ヤマトホールディングス株式会社
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回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第156期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
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配当性向 |
(％) |
△ |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,559.0 |
2,940.0 |
3,160.0 |
3,395.0 |
2,522.0 |
|
最低株価 |
(円) |
2,654.0 |
1,289.0 |
1,641.0 |
2,130.0 |
2,008.0 |
（注）１．第155期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第156期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第155期の１株当たり配当額41円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
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1919年11月 |
東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。 |
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1929年４月 |
東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所の再開とともに株式を上場。 |
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1950年３月 |
通運事業を開始。 |
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1951年１月 |
Ｃ.Ａ.Ｔ（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。 |
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1952年１月 |
海上貨物取扱船積業務を開始。 |
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1957年10月 |
大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。 |
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1958年６月 |
美術品梱包輸送事業を開始。 |
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1958年８月 |
日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。 |
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1960年２月 |
国際航空混載貨物の取扱を開始。 |
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1966年４月 1973年１月 1976年１月 |
一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。 |
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1977年３月 |
極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。 |
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1980年３月 |
YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。 |
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1981年９月 |
当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
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1982年10月 1985年７月 |
大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 引越を商品化した新サービスを開始。 |
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1985年９月 1986年７月 |
ヤマトホームサービス株式会社（現ヤマトホームコンビニエンス株式会社）を設立。 ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。 |
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1986年10月 |
オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。 |
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1988年７月 1996年12月 |
日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。 |
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1997年３月 1997年11月 2003年４月 |
「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 |
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四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
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2003年10月 |
引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。 |
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2004年10月 |
ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。 |
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2004年11月 |
グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。 |
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2005年４月 |
ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。 |
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2005年11月 |
純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。 |
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2008年４月 |
ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。 |
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2008年８月 |
ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。 |
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2013年８月 |
総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。 |
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2013年９月 |
総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。 |
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2013年10月 |
YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.（現ヤマトアジア株式会社）を設立。 |
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2015年３月 |
「クロネコメール便」のサービスを廃止。 |
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2015年４月 |
「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。 |
