株式会社丸運
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
370 |
390 |
353 |
298 |
249 |
|
最低株価 |
(円) |
250 |
191 |
206 |
238 |
210 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の沿革の概要は次のとおりであります。
|
1892年９月 |
金原明善他 静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立 |
|
1928年12月 |
天龍運輸 静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立 |
|
1938年12月 |
天龍運送 東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立 |
|
1941年11月 ～1945年８月 |
天龍運送、天龍運輸 国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合 |
|
1947年12月 |
天龍組 天龍運輸株式会社に商号変更 |
|
1950年１月 |
天龍運輸 鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更 |
|
1960年６月 |
天龍木下運輸 株式会社丸運に商号変更 |
|
1960年11月 |
東京市場に株式を店頭登録 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1964年12月 |
本社を東京都港区芝汐留に移転 |
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1969年12月 |
利用航空運送事業の免許を取得 |
|
1974年11月 |
営業倉庫業の許可を取得 |
|
1980年11月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
|
1990年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
1994年３月 |
横浜港での通関業資格を取得 |
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1994年８月 |
本社を東京都港区西新橋に移転 |
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1997年４月 |
株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得 |
|
1997年４月 |
株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得 |
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2002年10月 |
液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始 株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社） |
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2002年11月 |
株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得 |
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2008年１月 |
中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立（現・連結子会社） |
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2011年６月 |
丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資） |
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2011年８月 |
本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 |
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2011年10月 |
中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資、現・連結子会社） |
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2013年10月 |
液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社） |
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2014年４月 |
液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社） |
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2015年４月 |
ＡＥＯ（認定通関業者）取得 |
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2015年６月 |
中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立（現・連結子会社） |
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2015年11月 |
丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱 |
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2017年８月 |
ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立（現・連結子会社） |
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2019年４月 |
静岡石油輸送株式会社の株式取得（当社51％出資、現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。
当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主なサービス又は事業内容 |
主要な会社 |
|
貨物輸送 |
区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業 |
当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、 ㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運 |
|
エネルギー輸送 |
石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業 |
当社、㈱丸運トランスポート札幌、 ㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、 ㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、 北豊運輸㈱ |
|
海外物流 |
海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業 |
当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、 丸運安科迅物流(常州)有限公司、丸運物流（天津）有限公司、 有限会社丸運物流ベトナム |
|
テクノサポート |
油槽所等の構内作業に付帯関連する事業 |
当社、㈱丸運テクノサポート |
|
その他事業 |
不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等 |
当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト |
事業系統図
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
|||||
|
㈱丸運ロジスティクス東北 (注)１.２ |
山形県山形市 |
