カンダホールディングス株式会社
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。なお、短期臨時雇用者数の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を11時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、第108期より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
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|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,216 |
947 |
1,158 |
1,310 |
1,214 |
|
最低株価 |
（円） |
684 |
605 |
659 |
962 |
1,041 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、短期臨時雇用者数の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を11時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、108期より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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1943年11月 |
自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。 |
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1944年５月 |
商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。 |
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1977年９月 |
本社を東京都千代田区三崎町に移転。 |
|
1991年10月 |
商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。 |
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1994年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年３月 |
埼玉県岩槻市に物流センター開設。 |
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1999年３月 |
埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。 |
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2002年12月 |
埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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2006年12月 |
株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社） |
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2007年３月 |
株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年５月 |
持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。 |
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2008年５月 |
持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。 |
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2009年４月 |
持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社および株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。 |
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2009年４月 |
カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 |
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2010年９月 |
株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。 |
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2010年10月 |
群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。 |
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2011年２月 |
株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配部門を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが譲り受け、国際物流事業に本格的に進出。 |
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2011年９月 |
関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
2012年４月 |
カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2012年９月 |
株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2012年10月 |
株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社） |
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2012年11月 |
株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。 |
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2012年12月 |
大阪府堺市に堺物流センター開設。 |
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2012年12月 |
宮城県名取市に南東北物流センター開設。 |
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2013年８月 |
埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。 |
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2014年４月 |
株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社） |
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2014年４月 |
ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社） |
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2014年６月 |
株式会社プライムキャストと業務提携。 |
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2014年８月 |
カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2015年２月 |
髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。 |
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2017年３月 |
株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・連結子会社） |
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2018年３月 |
埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。 |
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2018年４月 |
株式会社ロジメック（現・連結子会社）を設立。 |
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2019年４月 |
東京都千代田区神田三崎町に新本社ビルを竣工。 |
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2019年11月 |
カンダビズパートナー株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2019年11月 |
カンダリテールサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2021年８月 |
株式会社ソフトエイジを株式取得により子会社化。（現・連結子会社） |
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2022年２月 |
堀切運輸株式会社を株式取得により子会社化。（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社28社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
事業内容 |
会社 |
|
|
貨物自動車運送事業 |
自動車運送 |
カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ワカバ運輸㈱ ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱ ㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱ 堀切運輸㈱ |
|
流通加工商品の仕分・梱包等 |
㈱神田エンタープライズ ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル ㈱ロジメック |
|
|
国際物流事業 |
国際物流 |
㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. PT.Pegasus Global Express Indonesia ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ |
|
不動産賃貸事業 |
不動産賃貸 |
当社 |
|
その他事業 |
保険代理店、太陽光発電 |
当社 |
|
ソフトウエア開発保守、販売 |
㈱ケイ・コム ㈱ソフトエイジ |
|
|
車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス |
神田ファイナンス㈱ |
|
|
清掃業 |
カンダハーティーサービス㈱ |
|
|
事務代行業 |
カンダビズパートナー㈱ |
|
（注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
２．PT.Pegasus Global Express Indonesiaは、2023年６月に閉鎖（会社清算）する予定です。
３．ワカバ運輸㈱は、2023年８月に閉鎖（会社清算）する予定です。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
カンダコーポレーション㈱ （注）１，４ |
東京都千代田区 |
100 |
自動車運送 |
100.0 |
役員の兼任 ５名 |
|
㈱カンダコアテクノ |
東京都千代田区 |
80 |
自動車運送 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
カンダリテールサポート㈱ |
東京都千代田区 |
80 |
自動車運送 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
埼玉配送㈱ |
埼玉県春日部市 |
80 |
自動車運送 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 －名 |
|
神協運輸㈱ |
東京都北区 |
10 |
自動車運送 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 －名 |
|
ワカバ運輸㈱ |
東京都足立区 |
40 |
自動車運送 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 １名 |
|
ヤマナシ流通㈱ |
山梨県甲府市 |
15 |
自動車運送 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 －名 |
|
㈱ケイ・コム |
東京都千代田区 |
20 |
ソフトウエア開発受託、販売 |
100.0 |
役員の兼任 －名 |
|
神田ファイナンス㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
車輌、コンピュータ等リースおよびファイナンス |
100.0 |
役員の兼任 －名 |
|
㈱名岐物流サービス |
愛知県小牧市 |
10 |
自動車運送 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 －名 |
|
㈱神田エンタープライズ |
東京都千代田区 |
12 |
流通加工商品の仕分、梱包、保管 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱アサクラ |
埼玉県川口市 |
16 |
自動車運送 |
100.0 （100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
㈱ロジメディカル （注）１，４ |
埼玉県加須市 |
30 |
流通加工商品の仕分、梱包、保管 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 １名 |
|
㈱モリコー |
大阪府東大阪市 |
30 |
流通加工商品の仕分、梱包、保管 |
99.0 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱ペガサスグローバルエクスプレス （注）１，４ |
東京都江東区 |
330 |
国際物流 （国際宅配便事業） |
100.0 （1.7） |
役員の兼任 ３名 |
|
関西配送㈱ |
大阪府東大阪市 |
9 |
自動車運送 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 －名 |
|
カンダ物流㈱ |
群馬県邑楽郡邑楽町 |
80 |
自動車運送 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 －名 |
|
㈱ジェイピーエル |
東京都文京区 |
10 |
流通加工商品の仕分、梱包、保管 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 －名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.（注）３ |
タイ バンコク |
百万THB 6 |
国際物流 （流通加工商品の仕分、梱包、保管） |
49.0 （49.0） |
役員の兼任 －名 |
|
ニュースターライン㈱ |
愛知県名古屋市中区 |
30 |
国際物流 （国際海上輸送） |
100.0 （15.0） |
役員の兼任 ２名 |
|
ベルトランス㈱ |
愛知県名古屋市中区 |
10 |