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2016年１月 |
マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.（現GDEX BHD.）と業務・資本提携を締結。 |
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2016年７月 |
フランスのネオポストグループとの合併会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。 |
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2016年８月 |
マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。 |
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2016年９月 |
総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。 |
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2017年11月 |
総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。 |
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2020年４月 |
ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。 |
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2020年６月 |
ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」のサービスを開始。 |
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2021年４月 |
ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。 |
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2021年９月 |
ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
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2022年１月 |
ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51％をアート引越センター株式会社に譲渡。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社44社、関連会社28社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
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リテール部門 |
宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。 |
ヤマト運輸㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 Packcity Japan㈱ |
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個人および中小法人顧客向け宅配事業 |
||
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法人部門 |
企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。
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ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、 神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.※、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 GDEX BHD.、 その他37社 |
|
大規模法人顧客向け運送事業、 物流センターの企画運営業、通関業、 航空運送代理店業、決済サービス事業 |
||
|
その他 |
リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。 |
ヤマト運輸㈱、 ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、 ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、 ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、 ヤマトクレジットファイナンス㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、 ボックスチャーター㈱、エキスプレスネットワーク㈱、 ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、 その他２社 |
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ITシステムの開発および運用管理事業、 自動車整備事業、燃料販売事業、 損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業 |
※ 2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認されました。
以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
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|
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|
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|
|
(連結子会社) |
|
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|
|
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ヤマト運輸㈱ |
※１ ※２ |
東京都 中央区 |
50,000 |
リテール部門 法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員４名 |
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
当社の事務業務等を 委託している。 |
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||||||
|
設備の賃貸借 |
施設を賃貸借している。 |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトコンタクト サービス㈱ |
東京都 豊島区 |
20 |
リテール部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
沖縄ヤマト運輸㈱ |
沖縄県 糸満市 |
50 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
資金の貸付375百万円を 行っている。 |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトマルチ チャーター㈱ |
京都市 伏見区 |
96 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
神戸ヤマト運輸㈱ |
神戸市 中央区 |
20 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
湖南工業㈱ |
浜松市 南区 |
20 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトダイアログ ＆メディア㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC. |
カリフォルニア アメリカ合衆国 |
百万US$ |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
4 |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V. |
スキポールライク オランダ |
百万EURO |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
8 |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YAMATO ASIA PTE.LTD. ※１ |
シンガポール |
百万S$ |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
資金の貸付80百万円を 行っている。 |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