40 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員５名 |
下請傭車 |
|
㈱日昭丸運 |
茨城県日立市 |
10 |
構内作業請負業 |
100 |
当社の従業員６名 |
下請 |
|
㈱丸運産業 (注)１ |
新潟県胎内市 |
20 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員３名 |
下請傭車 |
|
㈱丸運ロジスティクス関東 (注)１ |
東京都江東区 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の役員 １名 当社の従業員７名 |
下請傭車 |
|
㈱丸運ロジスティクス東海 (注)１ |
愛知県西尾市 |
15 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員２名 |
下請傭車 |
|
㈱丸運ロジスティクス西日本 (注)１ |
大阪府堺市 |
30 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員２名 |
下請傭車 |
|
㈱大分丸運 (注)１ |
大分県大分市 |
15 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員３名 |
下請傭車 |
|
北豊運輸㈱ |
北海道苫小牧市 |
20 |
貨物自動車運送事業 |
66 |
当社の従業員３名 |
下請傭車 |
|
㈱丸運トランスポート札幌 (注)１ |
北海道札幌市 |
48 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員３名 |
下請傭車 |
|
㈱丸運トランスポート東日本 (注)３ |
神奈川県横浜市 |
30 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員６名 |
下請傭車 |
|
㈱丸運トランスポート西日本 |
大阪府大阪市 |
50 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員４名 |
下請傭車 |
|
近畿オイルサービス㈱ (注)４ |
大阪府大阪市 |
10 |
構内作業請負業 |
100 (100) |
当社の従業員３名 |
下請 |
|
静岡石油輸送㈱ |
静岡県富士市 |
45 |
貨物自動車運送事業 |
51 |
当社の従業員５名 |
下請傭車 |
|
丸運国際貨運代理（上海）有限公司 |
中国上海市 |
86 |
国際貨運代理業 |
100 |
当社の従業員５名 |
下請 |
|
丸運安科迅物流（常州）有限公司 |
中国江蘇省常州市 |
121 |
貨物自動車運送事業 |
70 |
当社の従業員６名 |
下請傭車 |
|
丸運物流（天津）有限公司 (注)３ |
中国天津市 |
497 |
貨物自動車運送事業 |
100 |
当社の従業員７名 |
下請傭車 |
|
有限会社丸運物流ベトナム |
ベトナムハノイ市 |
110 |
貨物輸送代理業 |
100 |
当社の従業員３名 |
下請 |
|
㈱丸運テクノサポート |
岡山県倉敷市 |
30 |
構内作業請負業 |
100 |
当社の従業員３名 |
下請 |
|
㈱丸運サービス |
東京都中央区 |
10 |
損害保険代理業 |
100 |
当社の従業員４名 |
損害保険代理店 |
|
㈱丸運ビジネスアソシエイト |
東京都中央区 |
10 |
事務代行業 |
100 |
当社の従業員４名 |
業務委託 |
（注）１．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート札幌等に対して貸付を行っております。
２．当社は、2022年12月15日付で㈱丸運ロジスティクス東北の株式の16.5%を取得したため、同社への議決権比率は83.5%から100%に変動しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
５．当連結会計年度において、連結子会社である日嶺産業㈱は清算しております。
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
提出会社の議決権に対する所有割合 （％） |
事業の内容 |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
|||||
|
JX金属㈱ |
東京都港区 |
75,000 |
38.27 |
金属事業 |
― |
同社製品の自動車運送 |
|
ENEOSホールディングス㈱ (注)１、２ |
東京都千代田区 |
100,000 |
38.28 (38.28) |
エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務 |
― |
同社依頼貨物の自動車運送 |
|
ENEOS㈱ (注)３ |
東京都千代田区 |
30,000 |
－ |
エネルギー事業 |
― |
同社製品の自動車運送 |
（注）１．ENEOSホールディングス㈱は、その他の関係会社の親会社に該当します。
２．ENEOSホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３．ENEOS㈱は、その他の関係会社の親会社の子会社に該当します。
４．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
貨物輸送 |
|
|
エネルギー輸送 |
|
|
海外物流 |
|
|
テクノサポート |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
貨物輸送 |
|
|
エネルギー輸送 |
|
|
海外物流 |
|
|
テクノサポート |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与に当社から海外子会社への出向者及び社外から当社への出向者は含んでおりません。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。
中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2023年３月31日現在の労働組合員総数は199名であります。
労働組合とは労働協約に基づき、労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.7 |
－ |
40.0 |
－ |
58.5 |
59.2 |
55.3 |
賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．うちパート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
㈱丸運トランスポート東日本 |
3.3 |
－ |
20.0 |
－ |
（注）１．２ |
73.0 |
76.3 |
60.8 |
賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。 |
|
㈱丸運ロジスティクス関東 （注）３． |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
66.6 |
77.3 |
74.0 |
賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．うちパート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。
３．㈱丸運ロジスティクス関東は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。
（２）危険物輸送
当社グループの主力事業の一つであるエネルギー輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度ごとに安全管理方針を掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。
（３）燃油価格の上昇
当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動向等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような状況にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇しますが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。
（４）法的規制及び環境・安全問題