国際物流 （国際海上輸送） |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 ２名 |
|
カンダハーティーサービス㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
施設管理並びに清掃事業 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
PT.Pegasus Global Express Indonesia |
インドネシア ジャカルタ |
百万IDR 29,819 |
国際物流 （流通加工商品の仕分、梱包、保管） |
99.9 （99.9） |
役員の兼任 －名 |
|
㈱中村エンタープライズ |
兵庫県神戸市中央区 |
15 |
自動車運送 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱ロジメック |
東京都江東区 |
9 |
流通加工商品の仕分、梱包、保管 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 －名 |
|
カンダビズパートナー㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
事務代行 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱ソフトエイジ |
宮城県仙台市青葉区 |
30 |
ソフトウエア開発保守、受託、販売 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
堀切運輸㈱ |
埼玉県八潮市 |
15 |
自動車運送 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有で内数で記載しております。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．次の３社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
カンダコーポレーション㈱ |
㈱ロジメディカル |
㈱ペガサスグローバルエクスプレス |
|
（1）営業収益 |
15,710百万円 |
10,435百万円 |
8,356百万円 |
|
（2）経常利益又は経常損失（△） |
416百万円 |
△218百万円 |
723百万円 |
|
（3）当期純利益又は当期純損失（△） |
314百万円 |
△147百万円 |
460百万円 |
|
（4）純資産額 |
1,409百万円 |
613百万円 |
1,238百万円 |
|
（5）総資産額 |
4,329百万円 |
2,464百万円 |
2,690百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貨物自動車運送事業 |
|
( |
|
国際物流事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者993人を含んでおります。従業員数が前連結会計年度末と比べて235名増加しております。主な要因は、当社子会社において新たに物流施設を開設したこと等による増加であります。
２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて53名減少しております。主な要因は、社会保険の適用拡大による長期臨時雇用者への移行に伴う減少であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貨物自動車運送事業 |
|
( |
|
国際物流事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお従業員数が前事業年度末と比べて１名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社からの異動によるものであります。
３．短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
イ．組織状況
当社グループには2023年３月31日現在組合員1,563名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。
事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号にあります。
上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。
ロ．労働協約について
現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4）多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりです。
女性活躍推進法に基づく開示
|
|
管理職に占める |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金格差（％） |
||
|
|
女性労働者の割合 （％） |
育児休業取得率 （％） |
全労働者 |
うち正社員 |
うちパート・有期労働者 |
|
カンダコーポレーション㈱ |
0.9 |
＊ |
40.6 |
63.4 |
81.3 |
|
㈱カンダコアテクノ |
0.0 |
50.0 |
51.4 |
67.9 |
46.5 |
|
カンダリテールサポート㈱ |
0.0 |
＊ |
42.9 |
68.8 |
35.7 |
|
カンダビズパートナー㈱ |
45.5 |
100.0 |
65.1 |
69.4 |
90.1 |
|
㈱ペガサスグローバルエクスプレス |
18.0 |
＊ |
62.8 |
76.8 |
40.8 |
|
㈱ロジメディカル |
20.0 |
100.0 |
81.4 |
85.0 |
92.2 |
|
カンダ物流㈱ |
0.0 |
＊ |
42.8 |
79.1 |
58.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．全労働者は正社員とパート・有期労働者を含んでおります。
４．「＊」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。
５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、労働時間の差によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）燃料費等の原価管理リスク
当社グループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車輌や重機および物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。そのため、使用する車輌については環境対応車の導入を検討するなど、リスクの抑制に努めております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）配送工程におけるトラブルリスク
一般貨物自動車運送事業では、依頼主となる顧客（法人・個人）が指定する場所から荷物を集荷し、同様に指定された場所へ荷物を配送し、納品することが主たる事業内容となります。このため、集荷から納品までの工程において、当該荷物の集荷漏れや破損、紛失、または指定先への不着や誤配送および遅延等が生じた場合には、顧客からの信用を損なう可能性があります。
当社グループでは、トラブル発生を抑制するため、過去のトラブルをもとに発生可能性の要因をマニュアル化し、配送センターやドライバーへの周知徹底に努めておりますが、リスク回避が計画通りにならずトラブルが頻発し、また、当該トラブルによる顧客からの損害賠償請求等があった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）不正リスク
当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にもサービス拠点を置き、事業展開しております。グループ各社は、互いに資本的および人的な関係を維持しつつ、地域の特性を生かしながら事業の推進に努めております。物理的な距離を置いていることもあり、適正な責任と権限を与え、事実上の運営はグループ各社に委任しております。そのため、当社グループ共通の規程や基準、マニュアル等を整備し、また、監査役による監査と内部監査との連携を通じてグループ各社間における牽制機能を強化しております。しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員および従業員、関係者等の故意、過失による不正等が発生または発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）重大事故等の発生におけるリスク