352 |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YAMATO TRANSPORT（S） PTE.LTD. |
シンガポール |
百万S$ |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
55 |
(84.4) |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YAMATO TRANSPORT（M） SDN.BHD. |
セランゴール マレーシア |
百万RM |
法人部門 |
60 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
125 |
(60) |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
雅瑪多管理（中国） 有限公司 |
上海 中国 |
百万RMB |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
50 |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
雅瑪多（香港）有限公司 ※１ |
香港 |
百万HK$ |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
970 |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
雅瑪多国際物流有限公司 |
上海 中国 |
百万RMB |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
120 |
(100) |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
雅瑪多運輸（香港） 有限公司 |
香港 |
百万HK$ |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
760 |
(100) |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC. |
台北 台湾 |
百万NT$ |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
21 |
(100) |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトシステム 開発㈱ |
東京都 江東区 |
1,800 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
当社のシステムの運営 管理を委託している。 |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス㈱ |
東京都 中央区 |
30 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス 岩手㈱ |
岩手県 北上市 |
1 |
その他 |
95 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(95) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス 北信越㈱ |
新潟市 西区 |
30 |
その他 |
95 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(95) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス 四国㈱ |
香川県 仲多度郡 |
1 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス 沖縄㈱ |
沖縄県 糸満市 |
30 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ヤマトボックス チャーター㈱ |
東京都 中央区 |
400 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマト・スタッフ ・サプライ㈱ |
東京都 中央区 |
150 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
資金の貸付413百万円を行っている。 |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトクレジット ファイナンス㈱ |
東京都 豊島区 |
500 |
その他 |
70 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
資金の貸付26,761百万円 を行っている。 |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YMT-GB 投資事業 有限責任組合 |
東京都 渋谷区 |
3,000 |
その他 |
99.5 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ボックスチャーター㈱ |
東京都 千代田区 |
230 |
その他 |
56 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
エキスプレス ネットワーク㈱ |
東京都 港区 |
112 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Packcity Japan㈱ |
東京都 千代田区 |
1,500 |
リテール部門 |
49 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(49) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
GDEX BHD. |
セランゴール マレーシア |
百万RM |
法人部門 |
23.1 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
337 |
(23.1) |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトリース㈱ |
東京都 豊島区 |
30 |
その他 |
40 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトホーム コンビニエンス㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
その他 |
49 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
その他20社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※１．ヤマト運輸株式会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.および雅瑪多（香港）有限公司は、特定子会社に該当しております。
※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるリテール部門および法人部門の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
リテール部門 |
|
|
法人部門 |
|
|
その他 |
|
|
全社 |
|
|
合計 |
|
１．リテール部門の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門の従業員が含まれております。
２．全社の従業員数は、当社の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に進めております。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。
|
当事業年度 |
|||||
|
提出会社及び 連結子会社 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％) （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％) （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
ヤマト運輸㈱ |
6.3 |
13.9 |
42.7 |
76.7 |
95.9 |
|
ヤマトコンタクトサービス㈱ |
17.9 |
50.0 |
58.1 |
53.1 |
113.5 |
|
沖縄ヤマト運輸㈱ |
9.3 |
5.9 |
46.7 |
75.5 |
89.4 |
|
ヤマトマルチチャーター㈱ |
0.0 |
0.0 |
38.7 |
75.2 |
78.4 |
|
湖南工業㈱ |
5.6 |
－ |
66.4 |
75.5 |
99.7 |
|
ヤマトシステム開発㈱ |
7.3 |
57.1 |
61.1 |
78.3 |
66.1 |
|
ヤマトオートワークス㈱ |
6.7 |
12.5 |
61.4 |
75.7 |
81.8 |
|
ヤマトボックスチャーター㈱ |
4.3 |
20.0 |
53.8 |
72.2 |
96.8 |
|
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ |
25.0 |
0.0 |
87.0 |
75.2 |
87.8 |
|
ヤマトクレジットファイナンス㈱ |
