
100 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
センコー・フォワーディング㈱ |
東京都 江東区 |
90 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
運営管理 |
|
㈱オーナミ |
大阪市西区 |
525 |
物流事業 |
66.6 |
有 |
有 |
無 |
|
SENKO (U.S.A.) INC. |
USA Illinois |
百万USD 13 |
物流事業 |
100.0 |
無 |
有 |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
SENKO LOGISTICS MEXICO S.A.DE C.V. |
Mexico Queretaro |
百万MXN 89 |
物流事業 |
100.0 (0.4) |
有 |
有 |
無 |
|
大連三興物流有限公司 |
中国 遼寧省 |
百万元 69 |
物流事業 |
51.0 |
有 |
無 |
無 |
|
上海扇拡国際貨運有限公司 |
中国 上海市 |
百万USD 3 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND) Co.,Ltd. |
Thailand Chonburi |
百万THB 500 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
M-Senko Logistics Co.,Ltd. (注)２ |
Thailand SamutPrakan |
百万THB 1,750 |
物流事業 |
50.3 (16.1) |
有 |
無 |
無 |
|
AIR PLANNERS (S) PTE.LTD. |
Singapore Airport Cargo Road |
百万SGD 1 |
物流事業 |
70.0 |
有 |
無 |
無 |
|
SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD |
Vietnam Hung Yen |
百万VND 188,447 |
物流事業 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
AIRROAD PTY LIMITED |
Australia New South Wales |
百万AUD 2 |
物流事業 |
60.0 |
有 |
有 |
無 |
|
NH-SENKO Logistics Co.,Ltd. |
韓国 慶尚南道 昌原市 |
百万KRW 4,000 |
物流事業 |
55.0 |
有 |
有 |
無 |
|
㈱ランテック (注)２ |
福岡市 博多区 |
519 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
有 |
運営管理 |
|
センコー商事㈱ |
東京都 江東区 |
300 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
㈱丸藤 |
神戸市 灘区 |
50 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱スマイル |
東京都 江東区 |
570 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
アスト㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
商事・貿易事業 |
70.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
㈱カルタス |
東京都 中央区 |
80 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
アズフィット㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
商事・貿易事業 |
80.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱SENKO International Trading |
東京都 江東区 |
90 |
商事・貿易事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
寺内㈱ |
大阪市 中央区 |
51 |
ライフサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス |
大阪市 中央区 |
100 |
ライフサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
センコークリエイティブマネジメント㈱ |
東京都 江東区 |
50 |
ビジネスサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
センコー情報システム㈱ |
大阪市 中央区 |
60 |
ビジネスサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
中央化学㈱ (注)２ |
埼玉県 鴻巣市 |
7,212 |
プロダクト事業 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
その他 121社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 226,721百万円
（２）経常利益 8,689百万円
（３）当期純利益 6,671百万円
（４）純資産額 42,312百万円
（５）総資産額 171,145百万円
(2)持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
センコー・プライベートリート投資法人 (注) |
大阪市 北区 |
34,360 |
ビジネスサポート事業 |
25.2 |
無 |
無 |
無 |
|
その他 5社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
[ |
|
商事・貿易事業 |
|
[ |
|
ライフサポート事業 |
|
[ |
|
ビジネスサポート事業 |
|
[ |
|
プロダクト事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前事業年度末に比べ2,960人増加しております。
これは主に中央化学㈱及びその子会社7社、㈱COSPAウエルネス、日制警備保障㈱、㈱オーナミ等を子会社化したことによるものです。
４．当年度より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。また「全社（共通）」の従業員数に関しましては、全社の販管費業種に所属する人員を集計する方法から、本社管理部門に所属する人員を分類集計する方法に変更しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
［ |
|
ライフサポート事業 |
|
［ |
|
ビジネスサポート事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）
|
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ アルバイト |
||
|
3.0 |
－ |
35.0 |
54.3 |
－ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における「雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数」は0人のため、上記表記としております。
３．男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2022年４月～2023年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年３月31日現在における人数で算出しております。なお、「パート・アルバイト」区分には女性労働者がいないため「－」と表記しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しております。
４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
対象 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・ アルバイト |