当社グループは、関東圏を中心に全国で事業拠点を有し、貨物自動車運送を主たる事業としてロジスティクスや産業廃棄物処理などの関連事業を展開しております。国土交通省が主導する様々な施策への取り組みなど、事故の未然防止や安全確保に対する評価の目は一層厳しくなり、運輸事業者の社会的責任が求められております。
当社グループは、安全確保の施策として、ドライバーの技術教育の強化と運行管理者やセーフティアドバイザーへの教育を実施するなど事故防止に努めておりますが、万が一、重大事故等が発生した場合には行政処分もしくは事業停止命令等を受けることが考えられ、社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報漏洩に関するリスク
当社グループの事業上の都合から、個人、法人を問わず荷主や配送先の顧客情報、取引先企業の担当者情報、さらには、当社グループの事業を推進する役員、従業員および臨時雇用者など多数の個人情報を有しております。そのため、個人情報保護の観点から関連情報にはアクセス制限を設け、情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、情報セキュリティマネジメント（ISMS/ISO27001）の認証を取得しており、情報セキュリティに関する指導、教育にも努めており、社内での監査などにより情報に対する機密意識を啓蒙し、全社的な情報セキュリティリスク防止の意識向上に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、不正アクセスやコンピューターウイルス等の発生、当社グループの管理上のミスによるシステムトラブルなどにより、情報漏洩や損失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害等の発生による事業停止リスク
当社グループにおける事業は、輸送車輌や物流センター、倉庫などの大型施設を主たるサービスインフラとしており、荷物を正確に集配送するための情報管理についてはITによる統制を構築しております。そのため、電気供給等については非常時における確保などの対応に努めておりますが、大規模な自然災害が発生し、輸送経路の遮断や設備の崩壊、電力供給の停止等があった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）重要な許認可等における法令違反リスク
当社グループの事業を推進していく上で重要な許認可等があり、関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反等が発生し、許認可等の停止または取り消し等が生じた場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可事業 |
法律 |
監督官庁 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
許認可等の 取消事由 |
|
貨物自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
許可 |
なし |
同法第33条 |
|
産業廃棄物収集運搬業 |
廃棄物処理法 |
環境省 |
許可 |
なし |
同法第14条 |
（9）人材育成および確保に伴うリスク
近年においては、ネット通販市場の拡大により物流および配送の需要が増加し、また、利用顧客のニーズが多様化し、当社グループに対する取引先企業等からのサービス要求が高度化しております。そのためには、各業務に精通する優秀な人材の確保が求められ、その採用活動と教育および研修制度の整備が重要であると考えております。特に、輸送車輌等のドライバーにつきましては、時間外労働時間の上限規制の導入等もあり、待遇改善や条件の見直しなどが急務となっております。一方では、季節要因等による業務の閑散に対応する人員配置のコントロールが必要であります。
当社グループでは、今後益々多様化するであろう働き方改革に着眼し、人事制度や報酬体系の見直しや健全な労働環境の維持・向上に努めるとともに、専門的な知識を有する人材の育成を図っております。しかしながら、業界動向や雇用環境などの影響を受け、計画通りに人材の育成および確保ができなかった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）資本および事業提携に伴うリスク
当社グループでは、事業拡大および企業価値向上のために資本的および人的関係を伴う提携が有効であると考え、積極的に行っております。そのため提携には比較的長い期間を要し、特に、候補となり得る対象企業の財政状態や取引先および特別利害関係者等については詳細なデューデリジェンスを実施し、提携に伴うシナジーの創出と投資価値の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、また、認識できなかった債務や減損等が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）輸送および物流システムの障害に伴うリスク
当社グループの事業においては、輸配送やドライバーの配車、配送ルート、ロジスティクスなど物流システムを総合的にコントロールするため、IT統制およびその有効活用が重要であると認識しております。そのため、株式会社ケイ・コム、株式会社ソフトエイジをグループ会社として有し、システム開発および保守・運用を担っております。
これまでにシステム上の重大なトラブル等は発生しておりませんが、将来において外部からの不正アクセスやハッキングおよびウイルス感染等を起因としたシステム障害等により、当社グループの業務に影響が生じる可能性があります。リスク回避に向けた運用に努めてはいるものの、万が一トラブルが発生し、業務が一時停止するなど、または運用再開までにかかる時間を要し、顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、取り巻く事業環境に伴う法規制や会社諸規程等に基づく企業倫理を遵守し、企業理念の実現と企業文化の形成に努めております。しかしながら、役員および従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ会社を含む全役員を集め、役員としての心得、ハラスメント、インサイダー等の研修を実施しております。また、管理職全体会議や職制毎の集合研修時にも、コンプライアンスの重要性についての研修を実施しております。
（13）設備投資等のリスク
当社グループは、事業上の特性から物量や取扱高の増加などに伴い、物流拠点を整備する必要があります。車輌運搬具や機械装置については、定期的なメンテナンスにより安全性を高め、計画的に設備投資を行っております。しかしながら、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減損損失や減価償却等が利益に影響を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）訴訟等に関するリスク
当社グループにおいて事業上のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する取引先等からの損害賠償請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。そのため、事業運営においては、自然災害を含む障害や当社グループの瑕疵に関わらず訴訟等のリスク回避に努めております。しかしながら、訴訟内容によっては、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）海外の事業展開のリスク
当社グループは、アジア圏を中心に国際宅配便やフォワーディングなど、海外拠点における事業を積極的に展開しております。そのため、各地域の法規制や事業環境および経済情勢、また、為替や輸送運賃の急激な変動等の影響を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）新型コロナウイルス感染症による事業停止リスク