6.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイムが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ヤマトグループの経営成績等に重要な影響を与えると認識している主要なリスクについて、経営への影響と顕在化する可能性の観点から重要なものを、事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスクと、事業運営に係るリスクに分類して、以下のように取り纏めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1) 事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク
①市場・競争環境の変化によるリスク
国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの世界的なインフレに対し、米欧主要中央銀行の継続的な金融引き締めなどにより、世界経済の減速傾向が強まっています。また、ＥＣ化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるＥＣプラットフォーマーとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、ヤマトグループを取り巻く競争環境も変化しています。かかる中、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、持続可能な社会の発展に向けた企業活動に取り組まない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに対し、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大による持続的な成長の実現に取り組んでいます。
法人ビジネス領域の拡大においては、拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、在庫の適正化と納品・配送のリードタイム短縮を両立させて物流コストの最適化を支援するなど、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供に取り組んでいます。
また、ネットワーク・オペレーションの構造改革においては、拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心としたＥＣ物流ネットワークの構築を進めるとともに、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、ＩＴシステムを活用した作業オペレーションの効率化を推進するなど、物流ネットワーク全体の生産性向上およびオペレーティングコストの適正化に取り組んでいます。
そして、これらの事業構造改革を支えるデジタル戦略、人事戦略、環境戦略を推進するとともに、持続的な企業価値向上への取組みの基盤となるサステナブル経営の強化およびコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
②労働人口の減少によるリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社員が働きがいを持ちイキイキと活躍する環境を構築していくとともに、知識やノウハウを有する定年到達者の再雇用を推進しています。また、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備や、安全面や品質面も含めた輸配送パートナーとの連携強化に取り組んでいます。さらに、データ分析に基づく経営資源の最適配置や、幹線を含む輸送工程の最適化と標準化、拠点の集約・大型化による拠点間輸送の削減、作業のオペレーション改革や自動化・デジタル化を通じたネットワーク全体の生産性向上に取り組むとともに、管理・間接業務を標準化、電子化、集約化する業務プロセス改革（ＢＰＲ）を推進しています。
③テクノロジーの進化に係るリスク
ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社内外のデジタル専門人材を結集して先端テクノロジーの導入を進めるとともに、デジタル分野への直接投資やＣＶＣファンドを通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでいます。
④情報セキュリティに係るリスク
ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデジタル戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。セキュリティ対策としては、ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。加えて、システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。
⑤地域の過疎化によるリスク
ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、物流ネットワーク全体の生産性を向上させるため、都市部を中心とした拠点の集約・大型化、職務定義の細分化・専門化による社員の働き方の刷新および、それに連動した人材の適正配置など、既存ネットワークの強靭化に取り組んでいます。そして、地域統括が主体となり、自治体を含めた地域のステークホルダーと連携の上、地域のインフラとしてのサプライチェーンを再構築し、地域社会の持続可能性に貢献する取組みを推進していきます。
⑥気候変動に係るリスク
ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等がされる場合、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、生活者の環境に配慮した消費意識や、顧客企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向けた要請が高まる中、期待される低炭素輸送に対応できない場合、お客様の支持が低下することなどにより営業収益が減少し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、低炭素社会への移行が進まない場合、長期的な影響として、自然災害の激甚化や頻度上昇による社員や施設の被災、道路寸断、電力・燃料供給停止などにより頻繁に事業活動が停止し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、長期目標である「2050年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」の実現に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」を設定し、「ＥＶ20,000台」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。また、自然災害による様々な緊急事態を想定し危機管理体制の強化を図るなど、グループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでいます。具体的には、ＢＣＰに基づく訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどを進めています。
⑦Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係るリスク
ヤマトグループは、持続的成長に向けて、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、海外物流事業者等との資本業務提携等を実施してきました。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、出資案件について、フィージビリティスタディの結果等を踏まえ目指すべきビジネスモデルを十分に検討した上で判断するとともに、出資後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、 定期的なモニタリングを継続実施しています。
(2) 事業運営に係るリスク
①コンプライアンスに係るリスク
ヤマトグループは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しています。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、ヤマトグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、商品管理規程に基づく商品管理プロセスの適切な運用や、社員への理念教育の実施、社内通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応など、グループガバナンスの強化に取り組んでいます。
②大規模自然災害に係るリスク
ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、社員の安全と健康、車両や施設の保全と燃料、電気の安定供給等を前提に事業を運営しております。予期せぬ大規模自然災害が発生した場合、社員の被災等による人材の不足、車両・情報機器・施設等の損壊・水没、停電・断水や燃料・備品の供給不足等による事業停止、および車両、施設等の修理・買替費用等の発生、ならびに顧客の被災による出荷量の減少が発災直後から中長期に渡り生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービス提供が継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、2011年に発生した東日本大震災等の経験を踏まえ、様々な緊急事態を想定し、グループ全体で危機管理体制の強化を図っています。そして、ＢＣＰ訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。緊急事態の発生時には、「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」を柱とするＢＣＰ基本方針のもと、基準にもとづき当社内に対策本部を立ち上げ、グループ各社と連携して対応するとともに、被災した地域や顧客の課題に対する価値提供に取り組んでまいります。