|||
|
センコー㈱ |
1.7 |
7.8 |
76.8 |
77.2 |
75.4 |
|
㈱ランテック |
0.0 |
13.6 |
93.7 |
75.0 |
135.9 |
|
中央化学㈱ |
3.5 |
－ |
68.8 |
72.4 |
63.7 |
|
センコーエーラインアマノ㈱ |
11.1 |
－ |
74.5 |
87.9 |
53.8 |
|
安全輸送㈱ |
0.0 |
－ |
77.7 |
81.2 |
69.2 |
|
㈱ビーナス |
30.0 |
－ |
92.3 |
85.5 |
120.6 |
|
㈱プロケア |
60.0 |
－ |
88.1 |
80.1 |
109.9 |
|
東京納品代行㈱ |
2.1 |
－ |
72.9 |
74.9 |
68.1 |
|
埼玉センコーロジサービス㈱ |
0.0 |
－ |
92.3 |
97.7 |
78.2 |
|
アクロストランスポート㈱ |
0.0 |
－ |
68.9 |
69.0 |
68.7 |
|
東北センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
74.7 |
77.3 |
70.2 |
|
南大阪センコー運輸整備㈱ |
0.0 |
－ |
85.9 |
88.0 |
82.5 |
|
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス |
18.2 |
－ |
94.3 |
91.5 |
112.6 |
|
センコービジネスサポート㈱ |
75.0 |
－ |
87.7 |
93.7 |
88.8 |
|
北海道センコー㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
日制警備保障㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
南九州センコー㈱ |
6.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
大阪センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱オーナミ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当事業年度 |
|||||
|
対象 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・ アルバイト |
|||
|
宮崎センコーアポロ㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
寺内㈱ |
5.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
野田センコーロジサービス㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
埼玉南センコーロジ㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
関東センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
センコー情報システム㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
神奈川センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱スマイル |
7.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
滋賀センコー運輸整備㈱ |
10.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
阪神センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱UACJ物流 |
6.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
センコー住宅物流㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
富士センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
アスト㈱ |
8.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
厚木センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
柏センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
江坂運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
岡山センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ダイヤクリーニング㈱ |
22.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
福岡センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三協貨物㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
東海センコー運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
東京納品代行西日本㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
宮崎センコー運輸整備㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
栄吉海運㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ハーコブ㈱ |
19.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
九州センコーロジ㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
西関東センコーロジ㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三重センコーロジ㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
千葉センコー運輸整備㈱ |
16.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。また、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
３．男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2022年４月～2023年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年３月31日現在における人数で算出しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しております。
４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
1.財務・経理リスク
①為替変動のリスク
円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入を外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達コストの増加
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。
④資産の処分損失および減損損失
当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ、資本提携
当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.コンプライアンスリスク
①役職員による法令および社内規定順守違反
当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、法的規制の強化や変更により、事業活動などが制限された場合、売上収益の減少や、新たな費用の増加などにより、経営成績等に影響を与えるリスクがあります。