当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にサービス拠点を置き、事業展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等により異常事態が当社の想定をはるかに超える規模で発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員による出勤前の検温実施、本社および主な事業所に検温システムを設置、入り口等に消毒液を設置、作業場・トラック運転席の定期消毒の実施、事務室および会議室等に飛沫防止パネルを設置、事務室および会議室等の換気を実施、ＷＥＢ会議システムの活用とテレワーク制度の導入、マスク不足の営業所に対し一括購入し送付等、感染の予防・拡大防止に向けた取り組みを行っております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 （注）2 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
全社管理業務 |
その他施設 |
1,178 |
5 |
2 （1） |
－ |
9 |
1,196 |
29 [1] |
|
堺物流センター （大阪府堺市堺区） |
貨物自動車運送事業 |
配送施設 |
916 |
0 |
1,548 （19） |
－ |
－ |
2,465 |
－ |
|
蓮田物流センター （埼玉県蓮田市） |
不動産賃貸事業・その他（注）3 |
賃貸施設・太陽光発電設備 |
561 |
36 |
1,553 （33） |
－ |
－ |
2,151 |
－ |
|
加須豊野台物流センター （埼玉県加須市） |
貨物自動車運送事業 |
配送施設 |
1,604 |
0 |
438 （10） |
－ |
0 |
2,043 |
－ |
|
北関東物流センター （群馬県邑楽郡） |
貨物自動車運送事業 |
配送施設 |
691 |
－ |
745 （26） |
－ |
0 |
1,437 |
－ |
|
浮間物流センター （東京都北区） |
貨物自動車運送事業・不動産賃貸事業 |
賃貸施設 |
653 |
0 |
488 （9） |
－ |
1 |
1,143 |
－ |
|
南東北物流センター （宮城県名取市） |
不動産賃貸事業・その他（注）3 |
賃貸施設・太陽光発電設備 |
577 |
91 |
383 （40） |
－ |
－ |
1,053 |
－ |
|
岩槻物流センター （埼玉県さいたま市 岩槻区） |
貨物自動車運送事業 |
配送施設（注）4 |
588 |
－ |
503 （34） |
－ |
0 |
1,091 |
－ |
|
久喜物流センター （埼玉県久喜市） |
貨物自動車運送事業・その他（注）3 |
賃貸施設・太陽光発電設備 （注）5 |
5 |
－ |
－ |
120 |
－ |
126 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 （注）2 |
合計 |
|||||
|
カンダリテールサポート㈱ |
東京ＣＳセンター （東京都江東区） |
貨物自動車運送事業 |
配送施設およびその他施設（注）6 |
0 |
45 |
－ |
83 |
210 |
340 |
141 [42] |
|
カンダリテールサポート㈱ |
関西ＣＳセンター （大阪府守口市） |
貨物自動車運送事業 |
配送施設およびその他施設（注）7 |
2 |
17 |
－ |
－ |
148 |
168 |
49 [26] |
|
㈱カンダコアテクノ |
浮間営業所（東京都北区） |
貨物自動車運送事業 |
配送施設およびその他施設 |
0 |
45 |
565 （1） |
－ |
0 |
611 |
7 [10] |
|
㈱ペガサスグローバルエクスプレス |
青果事業部（東京都大田区） |
国際物流事業 |
保管倉庫 |
169 |
0 |
－ |
－ |
2 |
173 |
39 [1] |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
３．セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。
４．土地は当社が2023年２月に503百万円で取得しております。取得以前は連結会社以外の者より賃借しており、年間賃借料は27百万円であります。
５．建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は224百万円であります。
６．土地並びに建物及び構築物は、当社より賃借しており、年間賃借料は84百万円であります。
７．土地並びに建物及び構築物は、当社より賃借しており、年間賃借料は18百万円であります。
８．現在休止中の主要な設備はありません。
９．従業員数の［ ］は、短期臨時雇用者数を外書きしております。
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,000,000 |
|
計 |
38,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式891,549株は「個人その他」に8,915単元および「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）上記のほか、自己株式が891千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受託現金 |
|
|
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期未収金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
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|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保育園運営収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保育園運営費用 |
|
|
|
損害賠償費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却及び売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社における送金詐欺損失 |
|
|
|
補助金返還損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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水道施設利用権 |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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不動産賃貸収入 |
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経営指導料収入 |
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関係会社受取配当金 |
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その他の事業収入 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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不動産賃貸原価 |
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その他の事業費用 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保育園運営収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保育園運営費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却及び売却損 |
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補助金返還損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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