③重大交通事故・労働災害に係るリスク
ヤマトグループは、公道を使用して車両により営業活動を行っており、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止や、「違反点数制度」による事業所の営業停止、事業許可の取り消し等が行われ、事業の中断や中止の可能性があります。また、社員等の労働安全を損なう重大な労働災害を発生させてしまった場合も、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人命の尊重を最優先に、運輸安全マネジメントの推進や安全確保のためのルールの策定・遵守と設備・システムの整備、社員への安全教育および安全意識の浸透、監査部による運行・整備管理の法令遵守状況の定期的な確認、労働安全の確保などに取り組んでいます。
④労務関連法制に係るリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。労働や社会保険等に係る法令や制度等が改正された場合、対応するための費用の大幅な増加などにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、2024年４月から自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用開始されることに伴い、運送業界における長距離輸送のキャパシティが減少し、輸送パートナーへの委託コストが上昇することなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、法制度に適切に対応した労働環境や人事制度の整備を推進するとともに、輸配送パートナーとの関係強化、デジタルトランスフォーメーションの推進などによる生産性の向上に取り組んでいます。また、長距離輸送の効率化に資するスーパーフルトレーラＳＦ25をはじめとしたトレーラの活用拡大、モーダルシフトの推進、データ分析に基づく輸送の効率化などを推進するとともに、持続的な物流ネットワークの構築に向けて、これまで長距離輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースに加え、2024年４月から新たな輸送手段として貨物専用機（フレイター）の運航を開始します。
⑤国際情勢等の影響によるリスク
ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合や、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、海外も含めて「Oneヤマト」で法人顧客に向き合うアカウントマネジメント体制を整備し、グローバルに拡がる顧客のサプライチェーンに対して、陸海空の多様な輸送手段を組み合わせて提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。また、データ分析に基づく輸配送の効率化、モーダルシフト、より燃費効率の良い車両の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を推進するとともに、燃料価格等の高騰を踏まえた、顧客へのプライシングの適正化に取り組んでいます。
⑥感染症に係るリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、社員の安全と健康を前提に事業を運営しております。予期せぬ感染症の流行等が発生した場合、社員の罹患等による人材の不足や、衛生用品の供与等に係る費用の発生、さらには事業継続が困難になることなどによりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、予期せぬ感染症の大規模な流行が発生した場合には、対策連絡室を構え、社内の感染状況や行政施策を踏まえた対策を立案・推進していきます。そして、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けへの対応や接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に努めていきます。
⑦金融市場の影響によるリスク
ヤマトグループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応しております。今後の国内外の経済情勢により、金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別により、資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達先および時期の適度な分散を図ってまいります。
該当事項はありません。
ヤマトグループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。なお、主要な設備には無形固定資産を含めて記載しております。
（1）セグメント内訳
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||||
|
車両 運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他の有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||
|
リテール部門 |
27,729 |
124,900 |
15,036 |
155,113 |
22,001 |
8,027 |
31,227 |
384,036 |
170,835 |
|
(1,866) |
|||||||||
|
[6,080] |
|||||||||
|
法人部門 |
2,397 |
18,277 |
3,040 |
13,741 |
7,544 |
5,053 |
4,945 |
54,998 |
18,671 |
|
(141) |
|||||||||
|
[743] |
|||||||||
|
その他 |
78 |
8,705 |
841 |
5,930 |
5,119 |
575 |
4,331 |
25,582 |
20,670 |
|
(16) |
|||||||||
|
[380] |
|||||||||
|
全社 |
0 |
1,280 |
36 |
6,632 |
－ |
381 |
858 |
9,189 |
21 |
|
(1) |
|||||||||
|
合計 |
30,205 |
153,163 |
18,955 |
181,417 |
34,665 |
14,037 |
41,363 |
473,807 |
210,197 |
|
(2,026) |
|||||||||
|
[7,205] |
|||||||||
（2）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||||
|
車両 運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他の有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
全社 |
－ |
0 |
1,280 |
36 |
6,632 |
－ |
381 |
858 |
9,189 |
21 |
|
(1) |
|||||||||||
（3）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||||
|
車両 運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他の有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||
|
ヤマト運輸㈱ 本社 (東京都中央区) |
リテール部門 法人部門 |
－ |
1 |
988 |
99 |
2,789 |
10,612 |
311 |
34,849 |
49,653 |
2,505 |
|
(2) |
|||||||||||
|
[2] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 北海道統括 (札幌市厚別区) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
1,223 |
3,470 |
174 |
2,327 |
176 |
424 |
6 |
7,803 |
6,883 |
|
(181) |
|||||||||||
|
[320] |
|||||||||||
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||||
|
車両 運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他の有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||
|
ヤマト運輸㈱ 東北統括 (仙台市泉区) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
1,688 |