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、コーポレート管理本部長を委員長とするガバナンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。
（５）顧客情報の管理
当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内教育等を通じて情報管理の徹底に最大限の努力をしております。
（６）その他の主な変動要素
上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、政府が2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置付けることを決定し、これまで講じてきた各種の政策・措置について見直しをおこないました。これを受けて当社においても、５類移行後は、非常対策本部を解散し、通常の勤務体制に移行することといたしました。また、これまで実施してきたコロナ感染症対策につきましても、マスクの着用については個人の判断、会議及び研修等の開催については制限の解除、国内出張については制限の解除など見直すことといたしました。なお、手指衛生、うがい及び換気などの基本的な感染対策については、有効であることから継続しております。
特記すべき事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） |
土地面積 （㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
仙台物流センター （宮城県仙台市宮城野区） |
貨物輸送 |
物流倉庫 事業用車両 |
183 |
0 |
437 |
5,302.16 |
2 |
622 |
3 |
|
新潟物流センター （新潟県胎内市） |
〃 |
物流倉庫 事業用車両 |
145 |
1 |
232 |
19,700.12 |
0 |
379 |
4 |
|
芝浦物流センター （東京都港区） |
〃 |
物流倉庫 事業用車両 |
61 |
3 |
(6) － |
(1,612.78) － |
3 |
67 |
6 |
|
東雲物流センター （東京都江東区） |
〃 |
物流倉庫 事業用車両 |
132 |
7 |
1,766 |
4,225.24 |
11 |
1,917 |
13 |
|
羽田京浜物流センター （東京都大田区） |
〃 |
物流倉庫 事業用車両 |
894 |
87 |
3,327 |
9,209.20 |
44 |
4,354 |
33 |
|
東扇島物流センター （神奈川県川崎市川崎区） |
〃 |
物流倉庫 事業用車両 |
42 |
8 |
1,484 |
7,277.27 |
0 |
1,537 |
－ |
|
西尾物流センター （愛知県西尾市） |
〃 |
物流倉庫 事業用車両 |
254 |
0 |
1,063 |
14,425.84 |
3 |
1,321 |
10 |
|
名古屋物流センター （愛知県弥富市） |
〃 |
物流倉庫 事業用車両 |
64 |
3 |
(0) 743 |
(154.85) 16,101.34 |
5 |
816 |
5 |
|
新座流通センター （埼玉県入間郡三芳町） |
〃 |
物流倉庫 事業用車両 |
270 |
24 |
403 |
2,564.00 |
2 |
701 |
3 |
|
川崎ケミカルセンター （神奈川県川崎市川崎区） |
エネルギー輸送 |
物流倉庫 事業用車両 |
70 |
0 |
1,739 |
7,804.65 |
0 |
1,811 |
6 |
（注）１．土地、土地面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（ ）内の金額は年間の賃借料であります。
２．㈱丸運ロジスティクス関東、北豊運輸㈱及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を行っております。
３．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） |
土地面積 （㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
株式会社日昭丸運 （茨城県日立市） |
貨物輸送 |
事業用車両 車庫用地 |
20 |
271 |
(3) － |
(7,516.00) － |
8 |
301 |
116 |
|
株式会社丸運ロジスティクス関東 （東京都江東区） |
〃 |
事業用車両 車庫用地 |
0 |
271 |
65 |
614.87 |
7 |
344 |
287 |
|
株式会社丸運トランスポート札幌 （北海道札幌市白石区） |
エネルギー 輸送 |
事業用車両 車庫用地 |
162 |
220 |
(6) 148 |
(5,524.40) 13,462.74 |
24 |
556 |
68 |
|
株式会社丸運トランスポート東日本 （神奈川県横浜市鶴見区） |
〃 |
事業用車両 車庫用地 |
50 |
483 |
(6) 504 |
(7,547.30) 15,104.76 |
20 |
1,058 |
332 |
|
静岡石油輸送株式会社 （静岡県富士市） |
〃 |
事業用車両 車庫用地 |
23 |
62 |
201 |
7,540.60 |
11 |
298 |
52 |
|
株式会社丸運トランスポート西日本 （大阪府大阪市西淀川区） |
〃 |
事業用車両 車庫用地 |
73 |
352 |
(4) 472 |
(4,500.00) 6,200.03 |
20 |
918 |
112 |
（注）１．土地、土地面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（ ）内は年間の賃借料であります。
２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
56,000,000 |
|
計 |
56,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式80,695株のうち806単元は「個人その他」の欄に、95株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載してあります。なお、自己株式80,695株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は79,695株であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大樹生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
千代田区大手町２丁目１－１ （中央区晴海１丁目８－１２） |
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （千代田区大手町１丁目９－７） |
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
千代田区大手町１丁目５番５号 （中央区晴海１丁目８番１２号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
千代田区丸の内１丁目４－１ （中央区晴海１丁目８－１２） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であったＥＮＥＯＳホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったＪＸ金属株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取助成金 |
|
|
|
燃料価格高騰支援給付金 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売廃却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。
|
貨物輸送 |
区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業 |
|
エネルギー 輸送 |
石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業 |
|
海外物流 |
海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業 |
|
テクノ サポート |
油槽所等の構内作業に付帯関連する事業 |
|
その他事業 |
不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売廃却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|