また、コンプライアンスに対応できず違法行為が誘発された場合も、風評被害を含むレピュテーションリスクなどを要因とする顧客減少など、採用競争力の低下などの影響が出るリスクも発生します。
当社グループでは“「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。”というサステナブル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供するため、サステナブル推進会議を開催しております。そしてその下部にリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境推進委員会、企業価値向上委員会を設置運営し当社グループの全ての事業における事業活動を監視し、それに資する施策を決定し実行しております。
また、当社管理本部に設置している人材教育部において当社グループの全ての企業の取締役、経営者、役員、社員に対するリスク研修などを毎年定期的に実施するとともに、当社管理本部とグループ各社の人事部を中心として、各種のコンプライアンス関連の研修を体系的に進めております。
3.労務上のリスク
①人権に関するリスク
当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、さまざまなハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。
②労務管理リスク
当社グループは、「『人間尊重』と『すべてに優先する安全』の精神のもと『完全０災職場の確保』を実現する」ことを安全理念として、安全実力度評価、課題解決のPDCA等による安全マネジメントシステムを推進し、安全な職場環境を整備しております。労働安全衛生や労務上の管理が不徹底である場合、重大事故の発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
4.情報セキュリティリスク
①情報システムおよび情報セキュリティ
当社グループは、ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシステムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②顧客情報の管理
当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
5.オペレーション上のリスク
①法規制
当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生
重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③原油価格の高騰
原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。
④人材確保に関わるリスク
当社グループが展開する事業は労働集約型事業の比重が高く、労働力として質の高い人材の確保と適正配置、および、その人材がいきいきと自己実現を目指し成長していくことが必要不可欠です。
少子高齢化を主とする国内の労働人口の減少により労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。
陸運事業以外の当社事業のグループにおいては、当社グループ全体の魅力あるコングロマリッティ総合企業として、様々な業種で働けることの優位性の拡大を図り、人材育成と教育体系、および企業の枠を超えた横連携を強化するとともに、当社グループ内人材の相互交流と活躍の場の提供による人材活用を促進し、必要人員の確保を行っていきます。加えて、当社グループは新たな時代を作っていくチェンジ＆チャレンジを実現できる人材育成方針を策定し、多様で柔軟な働き方を実現できる環境や職場を提供するなど、各種対策に取り組んでおります。
6.自然災害、感染症など事業継続リスク
①災害、停電等の発生
豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中・長期に渡り生じることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。
②気候変動に関するリスク
気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、業績へ影響を及ぼす可能性あります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
気候変動に関する主要なリスクと機会についてはTCFDのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕内の<サステナビリティ全般>に記載しております。
③感染症拡大
感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
7.海外リスク
①海外での事業展開
当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疫病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社（以下「対象者」）の普通株式（以下「対象者株式」）の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）が所有するＡ種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資と併せて、当社が対象者を公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議し、同日付で三菱商事と公開買付応募契約及び株主間契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社グループ（当社及び主要子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器 具及び備品 |
土地 |
有形 リース 資産 |
建設仮勘定 |
無形 固定 資産 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積㎡ |
|||||||||||
|
本社 (東京都江東区) |
全社 （共通） |
本社機能 賃貸不動産他 |
21,835 |
955 |
406 |
29,060 |
444,873 |
221 |
2,798 |
2,119 |
57,396 |
147 [35] |
（２）国内連結子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器 具及び備品 |
土地 |
有形 リース 資産 |
建設仮勘定 |
無形 固定 資産 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積㎡ |
|||||||||||
|
センコー㈱ (大阪市北区) |
物流事業 |
車輌、倉庫 荷役機器他 |
49,797 |
4,413 |
758 |
33,682 |
920,827 (1,990,573) |
13,446 |
1,119 |
2,040 |
105,258 |
3,738 [2,566] |
|
センコーエーラインアマノ㈱ (東京都江戸川区) |
物流事業 |
車輌 荷役機器他 |
163 |
969 |
4 |
475 |
18,524 (17,228) |
25 |
- |
206 |
1,845 |
621 [77] |
|
東京納品代行㈱ (千葉県市川市) |
物流事業 |
車輌 荷役機器他 |
273 |
508 |
145 |
- |
(223,214) |
668 |
- |
182 |
1,779 |
455 [1,303] |
|
安全輸送㈱ (横浜市戸塚区) |
物流事業 |
車輌 荷役機器他 |
330 |
128 |
16 |
666 |
13,950 (67,985) |
936 |
- |
28 |
2,105 |
619 [569] |
|
センコーナガセ物流㈱ (兵庫県尼崎市) |
物流事業 |
倉庫 荷役機器他 |
1,076 |
47 |
13 |
836 |
33,176 |
- |
- |
23 |
1,998 |
53 [1] |
|
日本マリン㈱ (東京都港区) |
物流事業 |
船舶他 |
18 |
5,577 |
144 |
149 |
3,505 (980) |
- |
304 |
4 |
6,198 |
59 |
|
センコー汽船㈱ (東京都江東区) |
物流事業 |
船舶他 |
- |
3,898 |
0 |
- |
- |
- |
214 |
0 |
4,114 |