4,744 |
1,004 |
2,323 |
8,283 |
626 |
9 |
18,681 |
11,416 |
|
(124) |
|||||||||||
|
[673] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 東京統括 (東京都大田区) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
3,785 |
60,520 |
3,708 |
103,807 |
724 |
1,458 |
477 |
174,482 |
30,002 |
|
(256) |
|||||||||||
|
[364] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 南関東統括 (横浜市鶴見区) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
4,026 |
17,149 |
4,302 |
10,294 |
594 |
1,380 |
101 |
37,848 |
24,716 |
|
(155) |
|||||||||||
|
[984] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 北関東統括 (さいたま市中央区) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
4,213 |
8,826 |
2,423 |
6,697 |
468 |
1,435 |
104 |
24,169 |
21,933 |
|
(181) |
|||||||||||
|
[818] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 北信越統括 (新潟市西区) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
1,574 |
2,717 |
154 |
5,980 |
237 |
516 |
4 |
11,185 |
10,918 |
|
(136) |
|||||||||||
|
[437] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 中部統括 (愛知県豊田市) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
2,691 |
17,552 |
1,653 |
5,953 |
365 |
671 |
16 |
28,904 |
18,167 |
|
(251) |
|||||||||||
|
[664] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 関西統括 (大阪府茨木市) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
5,423 |
13,086 |
3,490 |
13,229 |
742 |
1,511 |
158 |
37,643 |
28,301 |
|
(209) |
|||||||||||
|
[845] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 中四国統括 (岡山市北区) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
2,224 |
2,883 |
220 |
3,901 |
338 |
640 |
5 |
10,213 |
13,641 |
|
(199) |
|||||||||||
|
[621] |
|||||||||||
|
ヤマト運輸㈱ 九州統括 (福岡市東区) |
リテール部門 法人部門 |
営業所 物流倉庫他 |
2,285 |
4,018 |
418 |
7,351 |
389 |
1,125 |
8 |
15,596 |
15,637 |
|
(247) |
|||||||||||
|
[760] |
|||||||||||
|
ヤマトコンタクト サービス㈱ (東京都豊島区) |
リテール部門 |
－ |
－ |
56 |
－ |
－ |
2 |
23 |
105 |
189 |
1,478 |
|
[9] |
|||||||||||
|
沖縄ヤマト運輸㈱ (沖縄県糸満市) |
法人部門 |
－ |
741 |
6,497 |
199 |
1,057 |
－ |
235 |
127 |
8,857 |
1,451 |
|
(24) |
|||||||||||
|
[68] |
|||||||||||
|
ヤマトマルチ チャーター㈱ (京都市伏見区) |
法人部門 |
－ |
124 |
74 |
3 |
2,215 |
6,450 |
6 |
32 |
8,908 |
384 |
|
(11) |
|||||||||||
|
[23] |
|||||||||||
|
神戸ヤマト運輸㈱ (神戸市中央区) |
法人部門 |
－ |
5 |
40 |
0 |
209 |
151 |
5 |
7 |
419 |
102 |
|
(2) |
|||||||||||
|
[32] |
|||||||||||
|
湖南工業㈱ (浜松市南区) |
法人部門 |
－ |
0 |
298 |
1 |
642 |
6 |
9 |
2 |
961 |
482 |
|
(13) |
|||||||||||
|
[64] |
|||||||||||
|
ヤマトダイアログ ＆メディア㈱ (東京都中央区) |
法人部門 |
－ |
－ |
15 |
－ |
－ |
－ |
7 |
44 |
68 |
36 |
|
[0] |
|||||||||||
|
ヤマトシステム 開発㈱ (東京都江東区) |
その他 |
－ |
－ |
3,782 |
－ |
3,562 |
3,006 |
371 |
1,972 |
12,696 |
2,696 |
|
(5) |
|||||||||||
|
[23] |
|||||||||||
|
ヤマトオートワークス㈱ (東京都中央区) |
その他 |
－ |
54 |
4,327 |
723 |
1,405 |
1,169 |
79 |
803 |
8,564 |
2,057 |
|
(9) |
|||||||||||
|
[213] |
|||||||||||
|
ヤマトオートワークス岩手㈱ (岩手県北上市) |
その他 |
－ |
0 |
－ |
14 |
－ |
－ |
3 |
－ |
17 |
59 |
|
[8] |
|||||||||||
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||||
|
車両 運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他の有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||
|
ヤマトオートワークス北信越㈱ (新潟市西区) |
その他 |
－ |
0 |
0 |
45 |
－ |
－ |
0 |
－ |
47 |
63 |
|
[11] |
|||||||||||
|
ヤマトオートワークス四国㈱ (香川県仲多度郡) |
その他 |
－ |
1 |
2 |
7 |
－ |
236 |
2 |
－ |
250 |
48 |
|
[8] |
|||||||||||
|
ヤマトオートワークス沖縄㈱ (沖縄県糸満市) |
その他 |
－ |
1 |
4 |
49 |
－ |
478 |
11 |
－ |
547 |
20 |
|
[1] |
|||||||||||
|
ヤマトボックス チャーター㈱ (東京都中央区) |
その他 |
－ |
20 |
68 |
1 |
－ |
210 |
54 |
41 |
396 |
1,404 |
|
[109] |
|||||||||||
|
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ (東京都中央区) |
その他 |
－ |
0 |
21 |
0 |
－ |
17 |
2 |
109 |
150 |
14,055 |
|
[5] |
|||||||||||
|
ヤマトクレジット ファイナンス㈱ (東京都豊島区) |
その他 |
－ |
－ |
476 |
－ |
962 |
－ |
26 |
966 |
2,431 |
240 |
|
(1) |
|||||||||||
|
YMT-GB投資事業有限責任組合 (東京都渋谷区) |
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ボックス チャーター㈱ (東京都千代田区) |
その他 |
－ |
－ |
15 |
－ |
－ |
－ |
19 |
385 |
419 |
22 |
|
[0] |
|||||||||||
|
エキスプレス ネットワーク㈱ (東京都港区) |
その他 |
－ |
－ |
5 |
－ |
－ |
0 |
2 |
52 |
60 |
6 |
|
[0] |
|||||||||||
（4）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||||
|
車両 運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他の有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||
|
YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC. (カリフォルニア アメリカ合衆国) |
法人部門 |
－ |
109 |
133 |
156 |
74 |
－ |
1,798 |
34 |
2,306 |
365 |
|
(8) |
|||||||||||
|
[42] |
|||||||||||
|
YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V. (スキポールライク オランダ) |
法人部門 |
－ |
0 |
27 |
58 |
－ |
－ |
27 |
4 |
117 |
176 |
|
[25] |
|||||||||||
|
YAMATO ASIA PTE.LTD. (シンガポール) |
法人部門 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
YAMATO TRANSPORT （S）PTE.LTD. (シンガポール) |
法人部門 |
－ |
1 |
24 |
0 |
－ |
－ |
99 |
8 |
134 |
148 |
|
[8] |
|||||||||||
|
YAMATO TRANSPORT （M）SDN.BHD. (セランゴール マレーシア) |
法人部門 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
11 |
27 |
119 |
|
[3] |
|||||||||||
|
雅瑪多管理（中国) 有限公司 (上海 中国) |
法人部門 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
0 |
8 |
－ |
|
[0] |
|||||||||||
|
雅瑪多（香港） 有限公司 (香港) |
法人部門 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
雅瑪多国際物流 有限公司 (上海 中国) |
法人部門 |
－ |
3 |
10 |
－ |
－ |
－ |
111 |
10 |
135 |
216 |
|
[18] |
|||||||||||
|
雅瑪多運輸（香港） 有限公司 (香港) |
法人部門 |
－ |
0 |
25 |
－ |
－ |
－ |
476 |
39 |
542 |
232 |
|
[18] |
|||||||||||
|
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC. (台北 台湾) |
法人部門 |
－ |
－ |
14 |
6 |
－ |
－ |
154 |
0 |
175 |
196 |
|
[14] |
|||||||||||
（注）１．車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産、その他の有形固定資産および無形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
２．上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。
３．土地の面積の（ ）は自社所有面積、［ ］は賃借面積を示しております。
４．その他の有形固定資産は、工具器具備品などであります。
５．無形固定資産は、ソフトウエアなどであります。
６．上記には仮勘定の残高は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,787,541,000 |
|
計 |
1,787,541,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）「個人その他」の中には自己株式170,683単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式67株が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
59,132千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
27,884千株 |
２．当社は、自己株式17,068千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
３．2015年11月19日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン 株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 |
5,987 |
1.41 |
|
ブラックロック・ライフ・ リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12
|
946 |
0.22 |
|
ブラックロック・アセット・ マネジメント・アイルランド・ リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ ハウス
|
1,918 |
0.45 |
|
ブラックロック・ファンド・ アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400
|
5,870 |
1.38 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
5,626 |
1.32 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー） リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12 |
976 |
0.23 |
|
計 |
－ |
21,326 |
5.02 |
４．2022年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者２社が、2022年１月24日現在で16,513千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
656 |
0.17 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
11,099 |
2.86 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
4,757 |
1.22 |
|
計 |
－ |
16,513 |
4.25 |
５．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が、2022年３月15日現在で26,040千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
11,247 |
2.89 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 |
1,790 |
0.46 |
|
アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
13,002 |
3.35 |
|
計 |
－ |
26,040 |
6.70 |
６．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2022年８月15日現在で22,416千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ノムラインターナショナルピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom |
600 |
0.16 |
|
野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
21,816 |
5.74 |
|
計 |
－ |
22,416 |
5.90 |
７．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2022年10月14日現在で20,381千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
10,814 |
2.85 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
9,566 |
2.52 |
|
計 |
－ |
20,381 |
5.37 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
車両売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取違約金 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
退職給付制度移行益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付制度改定費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サービス等を提供する法人事業・グローバルＳＣＭ事業・ＥＣ事業を統括する法人部門、およびその他からなるグループ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
リテール部門 |
個人および中小法人顧客向け宅配事業 |
|
法人部門 |
大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、 通関業、航空運送代理店業 |
|
その他 |
ＩＴシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、 燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
施設使用料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|