28 |
|
㈱オーナミ (大阪市西区) |
物流事業 |
車輌、倉庫 荷役機器他 |
1,832 |
984 |
20 |
5,091 |
92,777 |
263 |
- |
40 |
8,233 |
266 [9] |
|
栄吉海運㈱ (岡山県玉野市) |
物流事業 |
船舶他 |
68 |
1,204 |
7 |
454 |
19,430 (958) |
- |
- |
- |
1,735 |
123 [10] |
|
㈱ランテック (福岡市博多区) |
物流事業 |
車輌、倉庫 荷役機器他 |
14,405 |
2,263 |
138 |
13,387 |
283,039 (83,729) |
4,158 |
941 |
879 |
36,174 |
2,529 [188] |
|
アズフィット㈱ (東京都中央区) |
商事・貿易事業 |
倉庫他 |
269 |
5 |
9 |
932 |
15,153 |
12 |
- |
77 |
1,306 |
84 [27] |
|
㈱ブルーアースジャパン (山梨県甲府市) |
ライフサポート事業 |
運動施設他 |
523 |
2 |
53 |
247 |
8,300 |
35 |
225 |
9 |
1,096 |
43 [118] |
|
寺内㈱ (大阪市中央区) |
ライフサポート事業 |
店舗他 |
838 |
- |
85 |
2,139 |
4,512 (5,207) |
50 |
0 |
90 |
3,204 |
254 [288] |
|
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス (大阪市中央区) |
ライフサポート事業 |
運動施設他 |
1,496 |
6 |
88 |
2 |
5,079 (48,368) |
- |
- |
42 |
1,635 |
326 [1,577] |
|
㈱ビーナス (堺市堺区) |
ライフサポート事業 |
介護施設他 |
728 |
1 |
116 |
170 |
788 |
- |
- |
32 |
1,048 |
562 [579] |
|
ダイヤクリーニング㈱ (岡山県倉敷市) |
ライフサポート事業 |
店舗 工場他 |
528 |
40 |
22 |
544 |
12,952 (4,474) |
238 |
- |
115 |
1,489 |
148 [169] |
|
センコー不動産㈱ (東京都江東区) |
ビジネスサポート事業 |
賃貸不動産 |
598 |
- |
0 |
666 |
525 |
- |
- |
- |
1,265 |
10 |
|
エヌデイーシー㈱ (滋賀県蒲生郡 日野町) |
ビジネスサポート事業 |
ゴルフ場他 |
146 |
7 |
7 |
945 |
1,433,818 (159,121) |
53 |
- |
47 |
1,207 |
30 [17] |
|
中央化学㈱ (埼玉県鴻巣市) |
プロダクト事業 |
工場他 |
4,355 |
2,154 |
371 |
4,185 |
486,896 |
1,795 |
190 |
394 |
13,446 |
962 [149] |
（３）在外連結子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器 具及び備品 |
土地 |
有形 リース 資産 |
建設仮勘定 |
無形 固定 資産 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積㎡ |
|||||||||||
|
SENKO (U.S.A.) INC. (USA Illinois) |
物流事業 |
車輌 荷役機器他 |
777 |
297 |
1 |
54 |
58,841 |
144 |
3 |
5 |
1,283 |
52 |
|
SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND) Co.,Ltd. (Thailand Chonburi) |
物流事業 |
荷役機器他 |
945 |
10 |
1 |
272 |
45,240 |
14 |
- |
0 |
1,244 |
58 |
|
M-Senko Logistics Co.,Ltd. (Thailand SamutPrakan) |
物流事業 |
車輌 倉庫他 |
4,237 |
632 |
124 |
- |
- |
- |
- |
80 |
5,074 |
440 |
|
NH-SENKO Logistics Co.,Ltd. (韓国 慶尚南道昌原市) |
物流事業 |
車輌 倉庫他 |
1,530 |
59 |
3 |
- |
- |
- |
41 |
- |
1,634 |
7 |
（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。なお、土地と区分できない建物についても一括して記載しております。
２．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に35,256百万円であります。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
294,999,000 |
|
計 |
294,999,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式1,947,369株は、「個人その他」に19,473単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
JPMORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANKSTREET，CANARYWHARF，LONDON，E14 5JP，UNITEDKINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,196千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,037千株であります。
３．2022年３月18日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
1,654 |
1.07 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
873 |
0.56 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
5,664 |
3.68 |
|
計 |
－ |
8,193 |
5.20 |
４．2022年５月６日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ並びにその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
2,300 |
1.46 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
8,365 |
5.33 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
1,434 |
0.91 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 |
305 |
0.19 |
|
計 |
－ |
12,406 |
7.90 |
５．2022年５月19日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
4,148 |
2.64 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
4,214 |
2.68 |
|
計 |
－ |
8,363 |
5.32 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業所撤退損 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の５つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。
「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等を主なサービスとしております。
「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話施設利用権 |
|
|
|
権利金 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|